東日本大震災復興特別委員会

平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　堂故　　茂君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　復興庁審議官　　　北村　　信君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有岡　　宏君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉基盤整備
　　　　　　　総合調整官　　　　藤原　正彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　望月　明彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　石井喜三郎君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土地理院長　　　稲葉　和雄君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
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○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
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○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（蓮舫君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　ただいま委員長より御指名をいただきました自由民主党の豊田俊郎でございます。
　早いもので参議院初登院以来八か月が経過をいたしましたけれども、初めての質問の機会を与えていただきました。同僚の議員の皆さんには改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、今日は、六十五分間、自由民主党に配分された質問時間でございますけれども、私が先発ということで、この後リリーフで何といっても堀内元巨人軍選手が登場いたしますので、先発、リリーフ、しっかり役目を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先週でございましたけれども、先週はお彼岸でございました。実は、私の義理の兄弟でございますけれども、石巻に住んでおりまして、今回の震災によりまして、住まいが石巻の蛇田という地区に住まいがございましたけれども、勤め先が石巻港の近くにございました飼料会社でございまして、避難をしている途中で津波にさらわれ、帰らぬ人となりました。お彼岸でございましたので、兄弟含めてお墓参りに行ってまいりました。大変つらい思いをいたしましたけれども、今は、残された家族、しっかりと地域で根を張って生活をしておりますので少しは安心して帰ってきましたけれども、今回、こういう機会もございましたので、被災地を何か所か視察をしてまいりました。
　特に、今回は女川の状況について視察をしてまいりました。訪れた場所は町民第二多目的運動場、ここは女川町の野球場でございますけれども、御案内のとおり、ここには仮設住宅が建っております。また、女川町の地域医療センターでございますけれども、御案内のとおり、ここも高台にあるわけでございますけれども、この医療センターの玄関の脇の柱に刻まれた津波の記録を見て、また新たに津波の悲惨さ、恐ろしさ、こういうものを目の当たりにしたわけでございます。
　その後でございましたけれども、実は大川小学校にも訪れました。と申しますのは、私は国会議員になる前は千葉県の八千代市の市長を務めておりまして、震災後でございました、たしか三か月ほど経過した時期だったというふうに思いますけれども、職員の希望者とともに、この大川小学校の対岸でございますけれども、この地域、住所は、北上川沿いでございますけれども、ここの北上町橋浦地区という地区がございますけれども、ここにボランティアとして参加をさせていただいたわけでございます。
　私どもに課せられたボランティアの仕事は、北上川の堤防が破壊し各地域に流れた塩水を含んだ土、泥を採取をするという、こんなボランティアでございました。辺り一帯がこの土に覆われておりまして、もちろん船やら車やら、まさに想像を絶する情景の中でボランティア活動をさせていただいたわけでございますけれども、この地域でございますけれども、今回本当に三年ぶりに訪れました。土を掃いた畑には白菜それからネギ等が植えられておりましたし、また、同じく土を掃いた牛舎でございましたけれども、そのときはもちろん牛が一頭もおりませんでした。しかし、今回訪れて、牛もしっかり飼育をされておりまして、ある意味では安堵をしたこともございました。
