風間直樹の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○風間直樹君　民主党の風間直樹です。よろしくお願いします。
　今日は、両先生、お忙しい中ありがとうございました。私からは、主に山下参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　山下参考人は、行政監視の重要性を今日、強調されました。私は、ちょうど任期でいいますと一期、山下先生と御一緒させていただきまして、決算委員会で先生の御質問を聞きながら、大変薫陶をいただきました。
　この行政監視というのは、先生の冊子にありますように、その定義を見ると、法律の誠実な執行を常時継続的に監視をすると。この法律の誠実な執行は内閣に対して義務付けられているわけでありまして、それを国会、特に第二院である参議院が六年という長い任期をいただきながら、常時、いつも継続的に繰り返し繰り返し監視をするというのは極めて大事なことであります。
　ところが、憲法や法に規定されていることとは裏腹に、山下先生御承知のとおり、法律の不誠実な執行が非常に多いのが現実でありまして、例えば税金の無駄遣いもそうでありますし、あるいは公務員による不正・不当行為もそうです。それから、最近ですと、先日、袴田事件の袴田さんが四十数年ぶりに釈放されましたけれども、ああいった冤罪事件も、まさに法律の、これは捜査機関による不誠実な執行ということになろうかと思います。
　国会がねじれますと衆参両院それぞれの役割は何かという議論が盛んになりますが、私はもうそこは明確だと思っていまして、参議院の場合は、これは衆議院と違って政府を構成する人数では大きな開きがありますから、やはり衆議院は政府を構成し、参議院はその政府を監視する、行政監視をその主務とすると、法案審査はもちろんありますが、そういう役割の分担だろうと思っています。
　そこで、先生にお尋ねをしたいんですが、先ほどのこの法律の誠実な執行が行われていないという点で申しますと、ちょうど今、厚生労働省の不正入札事件というのがまたぞろ出てきておりまして、厚生労働省がその入札に際して、傘下の独立行政法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構、ここに不正な入札をできるよう便宜を図ったと、こういう事件であります。
　この機構は、山下先生御記憶かと思いますが、平成二十二年五月十七日の参議院の決算委員会で、当時の機構の戸苅利和理事長、このときもこの機構に関する大々的な不正が明らかになったんですが、その責任を山下先生始め当時の決算委員そろって追及をして理事長を引責辞任に追い込むと、こういう経緯があった独立行政法人であります。
　私、実はおとといの月曜日、決算委員会の審議でこの今回の厚労省の不正入札の問題を当時を振り返りながら取り上げたんですが、実はそのときに参考にさせていただいたのが、山下先生が平成十九年九月にお作りになりました「都道府県労働局不正経理事件に関する報告」という、今日持ってきておりますこの冊子であります。ここで先生は非常に重要な指摘をされていらっしゃいまして、つまり、これだけ、この平成十九年当時でいいますと、全四十七都道府県の労働局が組織横断的に全面的な不正に関与していて、しかもその不正をチェックをすべき行政機関がほとんど全くチェックをしていないと、捜査機関を含め、あるいは検査院、人事院を含めチェックをしていないと。このことについて山下先生は非常に大きな怒りを持って質疑をされ、この報告書をまとめていらっしゃいます。
　今日でも残念ながら状況がどうも変わっていないということを私はおとといの質疑で感じました。例えば、法務省や警察庁にどういう捜査をするのかと聞いても、一般的な答弁で、個別具体の捜査に関するお答えはできないと。じゃ、これまで彼らがこういった税金の不正使用の問題について何らかの捜査をしたのかというと、告発すら受理しないということを一貫してやってきています。さらに、検査院の場合も、厚労省の調査を見守りたい。あるいは、関係の他の省庁、例えば総務省の行政評価局、総務省の副大臣に答弁で認識を問うと、この行政評価局の存在意義、理由すら明確に理解できていないと、こういう状況がおととい明らかになりました。
　これ、山下先生、既に先生はもう十分御承知のことでありますが、やはり例えば、捜査機関は別としても、会計検査院の法的立場を、内閣から今独立していると言いつつ、国会に附属している組織ではありませんので、どうしても各省庁と並んでみると、同格の組織に対して同格の立場から徹底的な検査ができないですとか、あるいは総務省の行政評価局も、そもそも行政監視委員会が参議院にできたときに、その調査の手足となって、まさに行政監視委員会が行政の監視を行うときに様々な調査の手段あるいは情報を提供すると、そういった趣旨で設けられた組織でありますが、その存立理由すら今明確には総務省政務三役によっても認識されていない、こういう問題があります。
　これらの行政による税金の無駄、不正・不当行為、つまり国会が監視の対象とすべき様々な法律の不誠実な執行をチェックするために関係の機関をどのように整理し位置付け直すべきか、この点について、山下先生、御所見ございましたらお尋ねできればと思います。