国土交通委員会

平成二十六年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　田中　直紀君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　野田　国義君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　堀内　恒夫君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　野田　国義君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○理事補欠選任の件
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○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間直樹君、柳田稔君及び赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として田中直紀君、野田国義君及び堀内恒夫君が選任されました。
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○委員長（藤本祐司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海岸法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省水管理・国土保全局長森北佳昭君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤本祐司君）　海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。
　自民党の方は皆さんかりゆしを着ておりますけれども、私はちょうど間に合わなかったもので、来年の今日はかりゆしで質問させていただくと、そのことをお約束して、質問に入らせていただきたいと思います。
　東日本大震災の教訓として、減災、予防保全といった観点から、海岸保全施設の維持管理、修繕というのが大変重要になってきているわけでございます。今後、三十年以内に七〇％の確率で南海トラフ地震が起きる、そのほか、巨大地震の切迫性について指摘されている中で、今回、海岸法の改正案が出されたわけでございますけれども、私はこの方向性については大変適切というふうに思っているわけでございます。それを踏まえまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、港湾の整備に関連してでありますけれども、臨海コンビナート港湾の護岸対策、これについて伺いたいと思います。
　製油所、化学工場などが立地する臨海コンビナートは、言うまでもなく我が国の産業競争力を支え、地域の経済、国民生活への貢献という意味で大変重要なインフラでございます。その護岸の対策というのは強靱化、これが大変重要だと思っているわけでございますけれども、石油関連施設の耐震化については、これは民間業者が資源エネルギー庁の支援を受けながら連携して進めていっているわけでありますけれども、コンビナート護岸についても同時に防災・減災というのが大変重要だと思っております。
　調べますと、全国の護岸というのは大変老朽化が進んでいるようでありまして、私は山口県出身でございますけれども、岩国、周南、宇部といった三つのコンビナートを有しているわけでありますけれども、いずれも四十年以上たっている、老朽化が進み耐震性に非常に疑問が持たれている、そういう状況になっているわけでございます。
　まず、国交省として、この護岸対策どのように取り組んでおられるか、伺います。

○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　大規模地震によります石油コンビナートが損壊した場合に、エネルギー供給の途絶、火災や油流出の発生、また海上の緊急物資輸送ルートの麻痺など、甚大な被害が想定されます。このため、国土交通省は経産省等と連携いたしまして、コンビナートの強靱化に資する取組を支援しているところでございます。
　具体的には、海岸管理者が管理するコンビナートの護岸の耐震対策につきましては、防災・安全交付金により支援することとしてございます。また、民間が所有、管理している護岸でございますけれども、本通常国会におきまして港湾法を改正いたしまして、特に船舶の交通を確保する必要のある航路沿いの護岸等を対象に改良費用等に係る無利子貸付制度を創設したところでございます。
　コンビナート港湾の防災・減災対策につきましては、今後も関係省庁と連携をいたしまして、また地域の要望をよく聞きながら、より効果的な対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○北村経夫君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、防潮堤の老朽化、これについて伺います。
　予防保全型の維持管理、修繕を行うためには、これはデータベース化というのが大変重要だというふうに思っておりますけれども、昨年、国交省は海岸保全施設の維持管理マニュアルというものを改訂しております。その中でデータベース化の指導も行っておりますけれども、老朽化の現状と、どのような対策、さらにデータベース化についてどのように取り組んでおられるか、伺います。

○政府参考人（森北佳昭君）　防潮堤等の老朽化についてのお尋ねでございます。
　海岸堤防等につきましては、建設後五十年以上経過したもの、現在約四割ございます。二〇三〇年には約七割に達するということで、更に老朽化が見込まれております。このため、本法案では、海岸管理者が適切に維持修繕するための基準を策定することといたしております。これによりまして予防保全型の維持修繕を導入いたしまして、中長期的にトータルコストの縮減、毎年の維持修繕費用の平準化を図ることといたしております。海岸保全施設の計画的、効率的な維持修繕を推進するため、平成二十六年度、今年度の予算におきましては、長寿命化計画の策定等に要する経費を交付金の対象としたところでございます。
　また、先生から海岸保全施設のデータベース化についての御質問ございました。
　お話しのように、昨年度、海岸保全施設維持管理マニュアル、改訂をいたしました。また、データベースのプロトタイプの作成も行ったところでございまして、今年度は、維持修繕のための技術的な基準、これを策定いたしまして、海岸管理者が速やかにデータベース化が着手できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○北村経夫君　ありがとうございます。
　データベース化というのは、地理的情報の管理も含めて緻密にやっていくべきだというふうに思っております。
　次に、緑の防潮堤について伺います。
　今回の改正法では、海岸保全施設として緑の防潮堤などを法的に明確にしたところがポイントの一つでありますけれども、この防潮堤の整備というのは、浸水面積をできるだけ減らし、防潮堤が壊れたときに逃げる時間をできるだけ長く確保するというのが目的であろうというふうに思っておりますけれども、そもそもこの防潮堤というのはどのような構造になっているのか、そしてどのような機能や効果があるのか、その点についてお伺いいたします。

