大塚耕平の発言 （財政金融委員会）

○大塚耕平君　基金についてはこの発言でもう終わりにしますけれども、財政法上問題がないというふうにおっしゃられましたけれども、問題がないという意見もある。そして、問題がないという立場で今の政府・与党、我々ももちろん政権側だったときはそういう立場で物を言わざるを得ないんですよ。だって、予算案の中にそれを入れて国会に上程するわけですから。
　ところが、あのときも申し上げましたけれども、財政法上は最長五年までを認める継続費という制度はあります。しかし、それはあくまで例外であって、原則は単年度主義なんですよ。ところが、基金は五年超でやっているわけですよね。
　だから、本来は財政法上瑕疵があるかもしれない仕組みを入れて提案をしているんですが、予算も法律ですから、国会で予算案が通れば、それによって法的根拠が付与されていると、こういう構造なんですよ。だから、提案の段階から問題ないという考え方もありますけれども、考え方によっては、実は財政法上疑義のあるものが提出をされているんだけれども、最終的に国会を通っているので、過去に存在する既存の基金については法的根拠があると、こういう理屈なんですよね。
　だから、入口のところで強行突破さえしてしまえば、あとは地下室にざっくり財源があるので、目が行き届かないと知らないうちに随分使い方がずさんになると、こういうことでありますので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、次に自動車についてちょっとお伺いをしたいんですが、今年の通常国会では、予算成立前には自動車の税制について消費税引上げと絡んで随分話題になりました。そういう観点から、現状を再確認し、来年度の税制改正に向かっての議論を、言わばちょっとキックオフをさせていただきたいというつもりでございます。
　まず、お手元の資料の二枚目に国内自動車販売台数の推移がお示しをしてありますが、これは自動車工業会の資料であります。消費税率引上げ、そして今年の四月からの自動車税制の一部変更に伴って、自動車の販売台数、とりわけ軽自動車についてどのような影響が出ているかということについて、まず簡単に経産省からお伺いしたいと思います。