　ただ、一つ、地域がもう、こう離れますと、ここはまだまだもう本当に悲惨なところが多うございました。特に、防災集団移転地域は、本当に目に余る惨状、そのまま残っておったわけでございます。そのほか、今回は仙台空港の海岸線の堤防のかさ上げ事業等も見させていただきましたけれども、本当にまだまだ復興には程遠いというような感がいたしました。
　そこで、今日は防災大臣にお聞きをしたいというふうに思います。現在の状況を含め、この復興の進捗状況、富士山登山に例えれば何合目ぐらいに差しかかっているとお感じか、お答えをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（根本匠君）　委員、丁寧に現場を見てこられての御質問であります。
　今回の震災は、地震、津波、原発事故による複合災害、その意味では復興には長期間を要すると思っております。阪神大震災は都市型、直下型地震ですから、瓦れきを処理すれば現地再建、これが進むわけですが、今委員のお話のように、津波被災地、津波被災地ではかさ上げをして区画整理をやる、あるいは山を切って防災集団移転事業をやるということで、確かに長期間を要すると思います。
　ただ、今現状がどういう状態かということでありますが、被災者の皆様に住まいの見通しを持っていただくために、住まいの復興工程表、これを策定して、四半期ごとに更新してまいりました。そして、高台移転の計画、これは全地区で法定手続を完了して、約九割で、高台移転の計画は約九割で着工しております。災害公営住宅でも約七割で事業が始まるなど、計画策定の段階から、いよいよ工事の段階に移っております。あるいは、産業、なりわいの再生についても、中小企業グループ化補助金による施設の復旧あるいは仮設店舗、工場の整備などを支援しておりまして、鉱工業生産指数も震災前の水準に戻っております。
　さらに、福島については、原発事故災害からの福島の復興再生に当たって、福島復活プロジェクト、これを打ち出しました。そして、昨年八月には避難指示区域の見直しを完了いたしました。これを踏まえて、福島県田村市については四月から避難指示を解除する、これを復興推進会議で決定しました。いよいよ避難されていた方々の帰還が始まりますが、これはゴールではなくてスタートであると思います。
　今の復興の進捗状況、登山に例えると何合目まで登ったかというお尋ねですが、私も登山は好きなんですけれども、復旧復興は地域によって状況が随分異なりますので、ここは地域によって進捗状況に差がありますから、全体として何合目と言える、集約して評価できる段階ではないのではないかと思います。いまだ二十七万人の方々が避難生活をされております。この避難されている皆様に復興をより実感していただくように、安心できる住まいの再建、暮らしを支えるなりわいの復興、これをしっかりと進めて、復興が大きく動き出す年にしたいと思います。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　まあ登山もそうですし、マラソンもそうですけれども、ゴールに近づけば近づくほど山は険しくなりますし、体力は落ちてくるということでございます。最後の最後まで完走すること、頂上まで行き着くこと、これは党派を問わず全員野球で取り組んでまいりたいと、私どもも惜しみない協力をしていくつもりでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　さて、今回訪れて、幾つかの点について気付いたことがございましたので、逐次御質問を申し上げたいというふうに思います。
　まず最初に、国家基準点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国家基準点は、全ての測量の基礎として、地球上の正確な位置や高さ、いわゆる経度、緯度、標高ですね、基準を与え、公共測量、地籍調査、地殻変動観測等に使用されております。また、都市計画、都市基盤整備、電力、ガスの事業計画、管理、観光開発、交通網の整備、環境の管理、福祉計画等に必要な地図作成の際にも使用されておることは御案内のとおりでございます。また、地震や火山活動に関係する地殻変動を検出するための基準として、災害の軽減や地球科学の推進にも重要な役割を果たしておると思います。このため、国土地理院では、全国に基準点を設置したり既設の基準点を測り直したりしていると伺っております。
　そこで御質問でございますけれども、全国に国家基準点は何点ぐらいあり、このうち、東日本大震災でずれが生じたと伺っておりますけれども、ずれを生じた基準点は何点であり、また、ずれが生じた基準点でございますけれども、そのうち一番ずれの程度が大きかったのはどの点でどの程度であったか、お知らせ願いたいと思います。