○政府参考人（森北佳昭君）　お答えをいたします。
　東日本大震災では、防潮堤を越えた津波によりまして、陸側の防潮堤と接する地面、これ、のり尻と申しておりますけれども、そこが洗掘されたり、防潮堤を覆うコンクリート、被覆工でございますけれども、それが流出したりすることなどがきっかけとなりまして防潮堤が壊れました。これらの教訓を踏まえまして、防潮堤の整備に当たりましては、津波が防潮堤を越えた場合に防潮堤が壊れるまでの時間を遅らせて避難時間を稼ぐとともに、浸水面積を減らすなどの効果がある粘り強い構造とすることが重要であるというふうに考えております。
　緑の防潮堤につきましては、コンクリートで覆われた堤防ののり面に盛土を行いまして、その盛土に樹林を設置するものでございます。この樹林が非常に意味があるものでございまして、樹林の根が盛土の中に深くしっかりと根を張りまして、盛土と一体となって津波に対して粘り強く強固な堤防となります。また、樹林が堤防を越えた津波の勢い、これを減衰させまして、津波に対する抵抗力も大きくすると、そういった効果がございます。そして、この樹林と盛土が一体となって堤防、のり尻の洗掘、コンクリート被覆工の流出を抑制することができるということでございます。
　効果についてでございますが、このような緑の防潮堤によりまして、浸水までの時間を遅らせることによりまして避難のための時間を稼ぐ、そして浸水量が減ることによりまして浸水面積、浸水深が低減をする、浸水被害を軽減すると、そういった減災効果がございます。また、景観や自然環境の改善といった面からも非常に良好ということで、海岸環境の整備、保全にも資するものというふうに考えております。

○北村経夫君　ありがとうございました。詳しく答弁していただきまして、ありがとうございました。
　次に、太田大臣にお伺いいたします。
　今も局長の答弁でありましたけれども、この防潮堤というのは安全や景観そして地域の自然環境といった観点からも様々な意見が出されているわけでございます。太田大臣は、昨年の六月、宮城県の岩沼市で開かれました緑の防潮堤植樹式に参加されたわけでありますけれども、その際、自治体や住民の声、いろんな声をお聞きになったかと思いますけれども、この緑の防潮堤について大臣としてどのように取り組んでいかれるのか、どのように考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　防潮堤につきましては、高さという問題とそして構造という問題があるというふうに思います。
　高さにおきましてはＬ１、Ｌ２という二つの考え方で、数十年から百数十年に一回襲いくるものに耐え得るという、そうしたＬ１という対応をしようと。そして、構造の点では、横浜国大の宮脇先生などは、その中にそこのいろんな出たものをそのまま入れてというようなことも言っているわけですが、我々はそこはコンクリートで、高さで、強固なものは造らせていただくという上で、ただ、コンクリートがわあっと海岸に全部つながるなんということは、それでいいというところも結構多いんですけれども、特に東北などリアス式あるいは景観がいいというようなところについては、住民の意見を十分聞いて、高さとは別に、構造という面やあるいは景観という面で緑の防潮堤というもので、今、水局長が申し上げたような粘り強さもあり、そして景観にも配慮できるということで緑の防潮堤というものをやらせていただいているところでございます。
　和田先生からも再三にわたってその辺の話があって、我々はそこの基準を示しているわけでありますけれども、その上で地元の人がよく話合いをしていただいて、低くても、水が入ってもいいという町をつくろうという決意であるならば、それはそれの考え方があると。絶対にもう千年に一回でも駄目だという考え方を取るところも実は日本にはありまして、そこは、例えば静岡県では一条工務店というところが三百億円一社でぼんと出して、高さをもっと、千年に一回のを造ってくれといって、みんなもそれは有り難い話だと合意をしているというようなところもあったりするんですけれども、まちづくりとの関連の中でどういうふうに緑の防潮堤を造っていくのか、あるいはまた高さをどういうふうに工夫していくのか、まさにまちづくりというものとの関連の下で判断をしていただく、我々としては基準を明確に示していくということで、今回、緑の防潮堤ということをこの法案でも入れさせていただいているところでございます。
　かなり地域によって要望が違いますので、地域の実情、市町村の考え方というものを受け入れてやるという中の一つとして緑の防潮堤というものがあるというふうに我々は考えているところでございます。

