森まさこの発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、不当な利得を剥奪していく、このことによって、不当表示事案により違反事業者が得た利益を剥奪して不当表示への抑止力を高める仕組み、その一つとして課徴金制度が考えられます。この課徴金制度を積極的に導入したいと私は考えております。
　そのために、消費者庁設置以来初めてとなる諮問を消費者委員会の方にいたしました。その諮問に応える形で、現在、消費者委員会において専門調査会を設置をしていただきまして御議論をいただいております。課徴金制度について御議論いただいております。それと同時並行的に、消費者庁に大臣室直轄の課徴金制度検討室を置きました。こちらにおいて制度の詳細について検討をさせているところでございます。
　その検討の内容でございますが、課徴金制度の在り方に関し、消費者委員会においては、いわゆる不実証広告に対しても課徴金制度に見合った手続規定を設けることとしてはどうかですとか、賦課金額につき一定の算定基準を設ける、賦課要件に主観的な要素を盛り込む、違反事業者が自主的対応を取った場合に課徴金金額から一定額を控除するといった方向で議論が進んでおりまして、現在は取りまとめ案について答申に向けて大詰めの段階に入っております。
　消費者庁としては、その近々予定される消費者委員会からの答申を踏まえて、適切な制度設計となるように更に検討を加えまして、できる限り早期に課徴金制度導入に係る法案を提出したいと思っております。