財政金融委員会

平成二十六年六月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　林　　芳正君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　山谷えり子君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　山本　一太君
　　　　　金子　洋一君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　井上　義行君　　　　　中西　健治君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　山谷えり子君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　金子　洋一君
　　　　　中西　健治君　　　　　井上　義行君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　長峯　　誠君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　牧野たかお君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　森　まさこ君
　　　　　金子　洋一君　　　　　野田　国義君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　森　まさこ君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　野田　国義君　　　　　金子　洋一君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　田中　直紀君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　田中　直紀君　　　　　風間　直樹君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　石田　昌宏君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　森　まさこ君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　宮沢　洋一君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　大家　敏志君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　森　まさこ君　　　　　石田　昌宏君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　金子　洋一君　　　　　前田　武志君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　前田　武志君　　　　　金子　洋一君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　礒崎　哲史君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　山崎　　力君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　森　まさこ君
　　　　　金子　洋一君　　　　　田中　直紀君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　山崎　　力君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　田中　直紀君　　　　　金子　洋一君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　大塚　耕平君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　滝沢　　求君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　石田　昌宏君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　石井　準一君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　藤田　幸久君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　良生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　桑原　茂裕君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　三井　秀範君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉基盤整備
　　　　　　　総合調整官　　　　藤原　正彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　清水　　亨君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　甲斐　正彰君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（総合取引所の実現に向けた取組に関する件）
　（自動車関連税制の在り方に関する件）
　（法人実効税率の引下げに関する件）
　（消費税率引上げの景気への影響に関する件）
　（国際連帯税に関する件）
　（インフラの老朽化対策に関する件）
　（日本銀行による国債の大量保有に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋宏君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君及び藤田幸久君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房総括審議官山田昭典君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古川俊治君　では初めに、自由民主党の古川俊治から質問をさせていただきます。
　国会もいよいよ会期末を迎えてきたわけですけれども、この通常国会を通して、やはりアベノミクス、第一の矢、金融緩和、第二の矢、財政出動に比べて、やっぱり本当に重要なところであります成長戦略がいま一つ力、弱いんではないかという意見が多かったと思います。確かに、昨年度は、経済、大分回復をいたしましたけれども、本年度になって株価も一服をしておりまして、上下しておりまして、なかなか成長戦略といっても目新しいものはないんじゃないかという意見がかなり出ています。
　私も、その項目を並べることよりは、やはり着実に実行していくことが成長戦略として大事だと思っておりまして、かつ、その結果というのはやはり時間が掛かるものです。ですから、すぐには出てこないとは理解しているんですけれども、ここからいろいろな方策を打っていかなきゃいけないと思っています。
　その一つがやはり法人税の減税というお話につながってくるんだろうというふうに理解しておりますけれども、大臣も、法人税、二〇％台まで実効税率を引き下げるということに合意されたというふうに伺っておりますけれども、この目的というのは、やはり日本の立地競争力を高めて企業の競争力を高めるということが目的というふうに書かれているようであります。
　ただ、日本のことを考えると、何で日本がこの立地競争力がないかと考えた場合には、まず賃金が高い、それから電気料金もいろんな事情があって高い、あるいは少子高齢化が進んでいき人口が減少してくる、こういう背景がいろいろあるわけでございまして、法人税が、二〇％台にしても、一〇％台の国たくさんあるわけですよね。その中で、どの程度本当にこの企業の誘致が見込めるのか、その根拠はどういうことに基づいてお考えなのか、ちょっとそれをお話しいただきたいと思っておりますが。

○国務大臣（麻生太郎君）　法人税率の、法人の実効税率の引下げというものが、いわゆる今御指摘のありましたように、いろいろな形で、企業の国際競争力とか立地競争力とかいろんなものを高める一環としてやっていくという大前提があるんですが、基本のこの改正の主なるところは、いわゆる企業の持っております稼ぐ力のある企業のところの税負担はなるべく軽減して、広く薄く課税をこれ掛けるということによって、法人税の体系そのものを競争力、成長力をつくり上げるようにしていきたいというのが基本的な考え方の一番の基に、ここにあります。
　いずれにしても、これ立地競争力というのは法人税を改革したらいいというだけの話じゃありませんで、日本に起業を求めてくる、いわゆる投資に当たっての阻害要因の中でいきますと、法人税負担が高いというのは上から数えて七番目ぐらいの話でして、ほかの話としては、いわゆる給与報酬が高いとかいう、ずらっとほかにもいろんな理由がありますので、そういった意味ではこれは七番目ぐらいというのが一つ我々としては頭に入れておかないかぬので、これ安くしたから途端に法人の投資が増えるとか起業が新しく増えるというような簡単な話ではないと、私どもそう思っております。

