高橋克法の発言 （行政監視委員会）

○高橋克法君　今環境省そして農水省から答弁をいただきました。
　この有害鳥獣等の問題というのは、現在環境委員会で審議されている鳥獣保護法の改正、これ当然農水も又は厚生労働、それから警察庁も関わってくる非常に裾野の広い問題ですけれども、その鳥獣保護法改正に向けた作業の中で、いろんな議論の中で今の私が質問した問題などというものもきちっと整理をされていかなければならないと思いますし、それから、この問題は一つ環境省だけの問題ではなく、非常に総合的な取組をしていかなかったらいけない問題だと思いますので、是非ともその辺の総合的な省庁横断的な取組というのが必要になってくると思うんです。これ、当然審議をしている環境委員会でも議論になると思いますし、またこの行政監視委員会でも議論を今日させていただいているわけですけれども、そのような問題意識を持っているということを是非とも御認識をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　総務省は、四月に平成二十六年度行政評価等プログラムを公表しています。これは、総務省行政評価局の業務について、平成二十六年度以降の行政評価局調査テーマや当面の重点運営方針というものを定めるものです。この行政評価局調査のうち着手済みの調査でありますけれども、順次取りまとめ、勧告予定のテーマの中に、外国人旅行者の受入れ環境の整備というテーマがあります。
　昨年六月に安倍政権が決定をした成長戦略においては、観光立国日本を重点分野の一つに位置付けております。日本が持つ観光資源などのポテンシャルを生かして、訪日外国人数は、二〇一二年の八百三十五万人を二〇一三年に一千万人、二〇三〇年に三千万人超、そして訪日外国人消費額につきましては、二〇一二年の一兆八百六十億円を二〇一三年に約一兆三千億円、二〇三〇年には何と約四兆七千億円に増やす目標を掲げているんです。
　目標実現に向けた政策としては、東南アジア諸国連合諸国からの観光客へのビザ発給要件の緩和を進め、二〇三〇年までにアジアの国際会議開催国となるための世界トップ級の受入れ環境を持つグローバル戦略都市を育成するなどとしています。
　私の地元の栃木県でも、栃木県重点戦略として新たな新とちぎ元気プランを策定しておりまして、その中で、観光立県とちぎづくりプロジェクトとして、平成二十七年までの成果目標として、観光客入り込み数を九千百八十万人、観光客宿泊数を八百四十万人、外国人の宿泊数を二十万三千人と掲げています。このような成果目標を立ててはおりますが、残念ながら東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の影響によりまして観光客が減少しましたことから、現在は風評被害払拭のためのキャンペーンを実施をし、観光客入り込み数等が何とか回復基調を示しておりますけれども、目標達成に向けて遅れが生じているという状況です。
　こうした分析を受けて、戦略的な誘客活動の展開が重要とされ、県内全域への波及効果が見込まれる誘客対策を展開していくほか、東アジアを中心とした外国人観光客の誘客対策の推進も必要と考えられております。訪日観光客の伸びが著しいＡＳＥＡＮ諸国などを含めて、自治体間の外国人誘客活動に係る競争も激化をしておりますことから、国外向け誘客活動への対応として、いわゆる現地における外国人観光客の誘客対策を強化していくことが必要とされております。
　そこで、総務省で既に着手済みとされております外国人旅行者の受入れ環境の整備について、調査状況についてお教えいただきたいということと、観光庁において、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の影響と対策についてお伺いをいたします。