木倉敬之の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　国保組合でございますが、御指摘のように、国民皆保険、市町村国保に義務付ける前から同業同種の方々で保険組合を構成をしていただいておるものでございます。市町村国保が立ち上がりましてからは原則新設はされていないわけですが、それでも今、百六十四組合、三百万人余りの方々が構成員として維持をされておるわけでございます。
　この国庫補助の仕組みでございますけれども、これは全ての国保組合に同じ三二％、定率の国庫補助と、それに乗せてその財政力に応じた補助が調整交付金の上に乗っておると、こういう仕組みでございまして、所得水準にかかわらずに全ての国保組合にあります定率の国庫補助についてどう考えるか、これについて御議論がありまして、プログラム法の中でも、保険料の負担の公平を図る観点からは、所得水準の高い国保組合に対する補助の見直しについて検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定は入っておるところでございます。
　こういう点も踏まえまして、今、国保制度、被用者保険制度、全てについて議論をさせていただいておりますので、国保組合の補助の在り方、この見直しによるそれぞれの国保組合への財政影響、それがどういうふうに出てくるのかよく分析もさせていただく。それから、保険者機能、今のように発揮をしていただいているわけでございますから、その機能をどうすれば維持しながらより効率的にできるのかというような御意見も伺わなきゃいけないと。そういうふうなことを社会保障審議会の中でもしっかり承りながら、丁寧な議論を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。