厚生労働委員会

平成二十六年六月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　村中　健一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推
　進するための関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井みどり君）　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西村まさみ君　おはようございます。民主党・新緑風会の西村まさみでございます。
　今日はトップバッターでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、六月九日の決算委員会で、田村大臣より、大変有り難く、私がこの委員会で常々申し上げてまいりました歯科口腔保健に関するものの推進室、いつまでたっても開かれないじゃないかというお話をしました。そうしましたら、大臣の方から、しっかりと私の方からも事業を進めるよう申し渡していきたいと、今週、全体会議を開かせていただくという御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　早速、実は昨日、全体会議が開かれたと伺っています。私は何度も言っています。健康寿命の延伸にいろんなことが関わると思いますが、歯科もその中の一つの大きな役割があるということ、この点において全体会議を開いていただいたことは心から感謝をいたしますが、局長にお尋ねいたしたいと思います。
　昨日の全体会議、一体どんな内容で、どのような方が出席して、何を目標に持ってお話をされたか、その内容についてお聞かせください。

○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　昨日、今年度第一回目の歯科口腔保健推進室会議を開催したところでございます。
　一応室員は、子供のところの歯科、雇用均等・児童家庭局のメンバーから、あるいは働く世代の労働基準局の労働衛生課のメンバー、あるいは老健局のメンバー、それから成人世代の健康局のメンバー、様々おります。一応、当局の歯科保健課の者も合わせまして十八人中十一人の出席の下で会議を開かせていただきました。
　内容につきましては、省内の会議ですので詳細についてはちょっとつまびらかにすることは控えたいと思いますけれども、歯科口腔保健推進室を中心に、この歯科検診の受診者の割合についてどうするのかとか、そういうような議題について議論をしたというふうに聞いているところでございます。
　今後とも、この推進室を中心に取組を総合的に進めていきたいと考えております。

○西村まさみ君　ありがとうございました。
　せっかく第一回を開いていただきましたので、これはもう定期的にしていただきまして、前回もお示ししましたように、すっぽりと抜けている部分、一番重要な部分でしっかりと進めていかなきゃならないところ、そしてそれは受けるのも国民の責務でありますし、また勧奨することは国のやるべきことでございますので、健康寿命延伸ということからも、しっかりとやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それについて、歯科口腔保健法、これはやはり具体的に進めていって検診事業をやっていかなければならない。そして、何よりも、幾ら私が委員会で、そして歯科医師、医師があちこちで検診事業が重要といっても、国民の皆様が御理解いただけなければこれは受診率は上がるわけがありません。各自治体の取組、例えば私のクリニックがあります東京中野区でも様々な取組をしています。ただ、これ各自治体によって本当に大きな差があります。
　ここのところをしっかりと法整備していくことが大事だと思うんですが、改めまして大臣に、この歯科口腔保健推進室の拡充を期待する意味も込めまして、大臣からの御見解をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　先般の決算委員会で委員にも御答弁をさせていただきました。歯科口腔保健推進法、この中の第八条に、今言われたとおり、国及び地方公共団体は、定期的に歯科検診、これを勧奨をしていかなきゃならぬわけでございます。
　そういう意味からいたしまして、目標というものを、その次の年でしたか、整備させていただいた基本的事項の中でしっかりと設置をしていくということでございまして、これに向かって我々は努力していかなきゃならぬわけでありますが、具体的には、予算がちょっと低落傾向で委員は大変お気になさっている部分があろうと思います。予算上、非常に厳しい財政状況だというところはあるわけでありますが、やはり口腔保健推進事業という形の中で、予算、ここは徐々にでありますけれども増やさせていただいてきております。まさに法律にのっとってこれは進めていかなければならない事業であろうというふうに我々も思っておりますので、この予算を更に我々としては要求をしっかりとしていく中において、委員がおっしゃられるその部分というもの、我々も進めてまいるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○西村まさみ君　力強い御決意、心から感謝をします。
　何度も言いますが、歯というのは、今までは歯科医師の役割が虫歯の治療や歯周病の治療や予防、そして歯を失った方へ入れ歯を入れると、いわゆるそういった治療から、毎回言っておりますが、糖尿病と歯科の関わりですとか、例えばしっかりと専門的な口腔清掃をすることによって、入院しているがんの患者さんたちの入院日数が減るですとか、例えば、様々なことがあるということも度々申し上げてまいりました。
　こういったことも踏まえまして、是非とも、予算、大変厳しいことは重々承知していますが、やはり厚生労働省としては、国民の健康を守り、安心、安全な生活が送れるようにすることが何よりも大切なことだと思いますので、予算の確保と同時に人員の拡充に関しましても、そして何よりも、毎回言っておりますが、歯科口腔保健推進室、全員が専任でありませんので、何より一人でも専任の方をおつくりいただくように心からお願いをしたいと思います。
　それでは二つ目に行きますが、やはりちょっとその口腔ケアに関係して、今、日本人の死因の第三位は肺炎となりました。その肺炎について、厚生労働省としては、日本再興戦略の一つとして、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、健康寿命の延伸、そして持続可能な社会保障制度をつくり、それを目指すということで、国民健康寿命が延伸する社会に向けた予防・健康管理に係る取組の推進を二〇一三年八月に策定、公表しているわけです。
　この中で、いわゆる高齢者の肺炎の予防というところの中に、高齢者の肺炎予防の推進、大体約八千億円、八千億円が掲げられている中で、具体的な取組は、高齢者の誤嚥性肺炎の予防に向けた口腔ケア、そしてもう一方で、成人用の肺炎球菌ワクチンの接種の推進と、その二点を挙げていらっしゃいます。
　このうち、専門的な口腔ケアについてはもうさんざんお話ししましたので、どなたも御理解いただけたと思うんですが、成人用の肺炎球菌ワクチンの推進というもの、これについて、非常に私もよく言っています。私は、予防接種をしてなるべく防げる病気というものは防いでいくべきだというお話をしてまいりましたが、田村大臣の御答弁においても、大変興味深いことであると、しかし、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでいくという中で、いわゆるこの八千億円という掲げられた中で、口腔ケアはまだしも、今度十月には肺炎球菌ワクチンの定期接種化が決まっていると聞いていますが、それに向けた取組と現在の準備の状況についてお知らせください。

