林宜嗣の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（林宜嗣君）　法人税、公共投資も、私、少しお話はしたいんですけれども、質問にございませんので、質問にお答えをしたいと思います。
　自治体の力量を上げなきゃいけないということは事実です。これはもう運用をとにかく徹底的にやってくれ、だけど、それは残念ながらやっぱり自治体の規模が小さくてなかなかうまくいかない。つまり、今自治体の職員の数がどんどん減っております。これは、減っているのはどこが減っているかというと、いわゆる企画部門とか政策立案部門が減っているんですね、それから議会事務局だとか。こういう分権時代において非常に重要であるような部署の間接管理部門の職員の数が減っている。これは減らしてもすぐには直接市民生活には影響がありませんので、そういうところから減らしていくということになります。
　しかしながら、これは物すごく中長期的に考えたときには大きなダメージをその地域に与えることになります。そういうようなこともやっぱりこれから考えていかなきゃいけない。研修もしなきゃいけない、人材育成が大事だと言われていても、それは単独では無理ですから、これを広域的にやる、場合によっては国が支援する、県が支援する、こういうことが必要だと。
　しかしながら、一方で、やはり自治体自体が物すごく小さい。これを、エリアをもっといわゆる有機的につながっているところで行政をやっていかなきゃいけないというのがまさにシティーリージョン政策なわけです。ところが、これは残念ながら日本はなかなかうまくいかない。やっぱりそれぞれの地元の自治体が、やはりそれぞれが小規模な形でいろんな政策をやっていくというのが現実でございます。
　そこで、じゃ、やっぱり広域的な行政をやらなきゃいけないといったときに、じゃ、エリアをどうするんだという議論が必ず出てまいります。そのエリアを考えるときに、日本である程度研究はなされているんですね。例えば、大阪だとか神戸だとか横浜だとか、いろんなところを中心にして考えると、いわゆる通勤圏、例えば五％通勤圏はこのエリアだと、だからこのエリアを一つの広域行政の対象としようということの研究はあるんですけれども、実は通勤圏というのは生活圏なんです。つまり、生活関連の行政サービスをどのように負担し、どのように提供していくかということにすぎないんですね。ですけれども、大事なのは、ビジネスをどうするかということになってまいりますと、いわゆるサプライチェーンとかあるいは企業の活動圏域はどうかということになりますと、生活圏とはまた違ってくるんです。
　だから、イギリスがシティーリージョン政策を取ったときにどういう研究を政府がしたかというと、いろんな機能を様々な角度からマッピングをするんですね。例えば、住宅市場圏ここだと、通勤圏はここだと、あるいは原材料の供給はここだというように、非常にいろんな多面的なマッピングをして、そしてやはりそれぞれの機能に合った広域的な圏域を設定しなければいけないといったようなこと。シティーリージョンというのはどちらかというと経済対策が中心ですから、そういう意味ではこの圏域でいくのがいいのではないかといったようなこと、こんな報告書を作るぐらいにかなり研究を重ねてエリアの設定をしていくんです。
　だから、やはり日本でも同じような、日本はやらなくていいということでは決してないと思いますので、そういう定型的な生活圏、通勤圏だというようなエリア設定ではもう駄目だというように思います。