災害対策特別委員会

平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　田村　智子君　　　　　仁比　聡平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　富永　昌彦君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　室田　哲男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　室本　隆司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　谷脇　　暁君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（地域の防災拠点としての郵便局の活用に関す
　る件）
　（災害時の情報伝達手段に関する件）
　（防災気象情報のレベル化への取組に関する件
　）
　（災害に備えた医療資機材の備蓄及び医療救護
　体制に関する件）
　（消防・防災ヘリ及びドクターヘリの連携に関
　する件）
　（平成二十五年七月の大雨等の被災地における
　復旧事業の進捗状況に関する件）
　（地球温暖化による異常気象に対応した防災・
　減災対策の在り方に関する件）
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○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、田村智子君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び那谷屋正義君が選任されました。
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○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（竹谷とし子君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柘植芳文君　自由民主党の全国比例の柘植芳文でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず冒頭に、さきの集中豪雨その他今回の災害におかれましてお亡くなりになられました皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げたいと存じます。
　また、被害に遭われ、被災に遭われました方々には、一日も早い復興が成りますよう心からお見舞い申し上げたいと存じます。
　今日はいろんな形で大変自分自身も緊張いたしておりますが、実は今日、防災担当の古屋大臣がお越しでございますし、古屋大臣は私が生まれ育った岐阜県恵那市の出身のお地元の大臣でございます。ですから、今日はその辺りを中心に、過疎地で限界集落の私のところの地域防災のありようについて本当は質問したいんですけれども、そうばかり言っておりますと大変御迷惑掛けますので、しかし、それなりに私がずっとやってまいりました郵便局の経験を生かして、地域防災というのがいかに大切かということと、あわせて、中央での防災の関係につきましては、災害対策基本法なんかでかなり綿密に練られておる状況でございますが、そういったことが末端の地域住民まで来ますとそれほど浸透していないと。特に情報関係、あるいはそれを幅広く広げていく地域の中での対応が若干乏しいじゃないかという観点から少し質問させていただきたいと思います。
　御承知のように、日本は、豊かな自然に恵まれた国である一方、環太平洋火山帯に位置することから、地震や火山噴火等、また台風の通り道にもなっておりますので、非常に風水害の災害が多発いたしております。中でも、三年前の東日本の大震災の記憶はいまだに新しいところがございまして、それによりまする地震、津波は未曽有の大災害を起こしました。また、さきの大島の局地的な豪雨による地すべりや、先月には山梨県、群馬県あるいは長野県などで、気象庁が観測を開始して以来これまで経験したことのないような豪雪による被害も発生いたしております。
　私は、先ほど申しましたように、長きにわたります郵便局長の経験から、地域における防災、あるいは災害発生時における対応等につきまして、今、指定公共機関である日本郵便株式会社及びその傘下にある二万の郵便局が、ふだんから連携をしながら様々な事態を想定した取組を展開しています。このことは、防災上極めて有効であると考えております。災害発生時に電話回線が損傷したり、あるいは固定電話や携帯電話は回線がふくそうし、東日本大震災の際においても固定電話等で最大約百九十万回線が被災に遭い、また携帯電話におきましても基地局が二万九千局が停止、通信が集中して、平常時の約五十倍を超える通信量が発生して使えなくなったと、このことにより安否の情報だとかそれぞれの情報がうまくいかなかったと、こういうことでございます。
　こういったことにつきましては様々なところでその対策も講じられた経緯がございますが、改めて本日この関係で、何点かを再確認の意味も含めて質問したいと思います。
　それでは、最初の質問でございますが、今回の質問に際しまして、情報というのがいかに大事かという観点から、電波法というものを初めて読みました。その電波法の第七十四条の中に非常の場合の無線通信、及び第七十四条の二に非常の場合の通信体制の整備の規定に基づき、総務省が中心となりまして、消防庁、内閣府、警察庁、防衛省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、日本放送協会、都道府県、市町村、その他電気通信業者など、非常通信に関係の深い人たちによって構成されている非常通信協議会なるものが中央と地方のブロック単位に設定されておると聞いております。