○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今御質問いただきました成人用の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会などにおきまして技術的に検討を行っていただきましたし、また財源の確保にも一定のめどが立ちましたことから、今御質問の中にもありましたように、本年十月から、予防接種法に基づき定期接種とするということになっております。
　厚生労働省におきましては、そこに向けまして、ワクチンを製造販売する企業に対しましてワクチンの安定供給の確保をお願いするなどしまして、本年十月という施行に向けた準備を進めているところでございます。

○西村まさみ君　是非これは前向きに進めていかなければならないことですし、経済効果も非常に高いと言われているわけです。
　そして、その中で、例えば子宮頸がんワクチン、また違った意味でお願いをしているところであります子宮頸がんワクチンも、いろいろありますが、二種類選択肢があります。そして、小児の肺炎球菌ワクチンも二種類あります。
　やはり、これは選択肢を広げるということは非常に重要だと私は考えているんですが、今、我が国においても、新しく成人用肺炎球菌ワクチンが六月中に薬事承認が見込まれるという報道もありますから、是非とも、一種類に限らず、今現在使われているもの、これは一九七七年に承認されたワクチンではありますが、是非とも、新しいワクチンも薬事承認が取れることが確定したならば、十月の施行に合わせるべきだと思うんですが、局長はどうお考えですか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今御質問いただいたのは、恐らく沈降十三価肺炎球菌結合型ワクチンのことについてだろうと理解いたします。
　現在、聞いておりますところでは、五月二十六日の薬事・食品衛生審議会におきまして、高齢者の使用について承認しても差し支えないという結論が得られたものの、現時点ではまだ薬事法上の製造販売承認に向けた手続を行っているところと、こういうふうに聞いております。
　そういうことでございますので、現時点では、当該ワクチンを高齢者に使用するということについて、薬事法の承認が得られるという前提の下でワクチンの有効性、安全性、それから費用対効果に関するデータというのを可能な限り収集することとしまして、その上で、予防接種・ワクチン分科会等において、科学的な知見に基づいて定期の予防接種に位置付けるかどうかということについて評価及び検討をしていただく、こういう段取りで考えております。

○西村まさみ君　承認の予定は大体いつ頃なのか、教えてください。

○政府参考人（佐藤敏信君）　承認につきましては医薬局の所管になりまして、ちょっと私ども健康局の方で把握をしておりませんで、現時点では五月二十六日の、先ほどの薬事・食品衛生審議会における高齢者の使用についてを聞いているところでございまして、恐らくこの審議会の中での議論、あるいは出されてきたデータということで時期が決まっていくものだと承知します。

○西村まさみ君　六月中にはと聞いているんですが、その点について局長は御存じですか。

○政府参考人（佐藤敏信君）　ワクチン行政を確かに私ども所管をしておりますが、個々のワクチンでありますとか医薬品それぞれにつきまして、どういうふうに議論が進んでいくかという、それぞれのワクチン、医薬品について承知しているわけではないので、ちょっと今日この時点では見解を持ち合わせておりません。

