日原洋文の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、地震の揺れに伴う広域的な停電や通信網の途絶等によりまして、テレビ、ラジオ、携帯電話等を利用した住民等への情報の伝達は困難となったことでございます。
　通常でありますと、テレビを見て情報を入手するという割合が五割から高ければ八割ぐらいまで上がるんですけれども、東日本大震災におきましてはテレビを見てという方が非常に低くて、逆に防災行政無線に頼った方が半分を超えるというような状況になってございます。
　こうしたことから、迅速かつ的確な避難に向けまして、情報伝達を行う場合には、情報の受け手の属性に留意しつつ、防災行政無線、Ｊアラート、テレビ、ラジオ、携帯電話などあらゆる手段を活用することが重要であろうと思っておりますし、また繰り返し伝わるための努力をすることが必要だと思っております。
　また、特に避難という面に着目しますと、極めてアナログ的ではありますが、近所の方から一緒に逃げようという声を掛けていただくことが大変重要でございますので、そういった意味でも、そういう共助も含めました地域防災力を高めるということにも努めてまいりたいというふうに考えております。