　まず最初に、非常通信協議会の活動内容等につきましてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（富永昌彦君）　ただいまお話のありました電気通信事業者のネットワークにつきましては、東日本大震災以降、耐災害性向上に向けた取組が行われているものの、御指摘のとおり、災害時に被災して利用できなくなることもございます。また、災害対応を十分考慮している防災行政無線につきましても、災害の規模によっては機能が失われる場合もあり得ます。そうした事態に備え、非常時に迅速かつ円滑に通信を確保することを目的に、国、地方公共団体、放送事業者、電力事業者、ガス事業者等の公益事業者などの防災関係機関から構成される非常通信協議会を中央及び各地方に設置いたしまして、非常通信計画の策定ですとか通信訓練の実施などに取り組んでおります。
　具体的な活動といたしましては、協議会構成員の通信施設を用いた非常通信訓練の実施、訓練結果の検証に基づくより有効な通信ルートの確保の検討、非常通信に関する周知啓発のためのセミナーの開催などを平時から行っております。
　総務省といたしましては、今後とも、非常通信協議会の活動を通じまして、非常時における通信の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○柘植芳文君　大変ありがとうございました。
　ただいま回答がありましたように、平時から非常時を想定した取組は極めて重要であると考えておりますので、今後も総務省として、より多くの関係団体に参加を募るなどして、活動の活発化をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、被災地域の通信確保を目的に、全国約十一か所の中で備蓄基地に簡易無線や衛星携帯電話などを配備をされておると聞いております。これらを地方自治体に貸し出したり、そういった形で特別にこの機器を利用しながら対応しておるということも聞いておりますし、去る三月に災害対策特別委員会で雪害地の長野県と群馬県の視察に行った際に、地元の首長さんから、災害対策用の移動通信機器を貸し出していることすら知らなかったというような話もお聞きしました。せっかく体制を取っても、貸出しの仕組みだとかそれがうまく活用されない状況ではこの施策が有効に活用しないと思っておりますので、総務省として、災害対策用の移動通信機器の備蓄あるいは貸出しの充実も含めて周知徹底をどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（富永昌彦君）　総務省では、災害情報の収集、伝達や応急復旧を迅速、円滑に行うために必要となる通信体制を確保するため、災害対策用移動通信機器といたしまして、業務用無線、簡易無線、衛星携帯電話を備蓄し、被災した地方公共団体等に対して無償貸与しております。
　災害対策用移動通信機器の台数につきましては、平成七年に整備して以降、随時拡充を行っておりまして、現在、業務用無線二百八十台、簡易無線千五百台、衛星携帯電話三百台を保有するに至っております。この機器を全国十一地域にある総合通信局等に備蓄いたしまして、都道府県、市町村等からの要請に迅速、的確に対応できるよう努めております。また、地方公共団体の要望をお伺いし、貸出実績を踏まえた上で機器の配置を柔軟に見直すこともしております。
　さらに、災害が起きた際に災害対策用移動通信機器を活用していただけるよう、毎年、各地域で行われる総合防災訓練におきまして、その搬入訓練を実施し災害時における実効性を高めるとともに、訓練の成果を公表することにより周知にも努めております。
　総務省といたしましては、非常時における通信の確保は人命、財産の保護に不可欠なものであると認識しておりまして、引き続き以上のような取組の充実を図ってまいりたいと考えております。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　実は、過日、山梨県の豪雪に遭われた、また孤立化した関係の郵便局長さんたちといろいろ話をお聞きしてまいりました。そのときに、今話がございましたように、何が一番必要かということをいろいろ聞いたわけでございますけれども、やはり情報関係で、様々な形で情報手段があるんですけれども、いわゆる停電だとか、そういったものが使えなくなったときに使えるのが一番いいのは無線だということを言っておりました。
　したがいまして、今話がございましたような形で、無線機器の整備だとか配備というのは極めて大事だと思っておりますし、是非そういったところに力を入れてほしいと思いますし、そのときに局長さんたちが話をしておったのは、実は一週間ぐらい雪で動けなかったと。そのときに、非常に外に向かっての情報だとか、今ちょうどあのときはまだ電気が付いておりましたので、電気もできましたし、その関係上、携帯電話は使われたんですけれども、そういうことが使われなかったときにすごく不安になるということで、各地域に少なくとも貸出し用の専属の無線を作ったらどうかというような意見がございましたが、なかなかこれも無線の許可等で厳しいと思いますけれども、そういった点についても、これから十分に配慮していただければ大変有り難いと思っております。
