広田一の発言 （国土交通委員会）

○広田一君　余りにも国民の皆さんの感覚とは懸け離れているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　それでは、質疑の方に入らさせていただきます。
　いよいよ今国会、閉会が間近でございます。あわせて、集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障政策、大きな局面に来ている、このように認識をしているところでございます。よって、本日は、この前提となります政府の提示したいわゆる十五事例に関連してお伺いをしたいと思います。
　私は、この十五事例につきまして、全ての事例がこれは発生をする可能性はあるというふうに思っております。可能性がゼロではないというふうに認識をするところでございますが、しかしながら、可能性があることとその事例が適切かどうかは別問題だというふうに思います。
　といいますのも、この十五事例が出てきた前提は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを前提にいたしております。よって、この十五事例は、当然これが発生する切迫性と蓋然性というものを証明していかなければならないと思います。少なくともリアリティーを持って説明する責任がございます。
　民主党も今この十五事例について検討中でございます。そこで、今後の党内での議論の参考にすべく、以下お聞きをしたいと思います。
　十五のうち、海上保安庁に関連する例が、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンへの対処でございます。具体的には、お手元にお配りをいたしております事例の一と二でございます。第一の事例は、武装集団が離島等に上陸、この離島には警察機関はなく、海上保安庁も近くにはいない、しかし、たまたま訓練等で自衛隊が近くにおり、速やかに対処できる場合が第一で、第二の事例が、公海上で自衛隊の艦艇が訓練中、日本の民間船舶が武装集団から不法行為を受けている、海上保安庁は近くにおらず、速やかに対処ができない場合。
　まずお聞きしたいのが、この二つの事例について、過去に同様若しくは類似の事例が発生したことがあるのか、お伺いをしたいと思います。