○古川俊治君　ありがとうございます。
　ただ、法人税を下げれば恐らくマイナスにはならないんだろうと、立地競争力、魅力から見てですね、それはよく分かります。ただ、今から二〇％台に下げるというときに、財源が二兆円から三兆円掛かりそうだというお話なんですね。このためには、我が国も二〇二〇年までにプライマリーバランスを黒字化するという目標を掲げていますので、代替的な恒久的な財源がやはり必要になるというふうに思います。
　その中で、お話に聞くところによりますと、研究開発税制の措置が引き当てになっているというお話をちょっと聞いておりますけれども、これ、企業が法人税、実効税率が下がって内部留保がたくさんたまってもしようがないわけですね。やはり投資をしていって、そして雇用をつくって、そして日本の経済を成長させていくと、ここに意味があるわけでございまして、やはり投資をしてくれるところに優遇をしていく、これはメリットがあると思っておりますけれども、この研究開発税制をなくすぐらいだったら、これは法人税を下げない方がいいと私は思うんですね。
　この点について、財務大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、企業にとりまして、研究開発税制等々が仮に引き下げられたとして、その分で研究開発投資に回ればいいですよ。しかし、現実問題として、この数年間を見た場合に、企業は得た利益の多くを内部留保に充て、少なくとも、いわゆる配当に回さない、設備投資を含む研究開発には回さない、労働分配率は上げないということによって内部留保はあんなものになって、今、昨年の九月で三百四兆円ぐらいまでの内部留保がたまっておる。三百四兆円といったら、日本の持っております対外純資産が三百二十五兆ですから、これはえらい額のものがたまり込んでおるという実態がありますので。
　今おっしゃったように、この研究開発税制というものをやって、日本における技術というものが確実に先端のものをというものを確立させておく努力、そのために税制で優遇ということは政府としてせねばならぬところだとは思いますが、それを受けた企業がどう対応するかというのは、かかって民間の企業の対応の仕方なのであって、これは第三の矢には、これは第一、第二と違って政府でやれる部分と民間がやらねばならぬ部分の、その民間でやらねばならぬ部分が極めて大きくなってきているという実態が忘れられておって、政府がやれば自然と第三の矢が増えるなんて、そんなことはあり得ないんだと、私は基本的に最初からそう申し上げてきましたので。
　第一、第二は日銀とか財務省である程度やれる部分はありますが、第三は違いますよということをかねがね申し上げてきておりますので、少なくとも、コーポレートガバナンスという言葉を今度入れさせていただいておりますけれども、こういったものは、企業の中において、その金は今までと違って、デフレであった場合はじっと持っていた、金を持っていれば、世の中物価が下がってきますので、間違いなく企業はその分だけ純利益が増えていくということになりましたので、二十年弱、そういったことで楽々企業というものは利益を出し切れたという企業もいっぱいあるんだと思います。いわゆるキャッシュフローのあった会社は特にそうだと思います。
　ところが、今回は二％のインフレ目標というのを立てておりますので、企業は仮に持っていれば二％ずつ目減りすることになりますので、その分は何らかの形でそれを金を稼ぐものに投資していかねばならぬという方向に環境がそうつくり、かつそれをちゃんとそういったところに回すんですよと。二十年間こびり付いた意識というのはそう簡単には変わるものじゃありませんから、それを変えていってもらわないかぬという話をやるためには、コーポレートガバナンス等々のものがきちんとされて、ちゃんとこういったものをやるべきだという話を社外重役が言うとか、いろんな形でのものをやっていかなきゃいかぬことになっていくんだと。
　私どもは、そうしていかない限りは、これは第三の矢というのは、笛吹いたり鐘たたいてもなかなか踊らぬという結果になるんだと、私どもはそこが一番懸念をいたしておるところでもあります。

