麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、これは金融庁だけの話じゃないのは御存じのとおりだと思いますので、これ聞かれるなら経産省にも聞いていただかぬと、いかにも財務省だけが問題かのごとく議事録に残されると甚だ迷惑しますので、その点だけはお断りしておきます。
　今回の私も副総理として参加しておりました産業競争力会議におきましても、政府の成長戦略である日本再興戦略の改訂作業が進められておりまして、今週の十六日に公表されましたその素案の中におきましても総合取引所を可及的速やかに実現すると記されておるところであります。したがいまして、金融庁としてはこれは速やかに実現することが重要だと思っておりますので、これは御指摘のあった日本取引所グループや経産省を始めとする関係省とこれは協議を進めておるところでして、実現に向けてはかなり積極的に取り組んでおります。
　何が問題かといったら、もう別にこれ、ざっと長くなりますので、いろいろ意見が違うところが幾つかありますのをあげつらっても意味がありませんので、そういった意味では、私どもとしては、垣根を取り払うという総合取引所構想という話がよく出てくるんですが、これは為替先物とか金利の先物とかああいったものにつきましては、これは証券、金融と商品取引の垣根を取り払うといういわゆる総合取引所構想とは直接関係がないということだけはもう御存じのとおりでして、いずれにしても、投資者に、投資をする側にとりまして多様な投資機会が提供されるということは、これは重要なところだと思っております。
　また、よく御指摘のありますデリバティブ取引につきましても、これは金融取引所の所得課税の一体化という話がこれはくっついてきますので、この件につきましては、総合取引所の実現というのに資する意味からもこれは引き続き検討するとされておりまして、平成二十七年度の税制改正の要望の具体的な内容を固める際にこうしたところも詰めていかねばならぬところだと思っております。
　いずれにしても、これは実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、基本的には金融庁としてはそのように考えております。