菊池英博の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（菊池英博君）　まず累進課税、それから法人税の件でございますけど、先生もおっしゃいましたけれども、やはり、これ税制の基本的考えで、幾つか議論はあるんですが、応能負担といいますか、やっぱり税金というものは能力、要するに納められる能力があるという人、要するに高額所得者は相応に多く払わせていいんじゃないかと、これが累進課税のベースですよね。同時にそれが、福祉型社会といいますか、そういう一つの大きな考え方というか、そういう形になってきているわけです。
　私はやっぱり、この日本の財政がどんどんどんどん、特に法人税、所得税も減少してきましたね。収入の額が減ってきました。その大きな原因の一つが、やっぱり法人税と所得税は、もう高額所得者を下げてきたことです。特に地方税なんか、二〇〇七年でしたかね、フラット税制なんというのをまねて一律一〇％なんかにした。また戻しましたけどね。あんなものを、アメリカでもう失敗しているものをまた入れてくるというのは、本当にどうしてこんなことをするかと思ったんですが。いずれにしても、それはちょっと反省に入っている。やっぱり、法人税につきましても所得税につきましても、ある程度、高額所得者の最高税率を上げるということは、私はその方がいいと思うんです。
　それで次に、じゃ、法人税との関係なんですが、これはアメリカでクリントンが成功している例があるんです。ちょうど今ここに、十八ページ、十八番出しました。できましたら、お手元の十八番を御覧ください。
　これは、クリントンはまさに、その前の、これですね、十六番見ていただくと分かりますが、これは、十六番の右下、過去二十年間のアメリカの財政収支というのが書いてあります。そうしますと、今こうなって大赤字ですよ。今少し良くなっている。ところが、ここで、レーガンのときに非常に悪くなったけど、ここから、クリントンのときに実に黒字になっているんです。これは、クリントンは一九九三年に就任して、そのときは赤字でした。これが黒字になったんです。どうして黒字になったのということなんです。
　これは、その上にも書いてありますけれども、まさに景気振興策を取る、景気振興策を取って、継続して、実はこれ八年間続けたんですけど、八年間ずうっと財政支出をしてきまして、公共投資に、どんどんどんどん増やしていったわけです。そして、それをやって、その結果、それと同時に法人税、法人税を、最高税率を三四から五に引き上げる。それから個人所得税、最高税率を三一から三六に上げる。税金を上げたんですよ。それから、法人税は三四から三五で少ないじゃないか、僅か一％といいますが、いろんな、この前のブッシュの、パパ・ブッシュの方ですね、パパ・ブッシュだとか、それからレーガンのときに加速償却なんかをどんどんやったんですよ。それをある程度整理したんですよ。だから、実質的にはこれは数字にするともっと高いと言われております。
　だから、政府の考えは、公共投資を出すよ、ちゃんと所得が上がるように努力をするよ、それをちゃんと継続するよと。アメリカは任期四年ですから、最初の任期四年ある、結果八年続けたんですけどね、やるよと。四年計画を立てていたんですよ。同時に、それなら金持ちの人たち、所得が上がるでしょう、上がったらその分ちゃんと政府に納めてくださいよと言っている。だから結局、公共投資をやると同時に、法人税も所得税も最高税率を引き上げたんですよ。それが成功したんです。それで結局、最後は八年たって黒字でしたね。このときに、彼、ちょうど二〇〇〇年度の最後の一般教書で言いました。私の政策はこうなりました、このようにして財政改革ができたのは、七割は景気回復ですと、公共投資によって景気回復をした、三割は財政改革をしてそして高額所得者に負担をしてもらったからですということをはっきり言いました。
　ですから、私は、現時点で、先ほど、安倍内閣期待しているのは、十年二百兆、自民党さんですね、賛成ですよ。だから、まず五年百兆と、これを出してほしい。
　それと同時に、法人税は引き上げるんですよ。それから、特に、日本は民主党内閣のとき、二〇一二年の二月に法人税を三〇から二五・五に下げましたでしょう。あれ、本当に愚なる政策なんですよ。いや、どうしてかといえば、それを下げたところで何の効果もないんですよ、ああいう下げ方は。何の効果もない。それで、結果的にはどうなったのかというと、企業の内部留保が増えただけです。
　だから、今の時点で何するかというと、まず法人税を三〇％に引き上げるんです。引き上げた上で、国内に設備投資をする、正規社員を雇う、そうしたら投資減税として減税しますよと。そうすれば、金を持っている人なんか、所得が上がった、このまま持っていたら税金取られちゃう、いや、それよりも国内に投資しようじゃないか、正規社員を雇おう、増やそうじゃないかと思うじゃないですか。だから、税制といいますか、財政政策の持つ景気効果、そういうものをきちっと数字で持たないと駄目なんです。
　それで、安倍総理は、何とかしてもう上げてくださいとおっしゃっていますね、政労会議とか。これは姿勢として評価しますよ。でも、やっぱり経営者は勝手ですから、それから同時に、株主がいます。外資の株主なんですよ。そういうものを、もう要するに国内の一般の従業員の給料を上げるなとかボーナスを上げるなというのは外資の株主が物すごく言うんです。あれ、みんなファンドですからね。だからそういうことになる。
　だから、そういうことを踏まえて、きちっと政策として法人税は上げるべきだと。今、下げるという議論がありますが、これは絶対に受けるべきじゃありません。これを主張しているのはみんな市場原理主義者ですよ、新自由主義者とか。はっきり申し上げて、菅先生とかそれから塩崎先生でしょう。皆さん、そういうお考えを持っていらっしゃると私は聞いています。
　以上でございます。
　それからもう一つ、対外債務ですね。対外債務につきましては、いいですね。