久保成人の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（久保成人君）　観光というのは東日本の大震災からの復旧復興を実現していく上でも大変重要な役割を担っていると考えておりまして、国土交通省では観光需要の回復に向けて様々な取組を行っております。
　委員御指摘の訪日外国人旅行者数につきましては、東日本大震災がございました二〇一一年には六百二十二万人まで落ち込みましたけれども、全国的には、昨年、二〇一三年に訪日一千万人を実現するなど、好調に推移をしております。
　一方、御指摘の栃木県につきましては、風評被害の影響もあり、宿泊客数の震災前よりの戻り方は増加していますけれども、全国的な伸びよりは低めになっております。
　風評被害に対する取組として、まず、平成二十四年度には、各地の空間放射線量について正確な情報発信を行うというほか、日本に来られた訪日外国人のいわゆる口コミサイトによる安全性のＰＲを進めてまいりました。
　特に、栃木県を含みます北関東につきましては、地元の自治体、観光事業者と一体となりまして、海外の七市場八都市において、まさしく現地において観光復興ＰＲイベントや旅行商談会を開催するとともに、海外主要市場のガイドブックと連携した新たなガイドブックを作成するなど、誘客に向けた対策を集中的に実施してきたところです。
　また、昨年度、二十五年度でございますけれども、引き続き、放射線量に関する正確な情報発信に加えて、例えば、東アジア、韓国ではソウルや周辺の三大都市におきまして、東北、北関東の観光イベントの開催、観光情報や食品の安全性に関する情報の発信、また、台湾の現地メディアの北関東への招請、東京から北関東までへの交通手配や観光ルートが記載された新たな観光情報冊子の作成などの対策を実施したところでございます。
　今後とも、栃木県を始めとする北関東の早い観光需要の回復に向けて、私どもといたしましては、引き続き情報発信と地域と連携した対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。