津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田弥太郎君　正解です。久々に正解を言っていただきました。
　賃金表の改定、書換えということはその該当する従業員全てに適用されるわけで、部長だけ手当を上げたというのはそれはベースアップじゃないんですよ。そこはしっかりこれからも、特に内閣府に対して指導をしっかりしていただきたいなということをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、続いて、雇用問題に関するお尋ねをしたいというふうに思います。
　御案内のように、一月の雇用情勢では、完全失業率が三・七％。平成二十五年の平均が四％ですから、着実に失業率は下がっている。あるいは有効求人倍率、一月の倍率が一・〇四倍。これも大変高い水準になっているということでございます。私も政務官時代、この完全失業率と有効求人倍率という二つの数字の改善、これは大事な点であるというふうに認識をしておったわけで、評価をしたいというふうに思います。
　ただし、ここからが問題なんです。
　一方で、一月の非正規で働く人たちの雇用は千九百五十六万人になっています。この一年間で百三十三万人、七％増加をしているわけであります。これ、完全失業率のこの算定には正規、非正規、関係ありません。あえて言えば、中には質の悪い雇用、そういう働き方も失業率のカウントの上では正社員と同じように扱われるわけであります。また、質の悪い求人であっても、有効求人倍率の算定の上では良質な雇用を満たす求人と全く平等、同じに扱われるわけであります。
　私は非常に敵だと思っているこの規制改革会議とか産業競争力会議、ここは昨年来、限定正社員の議論が提起されているわけでございます。これは現在の正社員を待遇を引き下げるということが狙いで出されているわけでございます。いきなり非正規にはできないので、間に限定正社員というカテゴリーをつくろうという形で出ているわけであります。
　一方で、ここからは厚生労働省の肩を持ちますけれども、まあ私もやっておりましたので。厚生労働省では、多様な正社員というカテゴリーをつくる、これはむしろ非正規の方々をもっと安定した雇用に持っていくためのカテゴリーとして多様な正社員という考え方を出されるというふうに私は承知をいたしているわけでございます。これ、ワーク・ライフ・バランスの観点でこれいきなり正社員にはできないということもあるので、多様な正社員で受け止めていく。つまり、官邸と厚生労働省は、この限定正社員と多様な正社員という判断では百八十度異なっているわけであります。
　私は、厚生労働省が正しいと思っています。この雇用の質、中身というものは極めて重要であるというふうに考えているわけで、田村大臣も同じようにこの良質な雇用を政策論として追い求めていくという、そういう姿勢であるということだというふうに私は思っておりますが、いかがでしょう。