麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろな前提条件をざっと言っておられますけれども、まず、基本的に、日本の場合、貿易立国なんという話ではもうこの何十年間ありませんで、ＧＤＰに占める貿易の比率は一五％、大体そんなものですから、貿易立国と言われるドイツなんかの四〇％とか、韓国なんかの三十何％なんかと比べると全然違うと思っておりますので、依存率としては今年で多分一五、一六％ぐらいになっていると思っております。
　その上で、自動車の場合ですけれども、今回は自動車の輸出が円が安くなったのに関して増えなかったではないかという説はよくありますけれども、それは、増やした場合は、アメリカにおいて日本車の占めるシェアがこれ以上大きくなるということはアメリカにおいて新たな貿易摩擦を生じかねないということを懸念すれば、価格はそのまま据え置いて日本の中における利益を拡大する。結果として、トヨタは今、お地元なんでしょうけど、トヨタは去年まで税金を払っておりませんから、それが今年からやっと払えるようになりましたということなので、そういった意味では税金を払っていかれるという形のところまで私どもは来たんだと思っております。
　今、平成二十七年度の税制改正の中で、環境性能の割合を導入するとか、取得税を廃止する一方でというような話がいろいろ今二十七年度の税制改正で検討を予定されているところですけれども、いわゆる現行のエコカー減税の期限の到来は来年の四月だと思いますので、そのエコカー減税の基準の見直しを行うということにされておりまして、それに伴って税制改正というものも二十七年度に改正をすることになるんですが、基本的に自動車というものは物すごく大きく変わりますので、エンジンがなくなって電気に変わりますと、それだけで部品だけでどんと三分の一ぐらい減りますので、そういった意味では下請の業者が減る、当たり前の話ですけれども、そういった形になる。いろんな意味で、自動車の中の取り巻く環境というのは、自動車に使うエネルギーが水素に変わってみたり電気に変わってみたり、いろんなものに変わる段階でエンジン自体の構造も変わりますから、猛烈な勢いで自動車自体の内容が変わってきているという現状も踏まえた上で考えないといかぬ問題だと思っております。