平嶋彰英の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（平嶋彰英君）　お答えをいたします。
　自動車取得税の廃止に伴う代替財源ということでございますけれども、これも委員御承知のとおり、税制の抜本改革法の中に検討方向の規定がございまして、自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方を見直しを行い安定的な財源を確保すると、このような規定がございます。これは、民主党政権時代の平成二十四年度の税制改正大綱を引いた形で立法されたものでございますが、このように、国及び地方を通じた関連税制の在り方をまず見直しなさいという規定なものでございますので、そのため、総務省におきましては、地方財政審議会に検討会を設けて、車体課税全体について幅広く検討をお願いを申し上げました。
　その結果、報告書の中で、税制抜本改革法の規定のほかに、既にエコカー減税等によりまして相当程度の負担の軽減が図られてきていると、そういったことも踏まえて、まず、車体課税の中の負担の不均衡による是正で確保できる税収は確保すべきではないかという御指摘を頂戴しました。
　そういったことで、私ども、自動車税における営自格差の是正でございますとか軽自動車税の見直しといったことを検討すべきという問題提起をいただきまして、これらを与党の税制調査会に議論をお願いしたところでございまして、これらを取りまとめて、現在御審議をいただいている税制改正案になっているというふうに承知をいたしているところでございます。
　今回の改正におきましては、御指摘のとおり、自動車取得税の引下げのほか、エコカー減税の拡充もされておりますので、負担の軽減やグリーン化にも配慮をされているというように考えているところでございます。
　以上でございます。