柘植芳文の発言 （災害対策特別委員会）

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　古屋大臣御承知のように、私の生まれ育ったところは山間部でラジオすら入らないときもある状況下でございますので、多分、古屋大臣はそういった観点からすればすごく関心の深いことだと思っておりますので、こういった方が防災担当をやってみえることは大変心強く思っておりますし、是非そういった本当の過疎地だとかそういったところに対しても、防災という観点から様々な機器が配備され、そういった方々が救われる道を是非模索したいと思っております。
　次に、ちょっと視点を変えまして、私はずっと災害の発生だとか、あるいはその後の対策だとか、様々なところを見てまいりました。また、あの東日本大震災の発生直後も被災地に入りまして、様々な郵便局長さんたちから状況等もお聞きしました。
　そういった中で、それ以降、災害が発生してから何が一番大切かということをよくいろいろ話が出るわけでございますが、今、三陸沖の防潮堤の問題もありまして、高い防潮堤が必ずしも良くないというような声が地元の方々が言ってみえます。何が一番大事かといったら、どういう形で避難をしていくかと、災害発生時における避難するところがしっかりできておれば多くの方々があのときでも救われたというようなことを話を聞きます。
　そういった観点からすれば、私は、自然災害というのは一〇〇％防ぎ切れるものじゃないと思っておりますし、今回、群馬県の南牧村にお邪魔したときでも、あの地形を見たときに、私どもは、もう全国各地でああいう地形がたくさんあるわけでございます。一本しか道路が通ってなくて、ここが土砂崩れで遮断したらもうすぐ孤立化になるという山間へき地、過疎地はたくさんあるわけでございます。もうそういったところを全部網羅しながら防災対策をやるということは極めて困難であると思っております。
　起きたときにどう生き延びながらやっていくかということが極めて大事なことだと思っておりますが、そういう観点からしますと、私は、地域の中で、いわゆる地域コミュニティーがどういう形で防災に対して効力を発揮するかということをもう少し真剣に考えながら議論することが極めて大事だと思っております。
　過日、山梨県へ行ったときも、そのときの郵便局長さんたちが話をしてみえました。地域のコミュニティーがあるから災害があって孤立化しても寂しくないと、お互いに近所同士の方が助け合ってやっていただいたと。その局長さん方も、こっちのうちへ来てお風呂に入ってほしい、こっちへ来て夜御飯食べてほしい、こういった形で本当に親切にしていただいたと、この方々の心の温かさとぬくもりが、自分たちが大変苦しい思いをしてそこで頑張って、孤独でその局に寝泊まりしてやっておったことも忘れてしまったということを言っておりましたが、メンタル面においてもすごく大きな効果があったと言っておりました。
　それを私が育った今現在おる名古屋市で、今日、薬師寺先生お見えになりますけれども、地域の中で、名古屋市というところで見てみますと、三十年前と比べると大きく地域が様変わりをしております。私はいつも様々なところでそういう話をしますけれども、本当に地域のコミュニティーが壊れておるわけであります。こういうときにもし災害が起きたときに、じゃ隣の人に対して誰が助けてくれるだろうかと、隣にはどういう方が住んでみえるかということをほとんど知らない状況が今都市部には現実にあるわけでございます。過疎地の方について、例えば離島については先ほど申しましたようにまだまだ地域のコミュニティーが十分息をしておりますので、十分対応できると思っております。
　そういうことを考え合わせますと、昔、私どもが若い頃、向こう三軒両隣といって近所同士が助け合ってやってきたという経緯がございます。私はこのことは、ちょっと防災と関係ないんですけれども、実は福祉政策においても非常に大きな貢献をなすだろうと。医療費が上がった、介護が上がった、こういうときでも、こういったことがしっかり構築できておれば無駄な金を使わなくたって近所同士で助け合ってやっていける、こういう地域社会が何とかできないだろうかということをいつも思っておるんですけれども、これも災害というものに照らし合わせると極めて大きいと思っております。
　地域のそういったコミュニティーが壊れた要因はたくさんあると思っております。これは後からまた御質問させていただきたいと思いますけれども、その中にあって、今、先ほども話がありました非常通信協議会という協議会の中に実は郵便局も入っておるわけでございます。郵便局も入って、その中で様々な連携を保ってやっておりますし、現実に郵便局でも、地方公共団体と災害支援協力に関する覚書というのを締結をしながら、事一つ災害が起きたときに、郵便局としてその地域にどういうことができるかということを様々な角度で実は検討しておるわけでございます。
　そういった関係から、もう一つは、郵便局長さんたちは、約六千人か七千人ですけれども、消防団員としてこれは地域で活躍しておるわけでございます。これは西村先生のところの大臣の管轄かも分からないですけれども、これは総務省の管轄だと思うんですけれども、そういった形で、消防団の活動だとか、もう一つは、防災士という資格を実は取っておるわけでございます。私も、防災士の資格を始めたときに、早々に防災士の試験を受けて合格させていただきましたが、そういった資格もたくさん持っておる方が全国各地におるわけでございます。
　いろいろ考えていきますと、なぜ地域防災という国が一番今大事にしなきゃならぬというところに郵便局というのがコミットしていけないのかということをいつも考えるわけでございます。だから、先ほど申しましたように、日本郵政グループというところが地域でそういった協定も結んでおりますし、こういったことについて一番郵便局に造詣の深い古屋防災担当大臣に一言所見をお伺いしたいと思っております。