○古川俊治君　ですから、今までこの研究開発税制を利用して投資をしてきて、それで税制のその分優遇を受けてきた企業はやはり努力をして今まで研究開発を行ってきたわけですね。これがターゲットに、研究開発税制の部分がターゲットにして法人税を下げるということになりますと、いたずらに内部留保、また投資をしない企業を利することになります。やはりしっかりと投資をしてくれる、そういう企業を応援していただき、これが最終的にはアベノミクスの三本の矢につながっていくことだと思いますので、今大臣がおっしゃった御認識、そのとおりなんですけれども、是非これは忘れずにしっかり研究開発税制の部分は守っていただきたいというように思っております。これはお願いいたします。
　この度、ちょっと我々、新潟県を視察をしてまいりましたけれども、商工会の皆様あるいは地域の金融機関の皆様のお話を伺いました。やはり日本の経済の成長を考えた場合には、地域の企業がどれほど元気になっていくか、このことも極めて重要でございまして、その観点からは、やはり地域の金融機関の役割をもう一度これ考えなければいけないというように考えております。
　やはり、大臣も度々おっしゃっていますけれども、銀行というのは土地の担保さえあれば貸すよと、それが一番簡単なわけでございまして、そうすれば、ほとんど誰でもできるような融資をするわけですよね。ただ、やはりこれから先は、企業の新陳代謝を促し新しい産業をつくっていく意味でも、それぞれの地域の企業の事業性をしっかり判断をして融資を決めていく、財務状況だけではなくてやはり事業性判断をしてリスクを取って融資をしていく、こういう姿がやはり本来の地域の金融機関に望まれている姿である。これはもう大臣も御認識いただいていることだと思うんですけれども。
　この点が、今、今回の我々の成長戦略でも事業性判断をするようにというふうに書かれていますけれども、その中で、やはり地域の金融機関だけじゃなかなか難しいと思いますけれども、何らかの事業性判断をする評価の枠組みを国の方でも助けてあげる、そして融資を促す必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について政府の取組はいかがでしょうか。

○副大臣（岡田広君）　金融機関が確実な担保なしには融資しないという姿勢を改めて、財務状況だけでなく事業性を重視した融資判断を行う必要があるのではないかというお尋ねかと思いますが、金融機関におきましては、目利き能力、コンサルティング機能を高め、担保、保証に過度に依存することなく、借り手企業の事業価値を的確に見極めるとともに、事業価値の向上につながる取組を行っていくことが重要であり、委員御指摘のとおりだろうと考えております。
　金融庁といたしましては、例えば、金融モニタリング基本方針に基づき、金融検査におきまして、金融機関が事業に対する目利き能力を強化し、企業の経営改善に資するファイナンスやアドバイスを提供するよう促しているほか、金融機関の目利き能力の向上にもつながるＡＢＬ、動産・売掛金担保融資活用のための環境整備等を行うとともに、経営者保証に関するガイドラインを踏まえた経営者保証に依存しない融資の一層の促進のための監督指針の改正等を行っております。
　金融庁といたしましては、今後とも、金融機関に対して、目利き能力の向上や融資先企業の事業性を重視した融資等に積極的に取り組んでいくよう検査監督を通じて促してまいりたいと考えております。
　以上です。