○政府参考人（稲葉和雄君）　お答え申し上げます。
　電子基準点、三角点、水準点などの国家基準点は全国に約十二万八千点あり、東北地方太平洋沖地震に伴い基準点の点間距離がひずみ、測量に影響が発生する懸念のある点はこのうち約四万五千点でありました。一番変動の大きかった国家基準点は、水平方向では宮城県女川町の三角点で東南東方向に五・八五メートルの変動、上下方向では宮城県石巻市の電子基準点で一・一四メートル沈下いたしておりました。

○豊田俊郎君　今の数字を聞いて大変驚いたわけでございますけれども、水平方向で五・八五メーター、高さでは最大で一・一四ということでございますので、これは全体的にずれたということだろうというふうに思いますけれども、もしもその一か所でずれたとすればこれは大変な惨事になるだろうというふうに思いますけれども、どうも全体的にずれたということだそうでございます。
　四万五千点ということでございますけれども、全体の比率からすれば三六％になるというふうに思います。三分の一を超える基準点が移動させられた地震、大変大きな地震であったというふうに思います。また、やはり被害の大きなところ、最大の移動をされた点、宮城県だということでございますし、また地盤沈下も宮城県の石巻が一番最大であったと。この数字から見るように、やはり被害も甚大であったということが伺われるというふうに思います。
　さて、そのような状況でございますけれども、基準点がずれたままでは復興計画が進まないと私自身は考えますが、いかがでしょうか。また、この基準点でございますけれども、実は一級、二級、三級と言われている市町村が管理する基準点もあるというふうに思います。測量法第二十一条では、市町村長は、永久標識等について、滅失、破損、その他異状があることを発見したときは、速やかに国土地理院長に通知しなければならないと定めております。市町村が管理する公共基準点について、国の対応状況はいかがでしょうか、お知らせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（稲葉和雄君）　お答えいたします。
　東北地方太平洋沖地震を受け、国土地理院では、測量に影響が発生する懸念のある国家基準点を対象に測量成果を改定し、平成二十三年十月三十一日に公表いたしました。また、地方公共団体が管理する公共基準点に対しましては、測量成果に生じたずれを補正するための補正パラメータと計算用のソフトウエアを公表いたしました。なお、公共基準点の成果の改定に当たって、地元地方公共団体に対して説明会を平成二十三年度に六十一回、平成二十四年度に四十七回実施しております。

○豊田俊郎君　事細かく対応していただいておるということがよく分かりました。
　この基準点のずれでございますけれども、復興事業や民間の事業に影響を及ぼすことがあるのかないのか、あるとすればどういうことが懸念されるのか、どう対応すればいいのか、お教え願いたいというふうに思います。

○政府参考人（稲葉和雄君）　お答えいたします。
　国家基準点は平成二十三年十月三十一日に測量成果を改定しており、公共基準点についても測量成果を改定できるように補正パラメータ等を公表しているため、影響を与えることはないと考えております。

○豊田俊郎君　このことにおいてもしっかり対応しているということでございます。
　ならば、現在いろんな形で発行されております地図でございますけれども、このような地図の修正についてはどのような対応になっているのか、お教え願いたいというふうに思います。

○政府参考人（稲葉和雄君）　お答えいたします。
　国土地理院では、被災自治体の復興に資するため、津波被災を受けた地域を中心に、平成二十三年度に二千五百分の一レベルの地図である災害復興計画基図を整備し、被災地の関係機関、地方公共団体等に提供してきたところでございます。災害復興計画基図は地震に伴う基準点の変動を考慮して整備したものであるため、ずれのない地図になっております。
　また、震災後に刊行された地図、ウエブ上の地理院地図等については、成果改定後の最新の成果に基づき作成しているところであります。

○豊田俊郎君　今、一連の御質問いたしましたけれども、地理院とすればしっかり対応している、この震災の復興事業には何ら影響がないという御回答でございました。是非、引き続ききちっとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。防災集団移転促進事業について若干お尋ねをしたいというふうに思っております。
　防災集団移転促進事業について、ただいま復興大臣からも一部御説明がありましたけれども、まず地区の数、それから法手続の進捗状況、工事の着手状況について、また、今盛んに言われておりますけれども、資材の調達の問題、人員の確保の問題、工事の請け負う企業がなかなか出てこないという問題、これらのことについてどう対応していくのか、お答えを願いたいというふうに思います。