　次に、そういった形の設備でございますけれども、新しく時代も変わりまして、アナログからデジタルに変わってくる、あるいはその機器が十年、二十年たって非常に老朽化しておるということも聞いております。もう少しこういった面で機器だとか、そういったアナログからデジタルに移行する形の設備投資だとか、そういった関係で機器の充実が図っていくことが極めて大事だと思っておりますので、その辺りのところにつきまして、消防庁、あるいは緊急に配備するそういった機器がどのような形で今進捗されておるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（富永昌彦君）　今御指摘のとおり、老朽化などによりまして災害時に無線通信設備が機能しないということは許されませんので、総務省としても常日頃、市町村や消防本部に対しまして様々な機会を捉えて日常的に維持管理や機能の確認を努めるように求めております。
　アナログ方式の無線設備では、老朽化問題とともに保守、修理に必要な部品の調達が困難になっているという現実がございます。したがって、デジタル化方式への移行に着実に取り組むことが災害時の通信機能の確保に不可欠であると考えております。無線設備のデジタル方式への移行をより円滑に進めるため、財政的に整備が難しい団体に対して整備費用の一部を補助することを目的といたしまして、平成二十五年の電波法改正により電波利用料の使途が追加されておりまして、これによって防災行政無線及び消防救急無線のデジタル化への支援を総務省としては行っております。
　また、地方公共団体のデジタル化に向けた取組が進展するよう、二百六十メガヘルツ帯デジタル移動系防災行政無線として簡易な方式が導入できるよう制度を見直すこととしておりますし、また六十メガヘルツ帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化のための技術的条件を策定することといたしております。
　総務省といたしましては、このような取組を通じまして、積極的にデジタル化ですとか低コスト化に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　今お話がありましたように、地方財政も大変厳しい状況でございますので、是非国としてそういった面にも十分な形で御支援を願ったり、一番最新の機械を配備しながら十分、災害、防災時に対して活用願えれば有り難いと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、災害が起きたときに一番、何の形で情報機器として使うかという、実はこれは総務省さんが東日本大震災のときにアンケートを取られた経緯がございまして、そのときに見ますと、ラジオが一番多いという形でございます。約半分、五〇％以上がラジオによりまして安否の確認だとか様々な情報を入手した、また発信したということを聞いております。事ほどさように、ラジオというのは大変、今のようにテレビがあり、パソコンがあり、いろいろある状況ではラジオというものが余り重要視されないんですけれども、一つ災害が起きますと、一番頼りになるのがラジオであると私も思っております。
　そういった観点からしまして、果たしてラジオというのが現在、どこの地域行っても、どこの場所でも十分に受信できるかといえば決してそうじゃないわけでありまして、まだまだ難聴地域もたくさんございますし、話を聞きますと、ラジオをやる送信所というのは大変広い敷地が要るそうでございまして、海岸線だとか山間部だとか、極めて設置場所が限定されると。そういうところにおいては、例えば津波だとか地震が来ますと一番被害が大きいところでございますので、またこうしますとラジオの発信ができなくなってしまうという形で、これから先恐らく、南海トラフ地震とか首都直下型地震だとか様々な形で災害が想定されておりますし、その対策も十分これから練っていかなきゃならぬと思っておりますが、ラジオがどこへ行っても聞けるためには、やっぱり安心して壊れない基地をしっかり造っておくと、通信基地を、これも極めて大事だと思っております。
　そういった形で、ラジオの送信所の安全性だとか、そういったものをしっかりと担保できるような形のものを是非お願いしたいということと、それから、いわゆるラジオがうまく聞けないという地域がたくさんございます。
　これは直接災害には関係ないんですけれども、私は夜ずっとラジオを聞かないと寝れない性格でございますので、一晩中ラジオを聞いております、大変皆さん方の評判の悪いＮＨＫだけしか聞いていないんですけれども。そのときに、私は麹町の宿舎にいますけれども、実は宿舎の一室がＮＨＫのラジオが入らないわけでありまして、これ、よくいろいろ聞きますと、いや、壁がしっかりしておるから入らないとかいろいろおっしゃいますけれども、もしあそこで寝ておって災害が起きたときに何も聞こえなかったらどうなるだろうかということで不安を覚えるわけでございまして、別に麹町の宿舎の難聴を解消しろとは言いませんですけれども、そういったところが恐らくたくさんあると思っております。
　ましてや、これから訪れる様々な地震の想定地域は都市部が多うございます。そういった観点で、例えば東京都内でも、あるいは名古屋においても、ビルの谷間だとかそういうところへ入ればラジオが聞けないという地域がたくさんあると思っておりますので、こういったことにつきまして十分な対策をまずお願いしたいということと、それから、いわゆるＡＭ業者さんによりましてＦＭ放送の補完局の整備促進が強く求められているということも聞いております。ラジオ放送の機能強化というのはもう私は喫緊の課題だと思っておりますので、是非この辺の取組についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災において改めて認識されましたことは、やはりラジオというのが災害時を含めていつでも安定的に利用できると、しかも一般の乾電池で非常に長もちをするという特性も有しておりますことから、やはり災害時において非常に手軽で簡便なメディアとして極めて有用であるということが認識として深まったというふうに我々も考えてございます。
