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甲斐正彰の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　航空機燃料税につきましては、平成二十三年度より三年間、我が国航空会社の国際競争力の強化という観点から約三〇％引下げを行いましたが、その後のリーマン・ショックの影響などで地方路線を中心に国内航空ネットワークが縮小しております。その回復、充実を図るために当該軽減措置の三年間延長を行う、お願いしているところであります。
　一方、空港整備の観点から申し上げますと、老朽化した空港施設の更新、改良、滑走路などの耐震化や必要な空港機能強化などを着実に行っていく必要がありまして、航空機燃料税はその重要な財源になっているところであります。
　したがいまして、軽減期間経過後の空港整備勘定や航空機燃料税の在り方につきましては、その時点におきます航空ネットワークの回復、充実の状況、今後の空港整備に要する費用の規模、空港経営改革を今進めておりますが、これによります空港経営の民間委託の進捗状況、さらには、我が国の航空会社の競争力などを総合的に見極めた上で慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 118614370X00520140318_015

発言者: 甲斐正彰

speaker_id: 10679

日付: 2014-03-18

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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