古川俊治の発言 （財政金融委員会）

○古川俊治君　では初めに、自由民主党の古川俊治から質問をさせていただきます。
　国会もいよいよ会期末を迎えてきたわけですけれども、この通常国会を通して、やはりアベノミクス、第一の矢、金融緩和、第二の矢、財政出動に比べて、やっぱり本当に重要なところであります成長戦略がいま一つ力、弱いんではないかという意見が多かったと思います。確かに、昨年度は、経済、大分回復をいたしましたけれども、本年度になって株価も一服をしておりまして、上下しておりまして、なかなか成長戦略といっても目新しいものはないんじゃないかという意見がかなり出ています。
　私も、その項目を並べることよりは、やはり着実に実行していくことが成長戦略として大事だと思っておりまして、かつ、その結果というのはやはり時間が掛かるものです。ですから、すぐには出てこないとは理解しているんですけれども、ここからいろいろな方策を打っていかなきゃいけないと思っています。
　その一つがやはり法人税の減税というお話につながってくるんだろうというふうに理解しておりますけれども、大臣も、法人税、二〇％台まで実効税率を引き下げるということに合意されたというふうに伺っておりますけれども、この目的というのは、やはり日本の立地競争力を高めて企業の競争力を高めるということが目的というふうに書かれているようであります。
　ただ、日本のことを考えると、何で日本がこの立地競争力がないかと考えた場合には、まず賃金が高い、それから電気料金もいろんな事情があって高い、あるいは少子高齢化が進んでいき人口が減少してくる、こういう背景がいろいろあるわけでございまして、法人税が、二〇％台にしても、一〇％台の国たくさんあるわけですよね。その中で、どの程度本当にこの企業の誘致が見込めるのか、その根拠はどういうことに基づいてお考えなのか、ちょっとそれをお話しいただきたいと思っておりますが。