○古川俊治君　新潟県では、商工会議所がコンサルティングをやって、そこのコンサルティングを受けた企業には商工会議所から融資をしていると、そういうシステムがあるというふうに伺ってきましたけれども、本来それは金融機関がやるべき機能なんですね。
　是非、政府の方でも、これ、そういった民間の取組とともに支援していただいて、中小企業、なかなかその中だけでは事業がうまく組み立てられない場合もあると思いますし、また金融機関の方も、目利き、目利きといってもなかなか簡単じゃない。何か基準が欲しいというのは、多分、金融機関として一番よりどころになるその基準が欲しいわけでありまして、是非そういうサポートをしてあげていただきたいというように思っています。
　これは、地域の経済というのがいろんな意味で日本の本当に国民の隅々までアベノミクスの恩恵を行き渡らせるためには極めて重要だと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　もう一つの問題としまして、起業大国を目指すという日本の目標がございます。諸外国に比べてやはり日本の起業率は今低調でございまして、このためにどういう新しい形をつくっていくか、これがこれからの重要な点だというふうに思っております。
　実は、私は、もう十年ぐらい前になりますけれども、バイオベンチャーを起業した経験がございます、当時の新しい再生医療の技術を使いまして。残念ながら、その会社は、治験まで行ったんですけれども、そこで資金が、市場が悪くなって資金がショートしてなくなってしまいましたけれども、いろんなことを見られて非常に勉強になったというふうに思っております。
　そのときに、やはり私ども研究者でございましたから、全くビジネスについて知識がないんですね。ただ、投資をしてくれたベンチャーキャピタル、これいわゆるハンズオン型のベンチャーキャピタルというんですけれども、これがもう手取り足取り全部教えてくれるんですね。まず人の集め方、そしてファンディングの仕方、それから投資家への説明の仕方、これ全部やっていただきまして、そして今の法規制に合ったビジネスを次々に展開させていくと。これで随分、数十億のお金を集められました。もう本当にこのベンチャーキャピタルの皆さんのおかげだというふうに思っているんですが。
　また、彼らの仕事というのが本当に泥臭い。まさに赤ん坊を育てていくような感じで、何にも知らない人に手取り足取り全部教えていって、そして育て上げていくと、そういう仕事で、本当に労力が要る大変な仕事でございます。日本でもやっぱりこれから起業大国を目指して、そして成功事例をつくっていくためには、こういうハンズオン型のベンチャーキャピタル、そこで働く人材を育成していくことが非常に必要だというふうに思っております。
　ただ、今のベンチャーキャピタルの在り方というのを見てみますと、多くはそうしたハンズオン型ではなくて、横並び、例えば銀行の子会社のベンチャーキャピタルなんというと、どこどこ銀行さんが出しているからいいでしょうとか、政府系のベンチャーキャピタルが出しているからいいでしょうみたいな話で、全く自分でリスクを取らないんですね。人と同じなら許されるという考え方を取っていまして、かつ一回一回が小口ですから、本当に必要とする供給ができない状況になっています。今ちょっと、私も当時からハンズオン型の皆さんとよく話すことがあるんですけれども、その中で、なかなかそうしたハンズオン型のベンチャーキャピタルというのはリスクが大きいので大きな資金が集まってこないということが言われております。
　アメリカ、米国なんかでは、機関投資家なんかでも一部そうした新しい型のベンチャーキャピタルに投資してくれるんですね。実は、小さい会社、スタートアップはすごく小さい、スタートアップベンチャーはみんな小さいですから、その中だと大きな企業に比べると資金需要はとても小さいんですね。それだけあれば何とかやっていけるんです。その中で、言ってしまうと、機関投資家にとってはもう本当に市場の揺れでカバーできちゃうような小さなお金でも、そうしたスタートアップベンチャーとか、あるいはそうしたハンズオン型のそうしたものを育てているベンチャーキャピタルにとっては物すごい有り難い融資なんですね。欧米諸国では本当に、機関投資家のうち〇・何％はそこにちゃんと投資してくれるというふうに聞いております。
　ただ、今の日本の現状を伺いますと、機関投資家は全くそういうところに目もくれないということですね。先頃、日本型のスチュワードシップ・コードも金融庁から出されまして、しっかりその企業の成長させる視点でやる、責任ある機関投資家を育てていこうと、こういうことが言われまして、資産の保有者たる機関投資家であっても、やはり資産、いわゆる運用者である機関投資家についても、しっかりこうした企業と話して企業を成長させるような取組が是非必要だと思うんですね。
　その意味から、今回のスチュワードシップ・コードも、基本、上場株式と書いてあるんですね、あそこに。やはりこうしたスタートアップベンチャー、ハンズオン型のベンチャーキャピタルを育てるという意味からも、こうした本当にリスクが高いんだけれども伸びる、そうした企業に投資できる、そういう枠組みを是非つくっていただきたいんですけれども、まさにこのハンズオン型のベンチャーキャピタルというのはこのスチュワードシップの原点となるような株式会社との対話を日々行っているんですね。その観点からどうお考えか、ちょっと政府のお考えを聞きたいと思っています。

○副大臣（岡田広君）　起業大国を実現するためにも機関投資家にハンズオン型ベンチャーキャピタルの投資を促す必要があるのではないかという御指摘だと思いますけれども、昨年、金融審議会のワーキンググループにおきましても、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給促進策について議論が行われました。この報告書におきましても、ベンチャーキャピタルが果たす役割についても議論がされており、ベンチャー企業の有する技術に対する目利きを利かせ、企業を育てる観点から、古川委員御指摘のハンズオン型のベンチャーキャピタルを育成することの重要性が指摘をされました。
　機関投資家がどのような投資行動を取るかは一義的には機関投資家の判断によるわけでありますが、リスクマネーの供給促進という観点からは、古川委員御指摘のように、ハンズオン型も含めたベンチャーキャピタルへの投資が増えていくことは望ましいと考えております。
　金融庁といたしましては、ベンチャーキャピタルの在り方やベンチャーキャピタルへの投資の促進などにつきましては、関係省庁とも連携しつつ、引き続き議論をしていきたいと考えております。
　以上です。