　他方、若者のラジオ離れでありますとか、あるいは広告収入の減少といったことに加えまして、先生御指摘のように、建築物が堅牢化していたり、あるいは電気雑音が非常に増えるということに伴いまして都市難聴と言われる実態が生じてございます。あるいは、津波等の被害を受けやすい水辺に多くの送信所が立地されているというところの予備の送信所をどうするかといったような防災対策の強化の必要性もあると。こういう様々な課題に私ども直面しているというふうに考えております。
　そのため、総務省では、昨年、放送ネットワークの強靱化に関する検討会というものを開かせていただきまして、そこで、先生御指摘のように、ＡＭラジオがそのままですと建物の中で聞こえにくうございますので、ＦＭ方式に変換してお伝えすることによって部屋の中でもクリアにお聞きできるような、そういう新しい手法を導入するという提言もいただいたところでございます。
　このため、現在取り組んでおりますのは、ラジオの難聴対策あるいは災害対策を強力に進めるという観点から、古屋大臣の御指導もいただきまして、ラジオ事業者による難聴解消ですとか、あるいは災害対策を前倒しで進めていただくための補助金の創設、あるいは予備の送信所を造る際の税制上の支援措置といったものも創設をさせていただいているところでございます。ＡＭ事業者がその同じ番組をＦＭ方式に変換して提供するということになりますと新たに中継局を整備いたさないといけないということもございますので、そのための私どもとして周波数の新たな追加の割当て等の準備も今進めさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、いざというときにいち早く正確な情報をお伝えするというラジオの社会的使命というものを十分に私どもも認識した上で、こうした取組を前進をさせてまいりたいというふうに考えてございます。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　古屋大臣御承知のように、私の生まれ育ったところは山間部でラジオすら入らないときもある状況下でございますので、多分、古屋大臣はそういった観点からすればすごく関心の深いことだと思っておりますので、こういった方が防災担当をやってみえることは大変心強く思っておりますし、是非そういった本当の過疎地だとかそういったところに対しても、防災という観点から様々な機器が配備され、そういった方々が救われる道を是非模索したいと思っております。
　次に、ちょっと視点を変えまして、私はずっと災害の発生だとか、あるいはその後の対策だとか、様々なところを見てまいりました。また、あの東日本大震災の発生直後も被災地に入りまして、様々な郵便局長さんたちから状況等もお聞きしました。
　そういった中で、それ以降、災害が発生してから何が一番大切かということをよくいろいろ話が出るわけでございますが、今、三陸沖の防潮堤の問題もありまして、高い防潮堤が必ずしも良くないというような声が地元の方々が言ってみえます。何が一番大事かといったら、どういう形で避難をしていくかと、災害発生時における避難するところがしっかりできておれば多くの方々があのときでも救われたというようなことを話を聞きます。
　そういった観点からすれば、私は、自然災害というのは一〇〇％防ぎ切れるものじゃないと思っておりますし、今回、群馬県の南牧村にお邪魔したときでも、あの地形を見たときに、私どもは、もう全国各地でああいう地形がたくさんあるわけでございます。一本しか道路が通ってなくて、ここが土砂崩れで遮断したらもうすぐ孤立化になるという山間へき地、過疎地はたくさんあるわけでございます。もうそういったところを全部網羅しながら防災対策をやるということは極めて困難であると思っております。
　起きたときにどう生き延びながらやっていくかということが極めて大事なことだと思っておりますが、そういう観点からしますと、私は、地域の中で、いわゆる地域コミュニティーがどういう形で防災に対して効力を発揮するかということをもう少し真剣に考えながら議論することが極めて大事だと思っております。
　過日、山梨県へ行ったときも、そのときの郵便局長さんたちが話をしてみえました。地域のコミュニティーがあるから災害があって孤立化しても寂しくないと、お互いに近所同士の方が助け合ってやっていただいたと。その局長さん方も、こっちのうちへ来てお風呂に入ってほしい、こっちへ来て夜御飯食べてほしい、こういった形で本当に親切にしていただいたと、この方々の心の温かさとぬくもりが、自分たちが大変苦しい思いをしてそこで頑張って、孤独でその局に寝泊まりしてやっておったことも忘れてしまったということを言っておりましたが、メンタル面においてもすごく大きな効果があったと言っておりました。
　それを私が育った今現在おる名古屋市で、今日、薬師寺先生お見えになりますけれども、地域の中で、名古屋市というところで見てみますと、三十年前と比べると大きく地域が様変わりをしております。私はいつも様々なところでそういう話をしますけれども、本当に地域のコミュニティーが壊れておるわけであります。こういうときにもし災害が起きたときに、じゃ隣の人に対して誰が助けてくれるだろうかと、隣にはどういう方が住んでみえるかということをほとんど知らない状況が今都市部には現実にあるわけでございます。過疎地の方について、例えば離島については先ほど申しましたようにまだまだ地域のコミュニティーが十分息をしておりますので、十分対応できると思っております。
