柘植芳文の発言 （災害対策特別委員会）

○柘植芳文君　自由民主党の全国比例の柘植芳文でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず冒頭に、さきの集中豪雨その他今回の災害におかれましてお亡くなりになられました皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げたいと存じます。
　また、被害に遭われ、被災に遭われました方々には、一日も早い復興が成りますよう心からお見舞い申し上げたいと存じます。
　今日はいろんな形で大変自分自身も緊張いたしておりますが、実は今日、防災担当の古屋大臣がお越しでございますし、古屋大臣は私が生まれ育った岐阜県恵那市の出身のお地元の大臣でございます。ですから、今日はその辺りを中心に、過疎地で限界集落の私のところの地域防災のありようについて本当は質問したいんですけれども、そうばかり言っておりますと大変御迷惑掛けますので、しかし、それなりに私がずっとやってまいりました郵便局の経験を生かして、地域防災というのがいかに大切かということと、あわせて、中央での防災の関係につきましては、災害対策基本法なんかでかなり綿密に練られておる状況でございますが、そういったことが末端の地域住民まで来ますとそれほど浸透していないと。特に情報関係、あるいはそれを幅広く広げていく地域の中での対応が若干乏しいじゃないかという観点から少し質問させていただきたいと思います。
　御承知のように、日本は、豊かな自然に恵まれた国である一方、環太平洋火山帯に位置することから、地震や火山噴火等、また台風の通り道にもなっておりますので、非常に風水害の災害が多発いたしております。中でも、三年前の東日本の大震災の記憶はいまだに新しいところがございまして、それによりまする地震、津波は未曽有の大災害を起こしました。また、さきの大島の局地的な豪雨による地すべりや、先月には山梨県、群馬県あるいは長野県などで、気象庁が観測を開始して以来これまで経験したことのないような豪雪による被害も発生いたしております。
　私は、先ほど申しましたように、長きにわたります郵便局長の経験から、地域における防災、あるいは災害発生時における対応等につきまして、今、指定公共機関である日本郵便株式会社及びその傘下にある二万の郵便局が、ふだんから連携をしながら様々な事態を想定した取組を展開しています。このことは、防災上極めて有効であると考えております。災害発生時に電話回線が損傷したり、あるいは固定電話や携帯電話は回線がふくそうし、東日本大震災の際においても固定電話等で最大約百九十万回線が被災に遭い、また携帯電話におきましても基地局が二万九千局が停止、通信が集中して、平常時の約五十倍を超える通信量が発生して使えなくなったと、このことにより安否の情報だとかそれぞれの情報がうまくいかなかったと、こういうことでございます。
　こういったことにつきましては様々なところでその対策も講じられた経緯がございますが、改めて本日この関係で、何点かを再確認の意味も含めて質問したいと思います。
　それでは、最初の質問でございますが、今回の質問に際しまして、情報というのがいかに大事かという観点から、電波法というものを初めて読みました。その電波法の第七十四条の中に非常の場合の無線通信、及び第七十四条の二に非常の場合の通信体制の整備の規定に基づき、総務省が中心となりまして、消防庁、内閣府、警察庁、防衛省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、日本放送協会、都道府県、市町村、その他電気通信業者など、非常通信に関係の深い人たちによって構成されている非常通信協議会なるものが中央と地方のブロック単位に設定されておると聞いております。
　まず最初に、非常通信協議会の活動内容等につきましてお伺いしたいと思います。