土屋品子の発言 （厚生労働委員会）

○副大臣（土屋品子君）　難病法案における新たな医療費助成制度については、法定給付化によりその費用に消費税の収入を充てることで非常に安定的な制度の構築を図ることとしております。
　具体的には、難病法案において、医療費助成に係る費用について、義務的経費として国が二分の一を負担することとしておりまして、これによって都道府県の超過負担は解消されるものと考えております。
　さらに、事務負担軽減についてなんですけれども、これも自治体関係者の皆さんと意見交換を行っておりますけれども、難病法案の成立後は速やかに自治体や医療関係者等を対象とした説明会を実施し、法律の内容等を周知していくことを考えております。またさらに、政省令や公示、通知等についてもできるだけ速やかにお示しをしまして、御意見を聞いた上で、自治体において施行の準備が円滑に進められるようにしたいと考えております。
　特に、医療費助成制度については、平成二十七年一月一日に施行することとしておりまして、準備のための期間が非常に短いことから、医療費助成に関しての支給認定等の事務手続についても適切な審査事務が実施できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。