大塚耕平の発言 （財政金融委員会）

○大塚耕平君　大臣、御承知のような状況なんですよ。
　それで、もう一つ、三枚目、実質実効為替レートの推移というグラフをお付けしておりますが、これもちょっと御覧いただきたいんですけれども、このグラフは日銀が作っておりまして、私も日銀時代にその作業の一部をやっておりましたので、この見方についてあえて御説明しませんが、上が円高、下が円安ですね。この丸とか三角は私が付けたんですけれども、結局、日本の景気はやはりある程度輸出に左右されているというのは、もうこれは否定できない事実であります。もちろん内需も大事なんですけれども。
　ところが、例えばこの実線で付けた丸のところ、プラザ合意の頃と、ちょうど小泉さんの最後の局面で戦後最長の景気と言われた頃は、実は実質実効為替レートベースではほぼ同じ円安で、やはりその効果が出ていたわけですね。プラザ合意の頃と同じぐらいの円安ですから、それは景気良くなるに決まっています。
　それから、その間の九二年とか九六年の頃、これ九二年はちょうどバブルの真っ最中ですね。そして、九六年はアジアバブルになるちょっと前ですけれども、これ、やはりこの点線のところもまあまあ景気が良かったわけですね。ところが、その八九年から九〇年にかけてのバブルの頃、そしてアジアバブルの頃とほぼ同じ水準に、大体そのリーマン・ショックの前後は、円高方向に行ったけれども水準としてはそういうところにいたわけですね。
　ところが、その頃から、御承知のとおり、日本の貿易収支、さらには経常収支もちょっと兆候に変化が現れて、そして今やプラザ合意とそしてリーマン・ショック直前の頃よりも実質実効ベースでは更に円安になっているんですが、貿易収支、経常収支を含む国際収支の状況は、大臣もそして委員会の先生方も御承知のとおり、日本のやはり経済がもう構造的な変調を来していると。
　さて、そういう中にあって、自動車産業にどういうふうに向き合うかというのが、来年度の税制改正や、あるいは、古川さんも成長戦略のことを触れていただいていましたが、成長戦略上の重要な検討ポイントだというふうに思います。つまり、何を申し上げたいかというと、この為替の方では、これは輸出競争力の問題ですから、自動車産業には輸出競争力を維持できるように是非頑張ってもらいたいと思うんですが、そのためにも、実は国内で基本的な企業の経営基盤が確保されることがまず大事なんですけれども、しかし、国内の販売台数はその前のグラフで御覧いただいたとおりの状況なわけであります。
　そこで、自動車産業も、これから電気自動車だ、燃料電池自動車だ、あるいはガソリン車でもいろんな工夫をして、海外でも性能面でも価格面でも競争力を維持してもらわなきゃいけないんですが、国内で過重な負荷を課すことによって経営の基盤である国内の営業基盤を政府が邪魔をするようなことがあってはならないだろうなというふうに思っております。
　そこで、消費税引上げを決めたあの例の平成二十四年の法律第六十八号の第七条の第一号のカにはこう書いてあるんですね。これは今年の前半、予算委員会の前半でも随分議論になったところですが、「自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う。」と。まあ、いかにも工夫して作られているんですが。
　大臣、これは、総合的には最終的に自動車に増税をすることになるんですか、トータルで。それとも、減税を念頭に置いて自動車産業の国内基盤を守るということを目指しておられるんですか。財務大臣としてお伺いしたいと思います。