　そういうことを考え合わせますと、昔、私どもが若い頃、向こう三軒両隣といって近所同士が助け合ってやってきたという経緯がございます。私はこのことは、ちょっと防災と関係ないんですけれども、実は福祉政策においても非常に大きな貢献をなすだろうと。医療費が上がった、介護が上がった、こういうときでも、こういったことがしっかり構築できておれば無駄な金を使わなくたって近所同士で助け合ってやっていける、こういう地域社会が何とかできないだろうかということをいつも思っておるんですけれども、これも災害というものに照らし合わせると極めて大きいと思っております。
　地域のそういったコミュニティーが壊れた要因はたくさんあると思っております。これは後からまた御質問させていただきたいと思いますけれども、その中にあって、今、先ほども話がありました非常通信協議会という協議会の中に実は郵便局も入っておるわけでございます。郵便局も入って、その中で様々な連携を保ってやっておりますし、現実に郵便局でも、地方公共団体と災害支援協力に関する覚書というのを締結をしながら、事一つ災害が起きたときに、郵便局としてその地域にどういうことができるかということを様々な角度で実は検討しておるわけでございます。
　そういった関係から、もう一つは、郵便局長さんたちは、約六千人か七千人ですけれども、消防団員としてこれは地域で活躍しておるわけでございます。これは西村先生のところの大臣の管轄かも分からないですけれども、これは総務省の管轄だと思うんですけれども、そういった形で、消防団の活動だとか、もう一つは、防災士という資格を実は取っておるわけでございます。私も、防災士の資格を始めたときに、早々に防災士の試験を受けて合格させていただきましたが、そういった資格もたくさん持っておる方が全国各地におるわけでございます。
　いろいろ考えていきますと、なぜ地域防災という国が一番今大事にしなきゃならぬというところに郵便局というのがコミットしていけないのかということをいつも考えるわけでございます。だから、先ほど申しましたように、日本郵政グループというところが地域でそういった協定も結んでおりますし、こういったことについて一番郵便局に造詣の深い古屋防災担当大臣に一言所見をお伺いしたいと思っております。

○国務大臣（古屋圭司君）　柘植委員とは同郷で、もう昔から御指導いただいておりますので、気持ちはもう全く共有をしておりますね。特に今の防災に関する視点というのは非常に私も共通点がございます。
　それで、郵便局のネットワークを使っていくべきであると、これはよく言われることですけど、やっぱりその前提にあるものは、一つ、興味あるアンケート結果が今年の二月九日発表をしました。それは、十二年ぶりに防災に関する国民の意識、内閣府が調査したんですが、十二年前と比べて、公助に頼るべきだという割合が三分の一になりました。それに比べて自助、共助、これが極めて重要であるという認識がぐっと上がったんですね。これはやはり三・一一の災害の教訓というのもあろうかというふうに思います。
　自助、共助という面での取組で、私は、重要な役割を今まで果たしてきたのは郵便局でありますし、これからもそういった郵便局の人的なネットワーク、あるいは二万四千あるそういった郵便局のネットワーク機能、それからもう一つ、やはり郵便局の局長さんというのは、最近は民営化になって、どちらかというと若い、地域に余り根差していない方が新たに入られるケースも多くなりましたけど、やはりかつてはもう地域の名士さんとかそういう人がなっていますから、向こう三軒両隣の、ある意味で個人情報と言われているものまで全部頭の中に入っているんですね。これは、その地域の防災計画とかを作っていくときに本当に重要な役割を担っていますね。
　最近は、今御指摘があったように防災士のような資格も取られて、そういう専門的な知識もそれに併せ持とうということでありますから、是非私は、柘植先生には逆にお願いしたいことは、特定局長会の会長としてそれだけの御経験を積んでこられましたので、やっぱりそういういい意味での伝統ですよね、地域にしっかり根差していく、こういった活動は民営化になっても是非やっていただきたい。特に、防災活動をどうするかというのは、これは一切ルールありませんので、全部郵便局長さんの自主性、これに任せられているのが今の経営形態になっても変わっていませんよね。やっぱりそういう取組を是非していただくことを私も期待をいたしております。
　それから、災害支援協力に関する覚書と、今御指摘があった、こういったものでやっぱりしっかり地方公共団体と連携していく、あるいは地域のＦＭ等々とも連携をしていくということが大切だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今、柘植委員から御指摘があったように、この日本が生んだ世界に誇る私は人的ネットワーク、地域ネットワークの一つだと思います。前島密さんが百四十年も前に最初に立ち上げたこういうシステムをしっかり活用していく、そのことで是非、柘植委員におかれましても先導的な役割を果たしていただくことを期待をいたします。そのことが地域の防災力を高めていくことになりますね。
　こんなものでよろしいでしょうか。

○柘植芳文君　ありがとうございました。逆に激励されまして、本当に感謝申し上げております。
　私も、こういった形で議員として活動する限りは、今大臣がおっしゃったように、地域というのを命にして、自分が最後まで何ができるかと、地域に対して、頑張っていきたいと思っております。
　そういった形では、地域というものは極めて大事だということが様々なところで実証されておりますし、それから、地域の中における郵便局の存在というのも大きくこれからクローズアップされてこなきゃ私はおかしいと思っております。