○西村まさみ君　政務官、御存じでしょうか。

○大臣政務官（赤石清美君）　私も健康局長と一緒で、中身についてはまだ承知しておりません。

○西村まさみ君　もう六月という、六月中という報道があったり、六月中と聞いている中で、もう六月も大分半ばに近くなってまいりました。
　是非とも、本当にこれ、一種類というよりかは、やっぱり選択肢を広げるということ、これは医療を提供する側も予防接種を受ける側もやはり必要なことだと思います。是非とも六月中に承認されることを願いますし、必ずやっていただきたいと思いますし、十月の定期接種化に向けて必ず、やはり一種類ということじゃなくて二種類となるようにしていただきたいと思いますので、六月中に承認が下りるかどうか、是非確認をいただきましてお答えをいただきたいと思います。

○大臣政務官（赤石清美君）　今の指摘を受けまして、しっかりと確認して御返事したいと思います。

○西村まさみ君　六月中のことですから、是非早急にお願いをしたいと思います。
　ワクチンギャップの解消というのは、これは日本は非常に、ワクチンギャップというものがあるわけですから、必ずそのギャップを埋めるためにも、六月中と聞いたら、もう六月半ばなんですから、是非とも六月中に承認をしていただきまして十月の定期接種化に向けて、何といったって日本人の死因の第三位が肺炎なわけですから、是非ともその肺炎球菌ワクチン、多くの皆様に御理解いただいて、周知していただいて、受けることができるように心からお願いをしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、今回の法律に関わることについて質問をしていきたいと思います。
　国保組合の国庫の補助の引下げについてお尋ねしたいと思うんですが、定率国庫の補助率の見直しというのは、民主党政権のときの事業仕分で出てまいりました。そのとき、要は、皆保険制度実施以前からこの国保組合というものは業種別母体組織を軸とした民間活力ある効率的な事業運営をして、設立以来、例えば医師国保ですとか歯科医師国保ですとか薬剤師の国保ですとかは、自家診療の保険請求を認めずに一〇〇％近い保険料の収納率を達成しているわけです。自助努力をしながら組合運営を続けていて健康管理に努めている、そんな組合であるわけです。
　一律に所得水準が高いからということでカットしていってしまう、その補助率のカットをするということは大変いかがかと思うんですが、その組合の定率補助率は保険者の機能の安定的な維持のために非常に必要なことであって、その補助率というものは市町村国保を含めた国保制度全体の設計、運営、そして高齢者医療制度そのものの見直しに伴う保険者間の財政調整など、総合的に総体的に勘案されて設定されるべきだと思います。
　例えば、いろいろな試算があると思うんですが、医師国保からの試算を見ますと、今このまま補助率が下がって解散なり何かしなければならなくなったとき、そういったことが余儀なくされたとき、いわゆる市町村国保に加入するようになるんですが、そうなると結果的に、市町村国保の公費負担は現在の医師国保全体の定率国庫補助金の総額の百五十九億六千百三十五万円より九十九億九千二百七十七万円多くなり、社会保険適用者分を除いても四十八億、四十九億円近く多くなるわけです、これは平成二十二年度の決算からなんですが。
　ですから、是非とももう一度よく検討されて、どっちがいいのか悪いのかということではなくて、この組合が一生懸命運営してきたこと、自家診療もしていませんし一〇〇％の収納率を誇っているわけですから、この国民健康保険組合の国庫の補助率の引下げについては不安を感じずにいられない皆さんがたくさんいるわけですから、その取組をどのように進めていくか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　国保組合でございますが、御指摘のように、国民皆保険、市町村国保に義務付ける前から同業同種の方々で保険組合を構成をしていただいておるものでございます。市町村国保が立ち上がりましてからは原則新設はされていないわけですが、それでも今、百六十四組合、三百万人余りの方々が構成員として維持をされておるわけでございます。
　この国庫補助の仕組みでございますけれども、これは全ての国保組合に同じ三二％、定率の国庫補助と、それに乗せてその財政力に応じた補助が調整交付金の上に乗っておると、こういう仕組みでございまして、所得水準にかかわらずに全ての国保組合にあります定率の国庫補助についてどう考えるか、これについて御議論がありまして、プログラム法の中でも、保険料の負担の公平を図る観点からは、所得水準の高い国保組合に対する補助の見直しについて検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定は入っておるところでございます。
　こういう点も踏まえまして、今、国保制度、被用者保険制度、全てについて議論をさせていただいておりますので、国保組合の補助の在り方、この見直しによるそれぞれの国保組合への財政影響、それがどういうふうに出てくるのかよく分析もさせていただく。それから、保険者機能、今のように発揮をしていただいているわけでございますから、その機能をどうすれば維持しながらより効率的にできるのかというような御意見も伺わなきゃいけないと。そういうふうなことを社会保障審議会の中でもしっかり承りながら、丁寧な議論を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○西村まさみ君　定率で今補助をしているわけですが、それを段階的にとか、いろいろな幅の広がりというものは必要だと思うんですね。だから、一律にこうだからこうということではなくて、もう一度よくその機能も含めまして、様々なところを検討していただくということを是非お願いしたいと思うので、それはお約束いただけますか。