○副大臣（谷公一君）　委員御質問の防災集団移転促進事業につきましては、この二月末時点で三百三十五地区が計画されており、そのうち約九割の地区で工事着手し、約一割の地区で造成工事が完了しております。また、平成二十六年度末までに二百に及ぶ地区で造成工事が完了する見込みであります。
　これは、この事業の推進に当たりましては、隘路となる様々な課題について根本大臣をヘッドとするタスクフォースを何度も開催いたしまして、様々な加速化措置、今まで四度にわたる加速化措置、私も阪神・淡路経験いたしましたけれども、それにないような思い切った加速化措置を講じているところであります。
　そうはいいましても、委員御指摘のように様々な課題がございます。資材不足につきましては、公共で生コンのプラントを設置する、あるいは、地域ごとに、資材ごとにどういう需給見通しにあるのかということなどをしっかり情報を共有する、また、資材価格の調査も毎月行ってその新しい単価をしっかり予定価格に反映する、こういうことにも取り組んでいるところでございますし、また、人員不足につきましては、復興のＪＶの導入とか、あるいは実勢価格を適正に反映をした労務単価の引上げ、これは既に二度行っております。そのほか、発注ロットの大型化、あるいは、それぞれ様々な事業主体が発注をするわけでございますけれども、それらを統合したものを公表する。そういったことによって少しでも復興を加速化するように取り組んでいるところでございます。
　今後とも、様々な課題が出てこようかと思いますが、そういう課題にしっかり対峙してできるだけ早く取り組むと、隘路となる課題にしっかり取り組む、そういう姿勢で今後とも引き続き精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。

○豊田俊郎君　様々な課題に対応していくということでございますけれども、この防災集団移転促進事業を推進するためにＵＲを活用した事業が進められていると伺っております。いわゆるＣＭ方式、コンストラクションマネジメント方式、この方式を採用していると伺っております。
　建設産業全体で見れば、このＣＭ方式に対する取組というものはまだ緒に就いたばかりであり、ＣＭ方式が今後我が国の建設、生産、管理システムの一つとして定着するためには、発注者、設計者、施工者等がＣＭ方式について共通の理解や問題意識を持ち、ＣＭ方式が効果的かつ適正に活用されることが重要であると言われております。
　国土交通省では、こうしたことを踏まえて、平成十二年頃からＣＭ方式研究会を設置し、ＣＭ方式の内容、課題等を整理し、平成十四年には、ＣＭ方式の活用に当たっての基本的な指針となるものを目指して、ＣＭ方式活用ガイドラインの取りまとめを行ったと伺っておるところでございます。
　このＵＲが採用しておりますＣＭ方式のメリット、デメリットについてお知らせ願いたいと思います。

○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＣＭ方式は、民間の知恵や技術力を活用して発注者を支援し、段階的に生じます多くの工事を円滑に発注する新たな方式でございます。これまで十二市町で活用されているところでございます。
　メリットについてでございます。まず、ＣＭ方式は、一回の発注で複数地区の調査、設計、工事施工までの契約が可能でございます。設計のできたところから施工を開始するということでございますので、事業全体のスピードアップにつながるものと考えてございます。
　加えまして、建設業者等の選定におきまして地元企業を優先的に活用できること、一方で大手ゼネコン等の全国的な調達力の活用も可能であること、また、いわゆるオープンブック方式やコスト・プラス・フィー方式の併用によりまして、支払の透明性の確保や下請へのしわ寄せ防止が可能であることなどがメリットとして評価されているところでございます。
　一方、ＣＭ方式につきましては、現場におきまして新たな取組の中で提出書類が増加しており、事務負担の軽減等が課題であると指摘もされてございます。このため、現在ＵＲにおきまして、システム化など改善に向けてＣＭ方式の検証作業を進めているところでございます。
　今後とも、関係者と協力、連携を取りつつ、現場の業務運営の効率化を進め、ＣＭ方式のメリットを最大限生かしまして、復興まちづくり事業のスピードアップを図ってまいる考えでございます。

