北村経夫の発言 （国土交通委員会）

○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。
　自民党の方は皆さんかりゆしを着ておりますけれども、私はちょうど間に合わなかったもので、来年の今日はかりゆしで質問させていただくと、そのことをお約束して、質問に入らせていただきたいと思います。
　東日本大震災の教訓として、減災、予防保全といった観点から、海岸保全施設の維持管理、修繕というのが大変重要になってきているわけでございます。今後、三十年以内に七〇％の確率で南海トラフ地震が起きる、そのほか、巨大地震の切迫性について指摘されている中で、今回、海岸法の改正案が出されたわけでございますけれども、私はこの方向性については大変適切というふうに思っているわけでございます。それを踏まえまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、港湾の整備に関連してでありますけれども、臨海コンビナート港湾の護岸対策、これについて伺いたいと思います。
　製油所、化学工場などが立地する臨海コンビナートは、言うまでもなく我が国の産業競争力を支え、地域の経済、国民生活への貢献という意味で大変重要なインフラでございます。その護岸の対策というのは強靱化、これが大変重要だと思っているわけでございますけれども、石油関連施設の耐震化については、これは民間業者が資源エネルギー庁の支援を受けながら連携して進めていっているわけでありますけれども、コンビナート護岸についても同時に防災・減災というのが大変重要だと思っております。
　調べますと、全国の護岸というのは大変老朽化が進んでいるようでありまして、私は山口県出身でございますけれども、岩国、周南、宇部といった三つのコンビナートを有しているわけでありますけれども、いずれも四十年以上たっている、老朽化が進み耐震性に非常に疑問が持たれている、そういう状況になっているわけでございます。
　まず、国交省として、この護岸対策どのように取り組んでおられるか、伺います。