古川俊治の発言 （財政金融委員会）

○古川俊治君　ですから、今までこの研究開発税制を利用して投資をしてきて、それで税制のその分優遇を受けてきた企業はやはり努力をして今まで研究開発を行ってきたわけですね。これがターゲットに、研究開発税制の部分がターゲットにして法人税を下げるということになりますと、いたずらに内部留保、また投資をしない企業を利することになります。やはりしっかりと投資をしてくれる、そういう企業を応援していただき、これが最終的にはアベノミクスの三本の矢につながっていくことだと思いますので、今大臣がおっしゃった御認識、そのとおりなんですけれども、是非これは忘れずにしっかり研究開発税制の部分は守っていただきたいというように思っております。これはお願いいたします。
　この度、ちょっと我々、新潟県を視察をしてまいりましたけれども、商工会の皆様あるいは地域の金融機関の皆様のお話を伺いました。やはり日本の経済の成長を考えた場合には、地域の企業がどれほど元気になっていくか、このことも極めて重要でございまして、その観点からは、やはり地域の金融機関の役割をもう一度これ考えなければいけないというように考えております。
　やはり、大臣も度々おっしゃっていますけれども、銀行というのは土地の担保さえあれば貸すよと、それが一番簡単なわけでございまして、そうすれば、ほとんど誰でもできるような融資をするわけですよね。ただ、やはりこれから先は、企業の新陳代謝を促し新しい産業をつくっていく意味でも、それぞれの地域の企業の事業性をしっかり判断をして融資を決めていく、財務状況だけではなくてやはり事業性判断をしてリスクを取って融資をしていく、こういう姿がやはり本来の地域の金融機関に望まれている姿である。これはもう大臣も御認識いただいていることだと思うんですけれども。
　この点が、今、今回の我々の成長戦略でも事業性判断をするようにというふうに書かれていますけれども、その中で、やはり地域の金融機関だけじゃなかなか難しいと思いますけれども、何らかの事業性判断をする評価の枠組みを国の方でも助けてあげる、そして融資を促す必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について政府の取組はいかがでしょうか。