谷公一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○副大臣（谷公一君）　委員御質問の防災集団移転促進事業につきましては、この二月末時点で三百三十五地区が計画されており、そのうち約九割の地区で工事着手し、約一割の地区で造成工事が完了しております。また、平成二十六年度末までに二百に及ぶ地区で造成工事が完了する見込みであります。
　これは、この事業の推進に当たりましては、隘路となる様々な課題について根本大臣をヘッドとするタスクフォースを何度も開催いたしまして、様々な加速化措置、今まで四度にわたる加速化措置、私も阪神・淡路経験いたしましたけれども、それにないような思い切った加速化措置を講じているところであります。
　そうはいいましても、委員御指摘のように様々な課題がございます。資材不足につきましては、公共で生コンのプラントを設置する、あるいは、地域ごとに、資材ごとにどういう需給見通しにあるのかということなどをしっかり情報を共有する、また、資材価格の調査も毎月行ってその新しい単価をしっかり予定価格に反映する、こういうことにも取り組んでいるところでございますし、また、人員不足につきましては、復興のＪＶの導入とか、あるいは実勢価格を適正に反映をした労務単価の引上げ、これは既に二度行っております。そのほか、発注ロットの大型化、あるいは、それぞれ様々な事業主体が発注をするわけでございますけれども、それらを統合したものを公表する。そういったことによって少しでも復興を加速化するように取り組んでいるところでございます。
　今後とも、様々な課題が出てこようかと思いますが、そういう課題にしっかり対峙してできるだけ早く取り組むと、隘路となる課題にしっかり取り組む、そういう姿勢で今後とも引き続き精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。