○古川俊治君　是非、大きな資産を保有している機関投資家にも一部そうした本当にこれから育っていく企業への融資をお願いしたいというふうに思っております。
　今日は向こうで本会議もあるようですけれども、最後に一つ、これ大臣にお聞きしたいんですが、総合取引所の問題でございまして、私、昨年度もこれ大臣に伺って御答弁いただいているんですが、第一次安倍政権の頃ですから、二〇〇七年、もう随分、七年ぐらい前のお話になります。その頃から総合取引所の実現というのは、政権交代時代も通じての、本当、国のずっと何度も何度も閣議決定されてきたことでありまして、極めて重要な国家的な基本方針だというふうに思っておりますけれども、残念ながら七年たってもまだ実現をされていないわけでございます。昨年の三月二十六日のこの委員会で麻生大臣に伺いまして、昨年度中の具体的合意について大変前向きなお話を伺っております。ただ、残念ながら今までできていません。
　この本当に大事な国家的政策、もうそのうちに、どんどんどんどん世界の商品先物市場は伸びていくのに日本は衰退したままであると。この現状、ずっと続いているわけでありまして、何とかこの日本の成長という意味からも総合取引所をすぐにでも実現する必要があると思っているんですけれども、大臣、そろそろ経産省と、どういう一体項目を上場させるんだ、これはＪＰＸに、今の日本取引所グループに商品先物を上場させるわけですけれども、今ある例えば金、白金、あるいはゴム、砂糖、トウモロコシなんか全部やっていますけれども、具体的な項目のもう協議に入った方がいいと思うのですが、この点については、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、これは金融庁だけの話じゃないのは御存じのとおりだと思いますので、これ聞かれるなら経産省にも聞いていただかぬと、いかにも財務省だけが問題かのごとく議事録に残されると甚だ迷惑しますので、その点だけはお断りしておきます。
　今回の私も副総理として参加しておりました産業競争力会議におきましても、政府の成長戦略である日本再興戦略の改訂作業が進められておりまして、今週の十六日に公表されましたその素案の中におきましても総合取引所を可及的速やかに実現すると記されておるところであります。したがいまして、金融庁としてはこれは速やかに実現することが重要だと思っておりますので、これは御指摘のあった日本取引所グループや経産省を始めとする関係省とこれは協議を進めておるところでして、実現に向けてはかなり積極的に取り組んでおります。
　何が問題かといったら、もう別にこれ、ざっと長くなりますので、いろいろ意見が違うところが幾つかありますのをあげつらっても意味がありませんので、そういった意味では、私どもとしては、垣根を取り払うという総合取引所構想という話がよく出てくるんですが、これは為替先物とか金利の先物とかああいったものにつきましては、これは証券、金融と商品取引の垣根を取り払うといういわゆる総合取引所構想とは直接関係がないということだけはもう御存じのとおりでして、いずれにしても、投資者に、投資をする側にとりまして多様な投資機会が提供されるということは、これは重要なところだと思っております。
　また、よく御指摘のありますデリバティブ取引につきましても、これは金融取引所の所得課税の一体化という話がこれはくっついてきますので、この件につきましては、総合取引所の実現というのに資する意味からもこれは引き続き検討するとされておりまして、平成二十七年度の税制改正の要望の具体的な内容を固める際にこうしたところも詰めていかねばならぬところだと思っております。
　いずれにしても、これは実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、基本的には金融庁としてはそのように考えております。

○古川俊治君　おっしゃるとおりで、経産省も呼ばないと公平じゃないというのはよく分かっておりますけれども、何回も何回も可及的速やかにと閣議決定されているんですね。もう七年たっちゃったんですよ、同じことを繰り返しながら。これはやはり異常な状態だと私は思うんですよ。
　いろんな抵抗がある。彼らが言っているのは、今の流通に問題があるというふうに、起こり得ると言っているんですけど、何も流通に問題が起こり得るんなら東京商品取引所に上場させるわけがないんですね。ですから、言っていることに理屈が全くないということでございまして、これは是非やっていただかなきゃいけないというふうに思っています。
　私ども与党の方では秋に議員立法をするということをもう決めておりますので、こういった異常事態に陥らないように、是非、麻生大臣、もうこれは麻生大臣がやっていただきたいと私も思っていますので、麻生大臣のお力で何とかお願いをしたいというように思っているところでございます。
　御答弁いただきましたけれども、税制改正は是非お願いをしたいと思っておりますし、また、先にお話しいただきました今の東京金融先物との統合、これはもっと先の話になると思いますけれども、総合取引所における商品の多様化という観点からは最終的にはこちらも統合することが本来の姿であろうというふうに考えておりますけれども、また、そうしたいろいろな障害を乗り越えて、是非日本の本当の成長戦略のために頑張っていただきたいというように思っております。
　これで質問を終わります。

○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　三十分時間をいただきましたので質問をさせていただきますが、今、古川委員が最後に質問をしておられた総合取引所の件ですが、麻生大臣にも私からも御報告もしておきますけれども、安倍第一次政権のときにやろうとしておられたこと、我々が政権をお預かりしたときには、あの話はもうほこりをかぶって、もう誰も役所の人は真面目に取り組もうという感じはなかったです。横に先ほどいた金融庁の桑原企画局長とかに聞いていただくと分かりますが、私が最初金融担当副大臣にしていただいて、内閣府の副大臣ということですから、やはりこれやらないと駄目だよということで、関係省庁全部呼んでもう一回エンジン掛け直したんですけれども、今、古川さんがおっしゃったとおりの状況で、これはやはり副総理として相当強力に御指導をいただいた方がいいと思いますので、是非私からもお願いを申し上げておきます。
　それから、冒頭、副総理のお立場でひとつ御発言をお願いしたいんですが、石原大臣の発言が物議を醸しております。副総理として一言苦言を承りたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　言葉が足りなかったというところはあるんだとは思いますけれども、御本人からいろいろ真意について御発言をされておられるようなので、私はそれはそれなりに了としておるんですが、やっぱり被災地というところへ行かれているんだとは思いますけれども、復興優先で取り組んでいくというこの安倍政権の方針に従ってやっぱり閣僚として対応していかなければならぬものなんだと、私はそう思っております。

