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甲斐正彰の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　国際連帯税の財源を航空券への課税に求めるということにつきましては、途上国の支援などを国際航空の利用者の負担で行うということでありますので、受益と負担の関係が明確とは言えないのではないかという点。それから、今回、航空機燃料税の軽減をお願いしておりますけれども、このほかにも空港の着陸料など公租公課について引下げを行っておりますところ、これらの取組に逆行することになりはしないかという点。それから、航空券連帯税の導入国がまだ十一か国にとどまっておりまして、アメリカ、イギリスなど航空大国での導入がまだなされていないということ。それから、我が国の航空会社は導入に反対しているということなど、いろいろ問題点が多いというふうに考えております。
　とりわけ、昨今、航空会社では、先生御指摘のように、円安による燃油費の高騰によりまして運賃値上げが実施されているところであります。新たな課税がなされますと、利用者の消費意欲にも大きな影響があるのではないかと私ども考えております。

発言情報

speech_id: 118614370X00520140318_017

発言者: 甲斐正彰

speaker_id: 10679

日付: 2014-03-18

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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