吉川沙織の発言 （災害対策特別委員会）

○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　今日は、災害時等における情報伝達手段に係る課題、それから前回も質問申し上げましたが、地方公共団体における防災体制の在り方という観点から質問をさせていただきます。
　中央防災会議の災害時の避難に関する専門調査会の下に設けられた津波防災に関するワーキンググループの資料に、近年、津波避難における情報の入手手段について、過去のアンケート調査をまとめたものがございます。
　これによると、東日本大震災において、津波警報を見聞きした割合は四二・四％、避難指示等を見聞きした割合は二三・一％という結果になっています。平成二十二年のチリ中部沿岸の地震では津波警報は九八・四％、避難指示等が八四・九％、平成十九年の千島列島東方の地震では津波警報が八一・二％、避難指示等が六五・三％と高い結果を示しています。これらに比べますと、東日本大震災において住民の皆さんが津波警報や避難指示等に接した割合は低くなっています。
　東日本大震災においては大規模な停電が発生しました。このことからテレビ等による情報入手手段が断絶されていたと思いますが、国としてはこれをどう分析されていますか。