○大塚耕平君　苦言にはなっておりませんでしたけれども、率直に言って軽率で問題ありということを多くの国民が感じていると思いますので、これも副総理として御指導をいただきたいというふうに思っております。
　今日は二つ大きくは御質問させていただきますが、一つは基金の問題、もう一つは自動車の税制の問題であります。
　今国会、予算委員会の筆頭理事を務めさせていただいたので、麻生大臣にもいろいろ質問させていただいたんですが、物価連動債、個人にも買えるようにしていただきたいと申し上げたところ、間髪を入れずに三か月で実現をしていただいた、そういう方針を決めていただいた。大変感謝もしておりますし、政府とはかくあるべしというふうに思います。理にかなったことはしっかり御対応いただける、そうすれば長期政権になります。本当にそう思います。
　したがって、理にかなった野党の主張は受け入れていただくということで、もう一つ、基金、この問題も予算委員会では愛知副大臣にパネルまで持っていただいて、大変御協力をいただいて恐縮でございましたが、今日もお手元に予算委員会のときの資料を改めてお配りをしておりますが、もうあえて論点は申し上げません。
　我々も政権担当時代に基金はもちろん使っておりましたので、基金の全てが問題だとは申し上げませんけれども、今回、各委員会あるいは衆議院でも議論になった結果、基金の類型というのも財務省も改めておやりになって四つの類型があるということも分かったと。そして、各省庁の下にぶら下がっている基金の全貌は大体分かってきたと。しかし、地公体や独法の下にぶら下がっている基金は相変わらずよく分からないわけですね。
　私としては、塩川元財務大臣に敬意を表して、一般会計、特別会計のことを塩川さんは、母屋でおかゆ、離れですき焼きと称したわけですが、基金は、幾ら特別会計、一般会計の改革をしても、その下の基金がずさんであっては地下室で宴会をやっているようなものだというふうに申し上げたわけであります。
　そこで、この基金の改革をしなくてはいけないと思っておるんですが、もちろん私のところでもう議員立法も用意しております。さりながら、これは議員立法で対応するというよりは、やはり過去累々と続いているものもありますので、その実情をしっかり財務省で把握をされて、今後の運営が的確に行われるような方向の改革案を、やはり閣法として出すか、あるいは政府としてお示しをいただきたいというふうに思っておりますが、改革案の検討状況について承りたいと思います。

○副大臣（愛知治郎君）　大塚先生から度々御指摘をいただいている基金について、改めて改革案の検討状況等々について御質問をいただきました。
　この基金については、国が支出した資金が年度を超えて保有されることになるため、それを設けることの必要性について十分に精査をするとともに、所管大臣の監督の下、執行状況等を適切に管理していくことがやはり重要だと考えております。
　このため、これまでも基金シートの作成等を通じ、執行状況等を公表してきたところであります。改めて申し上げますが、基金シートでは、事業概要、基金設置年度及び基金残高といった情報を公開しているとともに、この公表内容等について、適宜、行政改革推進会議が点検を行うこととなっております。
　さらになんですが、今般、これまで公表してこなかった地方公共団体に造成された基金について、これまさに予算委員会で大塚先生が大臣と御議論をしていただいていたところなんですが、私も聞いておりました。この地方公共団体に造成された基金について、本年十月よりこれも公表するところとなりました。さらに、今後、基金の適正な管理運営を図る観点から、様々な御指摘を参考にしながら適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
　ちなみになんでありますけれども、六月十三日に経済財政諮問会議に提出された骨太の方針、これはあくまでもまだ素案でありますけれども、基金については、その予算措置を厳に抑制し、使用実績も踏まえながら使用見込みの低い基金については返納を検討するとの記述が盛り込まれているところであります。まだ素案でありますけれども。
　いずれにいたしましても、御指摘いただきながら、これからもしっかりと検討していきたいと考えております。