　今回の改正民営化法の中には、旧来、前の民営化法の中ではなかった、地域に貢献をしながら、また公共的な使命をしっかり果たしていくというのが条文として入ったわけでございますので、国の傘下にある我々郵政グループとしましては、やっぱりそれをしっかり守っていきながら、今度は、国の防災あるいは地域のコミュニティーの発展に郵便局が最大限に努力をしながら国のために役に立つという気概で頑張っていけたらいいと思いますので、そのことをしっかりこれからも私どもも肝に銘じながら頑張っていきますので、大臣からもまた御指導賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、いま一つ、先ほどちょっと申し上げました、これも今回の防災については直接関係ないと思いますけれども、地域のコミュニティーが壊れた要因はたくさん僕はあると思っております。様々な要因があると思っておりますけれども、その一つに個人情報保護法の関係が私は若干あるんじゃないかと思っております。
　実は、この個人情報保護法ができた直後から、様々なところで個人情報が多くの形の人間関係を壊したというようなこともたくさん聞いております。個人の情報をしっかり守っていく、個人の情報をしっかり保護する、これは極めて大事なことで、これを否定するものではないんですけれども、様々なところでそれが行き過ぎまして、過剰反応しまして、地域のコミュニティーを壊しておる。
　例えば、自治会の名簿を作るにしても、当時、私どもは、自分たちの金を出し合って地域の方々の名簿を作りながら、自分のところの地域にはどういう方が住んでおるかということを作り上げて、その名簿をベースにしながら様々な地域のコミュニティーを図っておった。学校でも同じでございます。幼稚園でも同じでございます。子供会でも一緒でございます。そういった形で、地域の個人個人の方々の名簿をしっかり作りながら、それをベースにしながら地域コミュニティーをつくっておった。しかし、今日、何か一つありますと、いや、個人情報保護法がありましてそれはできませんという形でみんな逃げてしまっております。
　私は、様々なところで、個人情報という本を買ってきて読みますと、それほど厳しい決めはないんですけれども、一般の市民の方々、私どもはそういった形ですごい拒絶反応を示されて強い衝撃を受けるわけであります。事実、郵便局で仕事をやっておりましても、何か一つ話をしますと、いや、これは個人情報に抵触するだろうと、どこからこの名前を聞いてきたといってすぐお叱りを受けるわけでございまして、もう事ほどさようにそういったことが、人と人とのコミュニケーションを、うまくいかないということでございます。
　私としても、このメンバー、災害特別委員会のメンバーでも、全然知らなければ何も関心を持たずに過ぎていってしまいますけれども、皆さんそれぞれいろいろな手法を使いながら情報を取って人間関係をつくっていくわけでございます。そういった関係上、地域のコミュニティーをつくっていく上において、その個人情報保護法というのが私は行き過ぎておるという感じがすると思っておりますけれども、その運用方法等についてお聞かせ願えれば有り難いと思っております。

○政府参考人（河津司君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法でございます。これは消費者庁が所管をしておりますが、そのほか、各事業者に関しましては事業所管大臣がそれぞれまた所管をするという立て付けになってございます。
　個人情報の取扱いに関しまして今委員御指摘の点、いわゆる過剰反応と呼ばれる問題であると理解をしてございます。この過剰反応と言われることにつきましては、今お話にございましたとおり、自治会における名簿の問題、あるいは学校における名簿、特に緊急連絡先をまとめる、あるいは民生委員、児童委員に情報を提供していいんだろうかというような問題、まさに地域コミュニティーの問題としてよく取り上げられる問題でございます。
　個人情報保護法、施行されましたのが、全面施行が平成十七年でございまして、私ども、それ以来ずっといろいろな説明会などをやってきております。この過剰反応というのは施行後話題になりまして、平成十九年からはその説明会におきましてもこの過剰反応に対して、まさに過剰であると、実際は多くの場合問題なくできることであるというようなことを中心にずっと説明をしてきてございます。そもそも、この個人情報保護法、個人情報の有用性に配慮して個人情報を保護していこうということがそもそも法律の第一条にも入っておりまして、私どもとしましても、大変この過剰な反応を結果的に引き起こしてしまっていることに対しては大変残念に思っておりまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたとおり、平成十九年以降、過剰反応であることの御説明、どうすればいいかということの御説明をずっと続けてきているところでございます。
　最近で申し上げますと、平成二十五年度、今年度でございますが、全国で十二会場で説明会をしてございまして、二千五百人の方に、自治体の方でありますとか、今申し上げました民生委員の方でありますとか、学校の関係者でありますとか、県や市町村からの御案内をいただいてお集まりいただいてということを毎年続けております。平成十九年以降で申し上げますと、全部で百五十九か所、数えてみましたら四万人の方にお集まりいただいております。そういう意味では一定の御理解は賜っているんだろうとは思っておりますけれども、しかし、まだまだ、現場といいますか、自治体のところ、あるいは学校でまだまだ過剰な反応が残っている面もあろうかと思います。