○北村経夫君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、やはり地域によってそれぞれまちづくりについての考えが違うかと思います。その辺を十分に踏まえながらも、一方で国としてのしっかりとした基準というものも示して進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、水門、陸閘について伺います。
　東日本大震災のときに消防団員の犠牲者、行方不明を含めまして二百五十四名に上ったわけでございます。改めて弔意を表したいというふうに思います。
　この亡くなられた二百五十四人の方のうち、水門や陸閘などの閉鎖あるいは確認をしに行って亡くなられた、犠牲になられた方、消防団員は五十九人となっております。本当に痛ましいことであります。
　これを教訓にいたしまして、消防庁、二〇一二年、津波災害時の消防団員の安全確保対策というものをまとめ、通知されたわけでございますけれども、その中で、自動化、遠隔操作化ということを指導しているわけでございます。
　現在、この自動化、遠隔操作化はどの程度進んでいるのか伺いたいわけでありますけれども、この水門、陸閘というのは全国に二万七千か所あると聞いております。そして、比較的規模の大きな施設は約七千百か所あると聞いております。これは大変膨大な数でありますけれども、今後どのように進めていくのか、どのような計画を作っておられるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　御指摘のように、水門、陸閘等約二万七千基あるわけですが、そのうち約一千四百基が自動化、遠隔操作化されております。また、約五千二百基が常時閉鎖されておりまして、残る約二万基が現在現場操作が必要な施設となってございます。
　このうち約一万三千基は、幅二メーター、高さ一メーターに満たないいわゆる比較的小規模な施設でございまして、これについては統廃合や常時閉鎖を基本とした取組を進めていくのが適切だというふうに考えております。残る七千百基でございますが、比較的規模が大きいということから、利用状況等を勘案いたしまして、統廃合や常時閉鎖に加えまして、自動化あるいは遠隔操作化を総合的に検討して効果的な対策を講じることが適切だというふうに考えております。
　これに関しましては、今年度より防災・安全交付金等を拡充いたしまして、海岸管理者に対しまして、水門、陸閘等の効果的、効率的な整備、運用に係る計画作成費用を支援することとしたところでございます。また、これらの検討の参考とするために、昨年度に津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドラインというものを改訂いたしまして、海岸管理者に周知しております。
　国といたしましては、引き続き海岸管理者に対しまして、効果的な管理運用体制の構築を促進するため、指導、助言をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○北村経夫君　ありがとうございます。
　こういう整備を進めていく上で、新技術というのも大変重要だと思っておりますけれども、フラップボード式防潮堤というのがあるようでございます。これは、電源が喪失しても水位によって、変化によって門が自動的に起立するといった、そういう新しい技術もあるようでございますけれども、そういったものもどんどん取り入れて整備を進めていただきたいというふうに思います。
　時間の関係でちょっとはしょりますけれども、次に、この水門、陸閘など操作者がいるわけでございますけれども、どのような方に委託しているのか伺います。

○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　水門、陸閘等の管理につきましては、約八割が海岸管理者から管理委託されてございまして、最終的な委託先である操作者は、地元市町村、それから近隣民間企業、自治会、町内会、消防団等となってございます。
　以上です。

○北村経夫君　地方自治体の場合もあるし、民間に委託している場合もある、ケースもあるということでございますけれども。
　この水門、陸閘の操作者が適切に安全に操作を行うために、協議会や自治体、どのような取組について指導しているのか伺いたいんですけれども、また、これはやっぱりハードだけではなくてソフト面での充実も重要かと考えます。安全管理マニュアルについて、現状の取組、どのようになっているのか、さらに、この実効性をどのように確保していこうとしておられるのか、併せてお伺いいたします。

○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　海岸法改正案におきましては、操作規則等を定めるに当たりまして、関係市町村長に意見を聴かなければならないというふうになってございまして、地域の防災施策と連携した操作の実施が図られることとなります。
　また、ハード対策の推進ということだけではなくてソフト対策といたしましては、水門・陸閘等管理システムガイドラインを改訂いたしまして、操作従事者の安全を最優先とした運用を図るよう海岸管理者に指導、助言をしているところでございます。さらに、操作従事者の退避ルールや委託の在り方につきましても、海岸管理者の参考となる指針を取りまとめ、周知することとしております。
　操作規則等の実効性を確保するためには訓練を実施することが極めて重要でございまして、海岸管理者により地域の特性を踏まえた訓練を実施していただくとともに、国といたしましては、水門の閉鎖操作を含めました合同防災訓練を海岸管理者等の地方公共団体や関係する民間企業と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○北村経夫君　ありがとうございます。
　今日はなかなか時間がないということなので、最後にお伺いいたしますけれども、東北の防潮堤復旧、先ほども大臣が言及されましたけれども、東日本大震災、これによって防潮堤の復旧というものが大変大きな課題になっておりますが、もう一度、国土交通省として県民の声を聞きながらどのように進めていくか伺って、私の質問、最後とさせていただきます。