○政府参考人（木倉敬之君）　これは、今のように段階的な議論も、既に幾つかの議論も見ていただきながらも、議論ありますが、更に丁寧に議論をさせていただきたいというふうに思っております。

○西村まさみ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に移りたいと思います。合意形成のプロセスについて、その問題についてお尋ねしたいと思います。
　五月二十六日、時事通信、マスコミ報道なんですが、二十六日に政府はブラック企業取締り強化方針を固めたと報道しています。翌日、二十七日の田村大臣の定例記者会見の中で以下のやり取りがあったと聞いています。記者の皆さんが、ブラック企業について政府が問題企業の社名公表等取締り強化を決めたと報道されていますが、事実関係をというお尋ねに対し、大臣は、何か新しい方針を出したということではない、昨年からずっと継続、例えば若者の使い捨てが疑われている企業はしっかり指導、労働条件相談ダイヤル等で相談に乗る取組も予算化、しっかりとブラック企業には対応してまいりたいと、そういうふうに大臣はお答えになっていらっしゃいます。
　この報道関連でお尋ねしたいのは、この報道は厚生労働省の発表に基づいているものなのでしょうか、それとも違うところなのか。こういう報道がなされると、次、心配なことがあるものですから、その最初の段階でお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（中野雅之君）　産業競争力会議では、成長戦略の課題の一つとして労働時間制度の検討が行われておりまして、四月二十二日には法令の趣旨を尊重しない企業取締りの強化が民間議員から提案されまして、総理からも働き過ぎ防止の強化が指示されたところでございます。
　御指摘の五月二十六日の報道は、厚生労働省からの発表に基づくものではございません。四月以降の検討の進捗状況を独自に取材され、報道されたものではないかと受け止めております。
　現在、成長戦略の改訂に向けて調整が行われているところでございますが、若者の使い捨てが疑われる企業等に対する対策が実効あるものとなるよう、厚生労働省としてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○西村まさみ君　安倍政権が成長戦略の一環として検討している労働時間規制を一定の条件に合う労働者に限って撤廃するいわゆるホワイトカラーエグゼンプション、この導入に向けた環境の整備が狙いだともその時事通信は言っているんですね。
　取締り強化では、厚生労働省が全国の労働基準監督署職員の増員とか、企業監視指導の方法の見直しに取り組むとか、ブラック企業に加えて、劣悪な労働環境が言われる、いわゆるグレーゾーン企業も含めた問題企業の社名公表も検討すると、そのようにも言われています。
　今の厚生労働省の意見といわゆる産業競争力会議との意見が違うというところは分かりましたが、やはり厚生労働省として、このブラック企業対策はホワイトカラーエグゼンプション導入環境整備策なんじゃないかと、やっぱりそう取られると思うんですが、決してそうではないということ、働く人たちを守り、特に若者を使い捨てにするような企業を徹底的に指導して取り締まっていく、是正していくというものが妥当だと私は考えますが、厚生労働大臣としてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　ホワイトカラーエグゼンプションというような考え方は我々は持っておりません。昨日も大臣間で一定の合意を得たわけでありますが、一定の収入以上ということが前提、これは数字や少なくともという形で示させていただきました。あわせて、以前から総理から指示をいただいておりますとおり、職務の範囲が明確であって更に高い職業能力を有する労働者にこれ絞り込むという形の中で、新たな労働時間制度というようなことをいろいろと検討させていただいておるわけでありますが、いずれにいたしましても、労働政策審議会でこれは御議論をいただくことになっておりますので、そのような形でこれから御議論をいただきたいというふうに思っております。
　それとは別に、いろんな議論、産業競争力会議の中で、やはり若者を使い捨てにするような企業、これに対してやっぱり徹底監督、指導しなきゃならぬということで、これは我々から提案をさせていただきました。また、働き過ぎということがございますので、そういうものに対しての対応でありますとか、また朝型の働き方、こういうものも、残業をするぐらいならば朝早く出て働いた方がいいのではないかと、こういうような提案もさせていただいたわけであります。民間の議員の方々も、働き過ぎである、日本人はと、こういう思いといいますか考えはこれは一致しておりまして、そこは何とかしていかなきゃならぬねというような、そういうお考えでございました。
　いずれにいたしましても、若者を使い捨てにするような、そのような企業は我々は許さないわけでございまして、これからも若者がしっかりと意欲を持って将来に向けて希望を持ちながら働ける、そういう環境整備、これをしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。