　そういう意味では、私どもも引き続きいろいろな形でこの法の正しい理解を広めていただこうと思っておりまして、今の説明会に加えまして、パンフレット、リーフレット、ウエブページ、もちろんございます。特に、ちょっとお配りができておりませんけれども、こういうようなチラシ、それぞれ、例えばこれは学校の緊急連絡先について、裏表で、もう見れば分かると。民生委員につきまして、あるいは自治会の名簿についてというような形で、手に取っていただいて、見ていただければすぐ分かるような形で、いろいろ御説明をしているところでございます。こういうものを引き続き続けながら、少しでも過剰反応なくなっていくように努力してまいりたいと思っております。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　今御説明があったように、こういったような、「個人情報保護のしくみ」といったような簡便で分かりやすいのもインターネットを開くと出ます。しかし、これは、中央の方はそういう形で理解をしてくれるけれども、末端のところまで行きますと、全てその個人情報という名の下に全部様々なことがうまくいかないということもありますので、御理解を賜りたいと思っております。
　最後になりますけれども、実は、この災害というのは極めて今大事な要素でございますが、私が素人なりにつれづれ考えますと、災害対策基本法というのが実はありまして、その中には多くの省庁、あるいは関係指定団体、また指定機関とか、こういったものがたくさんやられております。大変仕組みとしてはすばらしいと思いますが、起こるとき、起こる予想、防災をどうするかという、様々な形ででき上がっておりますけれども、起きたときにどう助け合うか、私はこのことが一番大事だと思っております。
　そのことに対する対策だとか、よく長峯先生がおっしゃいますけれども、地方公共団体の首長さんたちがそういったことを、じゃ、全部の市町村の首長は全部それをマスターして知っておるかといったら、決してそうじゃないと思っております。ですから、首長が替わりますとそれがうまく引き継いでいけない、だから緊急時が起きたときに対応する力がない、こういうことがありますし、地域の中にあっても、そういった訓練がそれぞれ地域の中でしっかり浸透させていないことを考え併せれば、まさに研修、訓練というものは極めて大事だと思っております。
　これは古屋防災大臣がいつも口を酸っぱくして言ってみえますけれども、研修、訓練を怠ったら必ず次の災害を引き起こすということをよく言ってみえますけれども、まさにそのとおりだと思っておりますので、そういった基本をしっかりやることがやはり私は災害とか防災に対して極めて大きなことだと思いますので、大変、今回こういった機会を与えていただきまして、勉強させていただきました。心から感謝申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　今日は、災害時等における情報伝達手段に係る課題、それから前回も質問申し上げましたが、地方公共団体における防災体制の在り方という観点から質問をさせていただきます。
　中央防災会議の災害時の避難に関する専門調査会の下に設けられた津波防災に関するワーキンググループの資料に、近年、津波避難における情報の入手手段について、過去のアンケート調査をまとめたものがございます。
　これによると、東日本大震災において、津波警報を見聞きした割合は四二・四％、避難指示等を見聞きした割合は二三・一％という結果になっています。平成二十二年のチリ中部沿岸の地震では津波警報は九八・四％、避難指示等が八四・九％、平成十九年の千島列島東方の地震では津波警報が八一・二％、避難指示等が六五・三％と高い結果を示しています。これらに比べますと、東日本大震災において住民の皆さんが津波警報や避難指示等に接した割合は低くなっています。
　東日本大震災においては大規模な停電が発生しました。このことからテレビ等による情報入手手段が断絶されていたと思いますが、国としてはこれをどう分析されていますか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、地震の揺れに伴う広域的な停電や通信網の途絶等によりまして、テレビ、ラジオ、携帯電話等を利用した住民等への情報の伝達は困難となったことでございます。
　通常でありますと、テレビを見て情報を入手するという割合が五割から高ければ八割ぐらいまで上がるんですけれども、東日本大震災におきましてはテレビを見てという方が非常に低くて、逆に防災行政無線に頼った方が半分を超えるというような状況になってございます。
　こうしたことから、迅速かつ的確な避難に向けまして、情報伝達を行う場合には、情報の受け手の属性に留意しつつ、防災行政無線、Ｊアラート、テレビ、ラジオ、携帯電話などあらゆる手段を活用することが重要であろうと思っておりますし、また繰り返し伝わるための努力をすることが必要だと思っております。
　また、特に避難という面に着目しますと、極めてアナログ的ではありますが、近所の方から一緒に逃げようという声を掛けていただくことが大変重要でございますので、そういった意味でも、そういう共助も含めました地域防災力を高めるということにも努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　今御答弁いただきましたように、テレビの割合は低かった、代わりに防災行政無線から聞いた、これを課題として、多様な伝達手段ということもありますが、今引用した資料によれば、東日本大震災、北海道南西沖地震においては、やっぱり停電の影響によってテレビで情報を入手した割合が低く、防災行政無線からの音で避難をした割合、情報を入手した割合が高うございました。また、大きな停電はなかったけれども、チリ中部沿岸の地震や十勝沖地震においても防災行政無線は主な情報入手手段となっており、防災行政無線の重要性が再認識されます。
　ただ、東日本大震災において、避難の呼びかけを防災行政無線からはっきりと聞き取ることができたと回答されているのは約半数です。また、総務省の災害時における情報通信の在り方に関する調査結果においても、防災行政無線の音が聞こえたとする回答結果は約四一％となっておって、同じような傾向を示しています。