○副大臣（高木毅君）　防潮堤の計画につきましては、高さ等の基本的な考え方は国から海岸管理者に示しているところでございますけれども、具体的な防潮堤の計画につきましては、市町村によるまちづくりの議論などを踏まえて、海岸管理者である県などが適切に定めるということになっております。
　どういう計画が地元にとって望ましいかにつきまして十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくということが大切であると考えておりまして、例えば宮城県の中島海岸におきましては、地元の実情に詳しい宮城県と気仙沼市が、防潮堤等の整備に関する要望事項について、地元の意見をできるだけ取り入れた上でより良いものを造るという観点から、住民代表及び関係機関の代表者による検討ワーキングというのを設けまして、第一回目を先月二十九日に開催したというふうに承知をしているところでございます。
　このように、海岸管理者である県が地元の意見を十分に聞きながらより良いものとすることが重要だというふうに考えているところでございます。

○北村経夫君　ありがとうございました。
　全国の海岸保全施設を整備するというのは巨額の国費を投じるわけでございます。しかし、それでも安全というものは確保していかなければならない。どうか無駄なく迅速に整備できるように国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいと、そのことを申し添えて、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。

○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、海岸法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　膨大な税金を投入をして整備をされる防潮堤ですからめり張りを付けて、必要なところには十分な予算を、しかし、必要でないと判断される場合は思い切って諦めてそれを必要なところにしっかりと回すというような、そういう整備の仕方が結果的には国民の皆さんの血税を有効に使うということにつながると思いますので、そういう立場で質問をさせていただきますが。
　その前に、新潟における中国領事館の移転に関わる土地取得に際しての不動産会社との関係について中原国土交通大臣政務官に何点かお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、五月三十日の我が民主党の後藤祐一衆議院議員と中原政務官の質疑のやり取りの過程を総合いたしますと、後藤議員が中原政務官に対して持った認識は、一般論としては、外国による土地取得に対しては厳しい御見解であるにもかかわらず、この新潟の総領事館に関しましては進めていただきたい、そういう御見解であったというふうに認識するしかありませんと発言をしておられますが、私もこのような認識からスタートして差し支えないのでしょうか。いかがでしょうか。

○大臣政務官（中原八一君）　平成二十四年三月の参議院国土交通委員会での私の質問でありますが、私は、外国資本による土地取得に関しまして何らかの規制が必要ではないかとの立場で質問いたしました。
　なお、当時、地方公共団体が、非常に全国各地から様々な意見が寄せられまして、対応に苦慮をしておりました。そうした中、総領事館の移転は外交上の問題であることから、国が外交上の観点からの対応を検討すべきとの考えを述べたものでございます。

○田城郁君　なぜ、新潟のその総領事館、まあいろいろな新潟の事情などもある中でですが、そこは進めてほしいというふうにこだわるのかというところがなかなかこの間の議論の中でも理解をしにくいというところであると思いますが、もう一度、なぜ、全体としては厳しい立場でありながら、新潟のこの件に関して進めるということなのか、もう少し踏み込んだ御説明などお願いできますか。

○大臣政務官（中原八一君）　今ほど委員から御質問をいただきましたけれども、委員も、またマスコミの御指摘もそうでありますけれども、この部分だけ取り上げられておりますけれども、私が大臣に質問させていただきましたのは、外国資本による土地取得の規制の必要性についての御見解をお伺いさせていただき、大臣もそのように答えさせていただいております。
　繰り返しになりますけれども、新潟における総領事館の移転問題は当時大変頭を悩ませていた問題でありまして、地方公共団体ではとても対応ができないことから、国が外交上の観点から対応を検討すべきということを申し上げさせていただいたところでございます。

○田城郁君　なかなか乖離が埋まらないんですが、質問を変えます。
　中原政務官は、質問をされた平成二十四年三月二十二日を中心とした上半期ですね、新潟マイホームセンターという不動産会社の社長さんあるいは重要な立場の方々と飲食をしたことはございますか。あるいはメールや電話をした、お会いして会話をしたなどということはございませんか。

○大臣政務官（中原八一君）　ございません。

○田城郁君　中原政務官は、この質問当時、この中国領事館の移転する対象となっている土地約四千五百坪が新潟マイホームセンターの所有であることを当時知っておられましたか、知りませんでしたか。明確に、シンプルにお答えいただければと思います。

○大臣政務官（中原八一君）　承知してございません。