○西村まさみ君　田村大臣の労働時間制度、紛争解決システム、多様な正社員についてと、五月二十八日に発表された厚生労働省のこの資料では、今おっしゃったように、若者の使い捨て云々と、朝型の働き方の推進とか、働き過ぎの改善とか書いてあるんです。今おっしゃったように、朝型の働き方、やむを得ない残業は朝に回して夕方に退社する取組を、それは大変有り難いんですが、これ、朝方から仕事をすると、夜残業をしないのではなくて労働時間が長くなるという、そういう心配は当然出てくると思うんですよ、現場では。
　幾らこういう取組をしてくださいといって、会社には一定時刻以降の残業は原則禁止と書いてありますが、なかなかその中で今までやってきた仕事が果たして全て朝に回せるかとか、いろんなやはり疑問や、結局労働時間が増えるんじゃないかと、そんな心配は当然あるわけですし、この大臣の、これの中にも、成果で評価できる世界レベルの高度専門職、時間ではなく成果で評価できる仕事というんですが、時間ではなく成果で評価できる仕事って、これは非常に少ないと思うんです。
　例えば、これがいい例か悪い例かは分かりませんが、例えば私みたいな仕事、歯科医師としての仕事は、診療報酬という公的な価格が決まっていて、患者さんが来て、いわゆるお客様が来て、この時間こういう診療をしたらこれだけの対価、診療報酬が算定できるとかということがあります。しかし、役所の皆さんはなかなか、いつまで、何時間も仕事をしてもそれがすぐ成果として出てくるわけではないと。
　だから、一律、時間ではなく成果で評価できる仕事に関する労働時間制度の構築を検討といっても、やはり具体的なものを出していかないと、結局心配するのは労働時間が長くなって残業代がなくなるんじゃないかと、そういう心配、まさに報道はそういうふうに書きますから、そうではないんだということをやはりしっかり厚生労働省としては打ち出していくべきだと思うことを私の一つの例として御提案申し上げたいと思います。
　次に、総理の発表なんですが、総理は、これは一昨日、慶応大学の視察の後に、患者療養申出制度、仮称ではありますが、なるものを発表されています。新たな保険外併用の仕組みの創設だということをおっしゃっているんですが、これ、まずちょっとお尋ねしたいんですが、今まで言われていた、稲田大臣の下で言われていた選択療養制度とこの仮称ではありますが患者療養申出制度、これ違いは何ですか。

○大臣政務官（赤石清美君）　今、西村委員御指摘の患者申出療養制度というのは総理から発言があったわけですけれども、その前に、我が国における国民皆保険の理念の下、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療としてきております。その上で、保険適用されていないものの将来的な保険収載を目指す高度な医療等については、一定のルールの下、安全性、有効性を確認する等により保険外併用療養費制度として保険診療との併用を認めております。
　ただ、この制度につきましては、現在、医療機関から先進医療会議に申請して併用開始までおおむね七か月ぐらい掛かっていることがあります。それからさらに、先進医療会議というところで、もっと早くしようということで先進医療と保険併用開始ということでやっていますが、これでもおおむね三か月。だから、非常にやっぱり長い期間掛かるという前提で、もう少しそれをスピードアップできないかというのが総理の言っている狙いだろうというふうに思います。
　今般、六月十日に総理から創設の指示のあったのは、仮称でありますけれども、患者申出療養として、困難な病気と闘う患者から申出を行うことができる点、そして評価療養よりも迅速に審査を行うという点などは規制改革会議の提案内容を踏まえた仕組みとなっております。
　一方で、国におきまして、その治療方法の安全性、有効性を確認するという点、そして保険収載に向け医療機関が実施計画を作成し、国において確認するとともに、実施状況等の報告を求める点を明確にして厚生労働省としては進めていきたい。引き続き、具体的な制度の内容につきましてはこれからも安全確保を前提として進めていきたいと、このように思っております。