　なぜ防災行政無線が届かなかったのか。重立った理由として考えられますのが、地震によって倒壊して故障した、バッテリーや燃料が切れた、そして地理的な理由、反響や何やらで音が聞こえなかった、こういうものが考えられます。
　それぞれ今申し上げた課題等についてどのように克服していくつもりか、消防庁に伺います。

○政府参考人（室田哲男君）　大災害時におきまして住民へ災害情報を確実に伝達するためには、第一に防災行政無線自体を強化すること、第二に一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが重要であると考えております。
　この第一の防災行政無線自体の強化につきましては、東日本大震災の際に、委員御指摘のようにバッテリー切れとなったスピーカー等があることを踏まえまして、非常電源の強化等が行われているところでございます。また、屋外スピーカーだけでは届きづらい地域におきましては、高性能なスピーカーや戸別受信機を組み合わせた整備が行われているところでございます。
　また、第二の情報伝達手段の多様化につきましては、市町村はそれぞれの実情に合わせ、防災行政無線のほか、緊急速報メール、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビ等の複数の手段を組み合わせて整備をしているところでございます。
　消防庁といたしましては、こうした市町村の取組に対しまして、ガイドライン等を示すことによりまして技術的な助言を行っているほか、専門家の派遣や緊急防災・減災事業債等の整備に係る必要な財政措置等により支援を行っているところでございます。

○吉川沙織君　一昨日の二十四日、東日本大震災の津波で宮城県名取市閖上地区の多くの住民が犠牲になられましたこの問題で、第三者検証委員会は、地震による防災行政無線の故障について市などに猛省を促す最終報告書案を取りまとめた、こう報道されています。
　機器の仕様、設計や災害が発生したときの運用面への努力が欠けていたとされていますが、いま一度、今申し上げたことでこれらの課題は克服できるとお考えでしょうか。

○政府参考人（室田哲男君）　委員御指摘のとおり、そういったハード面の整備とともに、やはり維持管理をしていただくと。特に、市町村によっては、これ屋外スピーカー、相当な数、数百に及びますので、その一つ一つが常時鳴る状態になっているかどうかというような点検がしていただく必要があろうかと思っておりまして、消防庁といたしましては、Ｊアラートの訓練のときにそういった防災行政無線のスピーカーが鳴るかどうかについても点検していただくというようなことで、そういった今委員御指摘のような維持管理の面でもしっかり機能するように助言等をしてまいりたいと考えております。

○吉川沙織君　今も重ねてありましたけれども、非常電源の強化というところで少しお伺いしたいことがあります。
　それは、防災行政無線の屋外拡声子局はバッテリー内蔵をしていて、その稼働時間は現在の時点では七十二時間というものが多うございます。これは、平成七年に発生をした阪神・淡路大震災のときに三日以内に大体のところが復電したということ、この経験からこういう設計になっていると思いますが、東日本大震災ではこれを上回る長期の停電が発生しました。これについて、応急復旧期、これに対応したのは人海戦術で、バッテリーを背負って山頂にあるスピーカーのところまで燃料を取替えに行った、こういう状況があります。
　ですから、こうやって何とか電源を保つ努力はされましたけれども、著しく労力が掛かるだけでなく、二次災害の発生も懸念されます。ほかの方途が開かれることが望ましいと考えますが、これについて何かお考えございますか。

○政府参考人（室田哲男君）　非常電源の強化につきましては、七十二時間を、例えば市町村によってはそれを、時間を倍にするような強化を行っているところもございますし、また一部の市町村におきまして、太陽光発電でそういった充電もできるような形で整備しているところもございまして、そういったものを我々としても後押ししてまいりたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　今、太陽光発電とありました。太陽光発電や風力の関係もいい手段の一つとは思います。ただ、これ台風や豪雨のとき使えないですが、そのときはどうされますか。

○政府参考人（室田哲男君）　確かにそういう問題はございます。ただ、太陽光発電にこれ蓄電機能を設けて、そういった悪天候あるいは夜間でも使えるようにというのが理想でございますので、コスト等の関係もございますけれども、できる限りそういった形で進むよう助言をしてまいりたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　これまでの災害で様々な課題が明らかになり、それを克服される、こういう取組の中にあるということは伺いました。
　先ほど冒頭お伺いしましたとおり、防災行政無線は、テレビが使えない場合、住民への避難を呼びかける本当に大事な手段の一つであることに間違いありません。防災行政無線は、これも国の方針で、期限は定められていませんが、デジタル化することとされています。これも課題の一つですが、まずその整備率が問題であると思います。東日本大震災などで発せられた津波警報、そして今朝ほどもありましたが、ミサイル発射等の武力攻撃事態においては、国民に正しい情報をいかに早く伝えるか、これが極めて重要となります。同報系防災行政無線の最新の整備率について伺います。

○政府参考人（室田哲男君）　全国の防災行政無線の整備率につきましては、平成二十五年三月末現在、七八・三％となってございます。