○豊田俊郎君　ＵＲを十分活用してというお話でございましたけれども、実は、これは独立行政法人都市再生機構でございますけれども、委員長も当時、政権担当時代、いわゆる事業見直しの中で、このＵＲの扱いについてはいろんな議論がされたことを私も鮮明に覚えております。
　と申しますのは、私が市長を務めておりました千葉県の八千代市という市でございますけれども、やはりＵＲが事業を進めている区画整理事業がございまして、この事業が、民主党政権の時代に検討され、このＵＲそのものが検討されたということで、随分事業が遅れた実は経緯もございます。広さにすれば約百四十ヘクタール、計画人口一万四千人でございましたけれども、実は平成十年に着手して、今平成二十六年ですけれども、いまだに完了を見ないという、こういう状況もあることも事実でございます。
　ＵＲ自体のいわゆる組織の弱体化ということも私はなきにしもあらずだというふうに思っておりますし、当然、ＵＲそのものも人員の整理等を行ったという報告もいただいておるところでございます。このＵＲが事業に多大な御尽力をいただくということでございますけれども、その辺の状況について御案内であれば、お教え願いたいというふうに思います。

○政府参考人（井上俊之君）　お答えを申し上げます。
　西八千代地区のあの事業につきましては、大変御迷惑を掛けたかと思います。おわびを申し上げたいと思います。
　ＵＲ、現在、被災地の復興支援のために、二十六年三月時点でございますけれども、三百三十二名被災地に派遣しております。復興市街地整備については十二市町二十二地区、それから公営住宅につきましては十五市町四十六地区、三千五十五戸の整備の支援を行ってございます。公営住宅については、このほか、福島県からの要請による原発避難者向けの公営住宅、いわき市内を予定でございます千戸でございますが、これ含めまして、あと三千戸ほどお手伝いをする予定でございます。このため、四月からは体制の一層強化を図りまして、六十八名増、四百名に強化をすることといたしております。
　御指摘のように、ＵＲ、行革の要請も受けてスリム化を進めてまいりました。前期の五か年計画では大幅な人員削減やりましたけれども、今後五年については、復興に差し支えないように、人員についてはその間は特例的にできるだけ確保を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○豊田俊郎君　ありがとうございました。しっかりした対応をよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、液状化について幾つか御質問をしたいというふうに思います。
　実は、被災県、東北三県はもちろんでございますけれども、我が千葉県も大変な被害が及びました。ちなみに被害状況でございますけれども、当県の被害は死者二十二名、行方不明者二名、負傷者二百五十六人。建物の被害状況でございますけれども、全壊が八百一棟、半壊が一万百十七棟、一部損壊が五万四千八百七十棟、それから床上浸水百五十七棟、床下浸水七百三十一棟と。火災も十五件発生をいたしたわけでございます。御多分に漏れず、当県も被害県であったということでございます。
　さて、この被害県の状況でございますけれども、我が県においては液状化が大きな問題になっております。さきの委員会においても既にほかの委員からも御質問がございましたけれども、幾つか御質問を申し上げたいというふうに思います。
　東日本大震災以前に発生した大地震による宅地における液状化被害というものはあったのかなかったのか、あったとすればどういう状況であったのか、お知らせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（望月明彦君）　お答えいたします。
　東日本大震災以前において戸建て住宅の宅地が液状化被害を受けた例といたしましては、昭和五十八年に発生した日本海中部地震が挙げられます。このときには、秋田県、青森県の日本海沿岸に分布する砂丘地帯で液状化現象が発生をいたしまして、大学による調査によりますと、二県の六市町村で被害が発生したというふうに報告を受けております。

