田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　診療報酬改定、昨年の十一月、経済財政諮問会議に私も参加をさせていただきまして、いろいろと意見を述べさせていただきました。
　どういう形の中で診療報酬が改定されていくかというのは、一つはそのときの財政状況、それから、もちろんそのときそのときの医療政策課題、そして医療機関の状況というものを勘案しながら診療報酬を改定するわけでありますが、薬価差益の分から申し上げれば、その時々、薬価差益、全て取り戻しているときもあれば取り戻せなかったときもあるわけでありまして、その時々の状況に応じて診療報酬改定で薬価差益分を、取り戻しているという言い方がいいのかどうか分かりませんが、薬価差益分は差益分で取られるわけでありますけれども、そこから取り返しているというような状況であります。
　でありますから、貴重な財源、財政状況非常に厳しい中においての貴重な財源であることは間違いないわけでありますが、全額取り返しているか取り返せていないかと考えれば、取り返しているときもあれば取り返せていないときもあるというのが今までの状況でございました。
　十二月の予算編成の基本方針の中において、実は幾つか申し上げたんです。元々は、今般は医療提供体制を大幅に見直すのでこれは財源が必要であるという部分、それから、それぞれの個別の課題としまして、例えばがん対策、それから精神疾患に対する、これは法律も言うなれば見直されたわけでありまして、それに対する推進、また認知症対策と、こういうもの、ほかにもありますけれども、これ考えた場合には、最大限我々としては財源が必要だというふうに申し上げましたが、言われましたことは、やはり消費税が上がるときに、国民の負担が診療報酬が上がることによってその分上がる部分があるというのは、これは今時期的に大変厳しいんではないかと、こういうような意見がありました。
　いずれにいたしましても、そんな中において必要な医療はやらなきゃいけませんので、〇・一プラス改定、これは本体であります。それから、消費税分は絶対これは我々としては確保しなきゃいけませんので、一・三六という数字を確保しました。それと、今言いましたようないろんな課題があります。その課題に対応するために九百四億円という、これは基金という形で財政的に確保させていただいて、これを最大限使わさせていただきながら、もちろんこれはそれぞれの都道府県において、地域の関係者、医療機関も含めて、そういう方々といろいろと話し合っていただきながらこれを使っていただくことになろうと思いますけれども、これによって医療というものをしっかり充実していきたいと、このように考えております。