○大塚耕平君　愛知副大臣におかれては、是非これが決着するまでずっと在任していただいて頑張っていただきたいなと思いますが。
　麻生大臣にお伺いしますが、新しい法律を作らないとすると、例えば、基金は補助金かどうかという観点から補助金適正化法を適用するという考え方もあるんですが、基金は補助金であるかどうか、そして補助金適正化法を適用する余地はあるのかということについて、私見で結構ですので、御見解を承りたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは大塚先生よく御存じのとおりなんだと思いますが、その上で聞いておられると思います。
　まず、基金について、財政法上の問題があるわけではないということだけははっきりしておかないと、いかにも財政法上に問題があるということはないということは、これはもういろいろな方が言われますけれども、これ財政法上別に問題があるわけじゃありませんからねと、財政法上は間違いなく。
　問題は、適切な管理運営を行うという観点からの問題点なんだと思いますので、いろいろ様々な御意見をいただいておりますが、何が必要なのか、何ができるかということについては、これは少々多角的な検討をしないと、法律がいろいろ重なっておりますので、検討していかねばならぬところだと思っております。

○大塚耕平君　基金についてはこの発言でもう終わりにしますけれども、財政法上問題がないというふうにおっしゃられましたけれども、問題がないという意見もある。そして、問題がないという立場で今の政府・与党、我々ももちろん政権側だったときはそういう立場で物を言わざるを得ないんですよ。だって、予算案の中にそれを入れて国会に上程するわけですから。
　ところが、あのときも申し上げましたけれども、財政法上は最長五年までを認める継続費という制度はあります。しかし、それはあくまで例外であって、原則は単年度主義なんですよ。ところが、基金は五年超でやっているわけですよね。
　だから、本来は財政法上瑕疵があるかもしれない仕組みを入れて提案をしているんですが、予算も法律ですから、国会で予算案が通れば、それによって法的根拠が付与されていると、こういう構造なんですよ。だから、提案の段階から問題ないという考え方もありますけれども、考え方によっては、実は財政法上疑義のあるものが提出をされているんだけれども、最終的に国会を通っているので、過去に存在する既存の基金については法的根拠があると、こういう理屈なんですよね。
　だから、入口のところで強行突破さえしてしまえば、あとは地下室にざっくり財源があるので、目が行き届かないと知らないうちに随分使い方がずさんになると、こういうことでありますので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、次に自動車についてちょっとお伺いをしたいんですが、今年の通常国会では、予算成立前には自動車の税制について消費税引上げと絡んで随分話題になりました。そういう観点から、現状を再確認し、来年度の税制改正に向かっての議論を、言わばちょっとキックオフをさせていただきたいというつもりでございます。
　まず、お手元の資料の二枚目に国内自動車販売台数の推移がお示しをしてありますが、これは自動車工業会の資料であります。消費税率引上げ、そして今年の四月からの自動車税制の一部変更に伴って、自動車の販売台数、とりわけ軽自動車についてどのような影響が出ているかということについて、まず簡単に経産省からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高田修三君）　本年四月の消費税率引上げ後の自動車の新車販売台数は、対前年同月比で、四月は五・五％減、五月は一・二％減で推移しており、これまでのところ、一九九七年の消費税増税後と比較して落ち込み幅は小さくなっております。
　他方、受注の動向としては、四月、五月は対前年同期比ベースで弱い動きが見られ、自動車業界からは先行きを不安視する声も聞いております。
　経済産業省としましては、自動車産業が地域経済で果たす役割の重要性を踏まえ、引き続き自動車の販売、受注動向を注視してまいりたいと考えます。

○大塚耕平君　四月、五月の販売台数というのは、登録ベースで考えると年度末前に言わば約定まで行ったというものも含まれていると思いますが、今のお話ですと、その後の受注はかなり影響が出ているというふうに聞こえました。実際、私のところでも軽に至っては三割、四割の受注減だと聞いておりますが、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（高田修三君）　軽につきましては三割落ちているものもございます。また、車種によっても違っておりまして、新しくモデルチェンジなどした非常に人気が出ているようなものにつきましては売れ筋が出ているということもありますが、先ほど申し上げましたとおり、受注の動向としましては対前年同月比ベースで大体約二割ぐらい減っているというように伺っております。

○大塚耕平君　大臣、御承知のような状況なんですよ。
　それで、もう一つ、三枚目、実質実効為替レートの推移というグラフをお付けしておりますが、これもちょっと御覧いただきたいんですけれども、このグラフは日銀が作っておりまして、私も日銀時代にその作業の一部をやっておりましたので、この見方についてあえて御説明しませんが、上が円高、下が円安ですね。この丸とか三角は私が付けたんですけれども、結局、日本の景気はやはりある程度輸出に左右されているというのは、もうこれは否定できない事実であります。もちろん内需も大事なんですけれども。
　ところが、例えばこの実線で付けた丸のところ、プラザ合意の頃と、ちょうど小泉さんの最後の局面で戦後最長の景気と言われた頃は、実は実質実効為替レートベースではほぼ同じ円安で、やはりその効果が出ていたわけですね。プラザ合意の頃と同じぐらいの円安ですから、それは景気良くなるに決まっています。
　それから、その間の九二年とか九六年の頃、これ九二年はちょうどバブルの真っ最中ですね。そして、九六年はアジアバブルになるちょっと前ですけれども、これ、やはりこの点線のところもまあまあ景気が良かったわけですね。ところが、その八九年から九〇年にかけてのバブルの頃、そしてアジアバブルの頃とほぼ同じ水準に、大体そのリーマン・ショックの前後は、円高方向に行ったけれども水準としてはそういうところにいたわけですね。
　ところが、その頃から、御承知のとおり、日本の貿易収支、さらには経常収支もちょっと兆候に変化が現れて、そして今やプラザ合意とそしてリーマン・ショック直前の頃よりも実質実効ベースでは更に円安になっているんですが、貿易収支、経常収支を含む国際収支の状況は、大臣もそして委員会の先生方も御承知のとおり、日本のやはり経済がもう構造的な変調を来していると。
　さて、そういう中にあって、自動車産業にどういうふうに向き合うかというのが、来年度の税制改正や、あるいは、古川さんも成長戦略のことを触れていただいていましたが、成長戦略上の重要な検討ポイントだというふうに思います。つまり、何を申し上げたいかというと、この為替の方では、これは輸出競争力の問題ですから、自動車産業には輸出競争力を維持できるように是非頑張ってもらいたいと思うんですが、そのためにも、実は国内で基本的な企業の経営基盤が確保されることがまず大事なんですけれども、しかし、国内の販売台数はその前のグラフで御覧いただいたとおりの状況なわけであります。
　そこで、自動車産業も、これから電気自動車だ、燃料電池自動車だ、あるいはガソリン車でもいろんな工夫をして、海外でも性能面でも価格面でも競争力を維持してもらわなきゃいけないんですが、国内で過重な負荷を課すことによって経営の基盤である国内の営業基盤を政府が邪魔をするようなことがあってはならないだろうなというふうに思っております。
　そこで、消費税引上げを決めたあの例の平成二十四年の法律第六十八号の第七条の第一号のカにはこう書いてあるんですね。これは今年の前半、予算委員会の前半でも随分議論になったところですが、「自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う。」と。まあ、いかにも工夫して作られているんですが。
　大臣、これは、総合的には最終的に自動車に増税をすることになるんですか、トータルで。それとも、減税を念頭に置いて自動車産業の国内基盤を守るということを目指しておられるんですか。財務大臣としてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろな前提条件をざっと言っておられますけれども、まず、基本的に、日本の場合、貿易立国なんという話ではもうこの何十年間ありませんで、ＧＤＰに占める貿易の比率は一五％、大体そんなものですから、貿易立国と言われるドイツなんかの四〇％とか、韓国なんかの三十何％なんかと比べると全然違うと思っておりますので、依存率としては今年で多分一五、一六％ぐらいになっていると思っております。
　その上で、自動車の場合ですけれども、今回は自動車の輸出が円が安くなったのに関して増えなかったではないかという説はよくありますけれども、それは、増やした場合は、アメリカにおいて日本車の占めるシェアがこれ以上大きくなるということはアメリカにおいて新たな貿易摩擦を生じかねないということを懸念すれば、価格はそのまま据え置いて日本の中における利益を拡大する。結果として、トヨタは今、お地元なんでしょうけど、トヨタは去年まで税金を払っておりませんから、それが今年からやっと払えるようになりましたということなので、そういった意味では税金を払っていかれるという形のところまで私どもは来たんだと思っております。
　今、平成二十七年度の税制改正の中で、環境性能の割合を導入するとか、取得税を廃止する一方でというような話がいろいろ今二十七年度の税制改正で検討を予定されているところですけれども、いわゆる現行のエコカー減税の期限の到来は来年の四月だと思いますので、そのエコカー減税の基準の見直しを行うということにされておりまして、それに伴って税制改正というものも二十七年度に改正をすることになるんですが、基本的に自動車というものは物すごく大きく変わりますので、エンジンがなくなって電気に変わりますと、それだけで部品だけでどんと三分の一ぐらい減りますので、そういった意味では下請の業者が減る、当たり前の話ですけれども、そういった形になる。いろんな意味で、自動車の中の取り巻く環境というのは、自動車に使うエネルギーが水素に変わってみたり電気に変わってみたり、いろんなものに変わる段階でエンジン自体の構造も変わりますから、猛烈な勢いで自動車自体の内容が変わってきているという現状も踏まえた上で考えないといかぬ問題だと思っております。