新藤義孝の発言 （総務委員会）

○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘をいただきましたように、放送事業者の経営基盤の強化を図りつつ、地域性の確保、これを維持をして、両者をバランスさせていかなくてはいけない、これが非常に重要な観点だと、このように思います。
　放送対象地域に係る制度は、これは地域社会の文化、歴史、そしてその地域の住民意識の醸成、こういった意味で非常に重要であります。また、そういう意識の下で、平常時の便利が非常時の安心につながっていく、安全につながっていくと、私はそのように思っているわけでありまして、日頃使っているものがいざというときに役に立つわけであります。したがって、住民の生活、財産を守るための災害放送の運用も含めまして、極めてこの地域というものは基本単位として重要であると、このように認識しているわけであります。
　今般の改正案は、この異なる放送対象地域における放送番組の同一化、そして、放送法、電波法上の規制の特例措置を受けることのできる経営基盤強化計画、これを認定する制度をつくったわけであります。これは、最初に申し上げました経営基盤の安定という意味において、非常に今、現状において、地域放送機関、厳しい状況がございます。特にラジオにおいてはそういった傾向が顕著であります。したがって、そうした放送事業者が経営基盤を強化させるためにも、番組制作費の削減や、また番組の送出設備の統合ですとか、こういったもろもろの効率化を図るという意味において、今までよりも県域を広げること、これは有効であるわけであります。
　我々とすれば、この両者をバランスさせるために地域性の確保措置を講ずることを求めているわけでございまして、例えばそれは、平時より各放送対象地域ごとに取材拠点を維持してください、また災害時には被災地向けの情報をそれぞれの地域で発信できるように放送設備を確保してくださいであるとか、また放送番組審議機関の委員構成を地域バランスを考慮したものにしてくださいとか、そういった様々な措置を求めて、経営基盤の強化と地域性確保、これをうまくバランスさせていきたいと、またそれを期待しているところでございます。