麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　法人税率の、法人の実効税率の引下げというものが、いわゆる今御指摘のありましたように、いろいろな形で、企業の国際競争力とか立地競争力とかいろんなものを高める一環としてやっていくという大前提があるんですが、基本のこの改正の主なるところは、いわゆる企業の持っております稼ぐ力のある企業のところの税負担はなるべく軽減して、広く薄く課税をこれ掛けるということによって、法人税の体系そのものを競争力、成長力をつくり上げるようにしていきたいというのが基本的な考え方の一番の基に、ここにあります。
　いずれにしても、これ立地競争力というのは法人税を改革したらいいというだけの話じゃありませんで、日本に起業を求めてくる、いわゆる投資に当たっての阻害要因の中でいきますと、法人税負担が高いというのは上から数えて七番目ぐらいの話でして、ほかの話としては、いわゆる給与報酬が高いとかいう、ずらっとほかにもいろんな理由がありますので、そういった意味ではこれは七番目ぐらいというのが一つ我々としては頭に入れておかないかぬので、これ安くしたから途端に法人の投資が増えるとか起業が新しく増えるというような簡単な話ではないと、私どもそう思っております。