○豊田俊郎君　この埋立地、海岸線の宅地造成というのは大変大きな問題が、課題があるというような気がいたします。
　今後でございますけれども、宅地造成を目的とした埋立て、こういうものはやめるべきだと私自身は考えておりますけれども、東京湾における現状の中で、この埋立事業が進んでいる地域、又は計画されている地域があるかどうか、あるなしについてお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（大脇崇君）　お答え申し上げます。
　千葉県を含む東京湾の埋立てにつきましては戦前から行われてまいりました。宅地造成につきましては主に昭和五十年代頃まで行われ、港湾区域内におきましては、昭和四十年以降、約千二百ヘクタール弱の宅地造成が行われてきました。一方、現在、東京湾におきましては、宅地造成を目的とする埋立ては行われておりません。また、現在のところ、宅地造成を目的とする埋立申請の予定もないというふうに聞いてございます。
　以上でございます。

○豊田俊郎君　そうですか。今現在ではないということですから、これはもうやめるべきだというふうに思います。
　東日本大震災による宅地における、それでは液状化の被害の状況についてお知らせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（望月明彦君）　お答えいたします。
　東日本大震災では、東京湾岸や利根川流域を中心に広い範囲で液状化現象が発生をいたしました。震災後に国土交通省関東地方整備局と地盤工学会が合同で調査をした結果、関東地方の一都六県の少なくとも九十六市区町村で液状化現象が起きたと報告されております。
　また、宅地の液状化被害につきましては、平成二十三年九月に国土交通省都市局で取りまとめた結果によりますと、関東、東北地方の一都八県八十市区町村の約二万七千件となっております。

○豊田俊郎君　千葉県の状況は大変悲惨なものでございますけれども、幾つか私が市町村長にヒアリングしたことについてお知らせをして、最後の質問にしたいというふうに思いますけれども。
　千葉県では、東日本大震災復興交付金事業としてこれまでに事業ベースで百二十二億円が採択され、平成二十七年度までに実施予定となっております。津波対策としては、防潮堤の設置、避難タワーの設置など、現在事業が進められているところでございます。
　また、浦安市でございますけれども、これももう質問に何回も出てまいりますけれども、やはり何といっても液状化の対策事業、大変苦慮をしているということでございます。個人負担が莫大な費用になること等、また、この個人負担をできるだけ少なくするために税制措置なども含めて検討しているということでございます。事業総額も三百億円を超すというようなことも聞かれておりますし、先ほど申し上げましたとおり、人や資材の調達への不安等もどうもあるようでございます。
　また、香取地区でございますけれども、香取もはっきり申し上げまして、一つもこの液状化対策事業の方は進んでおりません。ただ、小さな町でございまして、この香取によりますと、震災直後、国交省から、応急対策から本格復旧への技術指導のために香取市に職員が派遣していただいたということもございまして、このことにおいては大変感謝しているということでございましたので、このことはお伝えをいたしたいというふうに思います。また、いわゆる液状化対策でございますけれども、個人の負担等の問題があり、やはり大きな壁に差しかかっているということでございます。限りある人材の中でどう対応していくか、このことにおいても是非御助言をいただければというようなことも承ってきております。
　最後の質問になりますけれども、液状化対策について、二十七年度までに工事が完了しない見込みであると伺っておりますけれども、二十七年度以降の予算措置をどう考えているのか。このことは復興大臣にお尋ねをして、私の質問を終えたいというふうに思います。

○国務大臣（根本匠君）　今の液状化対策についてでありますが、東日本大震災からの復興については、復興の基本方針において、復興期間、これを十年間としております。そして、十年間とした上で、復興需要が高まる当初の五年間、これを集中復興期間と位置付けております。さらに、事業の進捗などを踏まえて集中復興期間後の施策の在り方を定めると、こういうことで基本方針において決められております。
　まずは、平成二十七年度までの間に復興交付金を活用して速やかな復興を進めていただきたいと考えておりますが、集中復興期間後の平成二十八年度以降における復興交付金の取扱い、これについては、他の復興事業とともに、それまでの進捗状況などを踏まえ、財源を含めてその在り方について検討をする必要があると考えております。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございました。