林宜嗣の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（林宜嗣君）　非常に難しいお答えをしなければならない。
　一つ目の御質問と二つ目は非常に密接につながっておりますのでお話をさせていただきたいと思いますが、今、地方分権が随分、当時、一丁目一番地なんというようなことを言われておりましたけれども、残念ながら今は少し停滞ぎみだと。これもやはり、例えば事務事業の、これは国がやるべきなのか地方がやるべきなのかといったような非常に細かな事務事業を一件一件綱引きをやるというようなことは、私は本当は生産的じゃないと思っています。むしろ、地方のポテンシャルを上げるためには、やはり地方に権限と財源がなければこれは駄目だということは、もうイギリスではそういうことを現実にやっているわけですね。
　だから、例えばヨーロッパのＥＵの資金も、地方に、いわゆる資金計画、あるいは投資計画を立てられるように自由度を与えるとか、あるいは国が行っている地域開発関係の予算をまず識別して、そしてこれを一つのポットに入れるんですね。それを競争資金として提供しながら、地方が、ＬＥＰが計画を立て、そしていい計画に対しては資金の支援をすると。そういうような形で地方のいわゆる創意工夫を生かしていくということがイギリスの今の最大のいわゆる国力、成長戦略なんですね。
　だから、私は、やっぱりこういうことがなければ、需要喚起も確かに大事なんですけど、需要を喚起するために例えばある被災地が大きなスーパーを造ろうということを言っているわけですけど、でも外貨が稼げるような産業がないと、結局はそこは、まあ当初は恐らく商売繁盛だと思うんですけれども、その後はどんどんどんどん駄目になっていくだろうという具合に思いますから、そういう意味では、やはり地方の創意工夫、特に民間を巻き込んでやるということになりますと、地方のリーダーでしかそういうことは分からないはずなので、こういうことをもう勇気を持ってやっていただきたいということ。
　そして、もう一つだけ、いわゆる運用の問題なのか制度の問題なのかということをきちんと切り分けることです。
　今の日本の政策の問題点は、運用をうまくやりさえすればできるはずのものを全て制度の問題だという具合にしてしまっているから、問題が非常にややこしくなって結局は答えが出てこないということになります。だから、地方の側にはやはりそういうことの喚起をしたいと思います。
　つまり、今の制度の中でやれることを徹底的にやってほしい。でも、これは制度が障害になっているから駄目なんだということになって初めて分権論が出てくるし、都政論も出てくるし、道州制論も出てくるんだろうという具合に思いますが、まず何か制度ありきがあって、そこから微修正、微調整というような、そういうやり方はもうやめた方がいいと。ヨーロッパではもうそんなやり方はやっていません。
　要するに、機能から始まって、実態をきちんと分析をして、そしてこれに障害になっている制度を変えていきましょうと、こういうやり方をお願いをしたいという具合に思います。