世耕弘成の発言 （内閣委員会）

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今の御質問は、やはり内閣に今度設置される推進本部と、そしてこの機構との関係性をどういうふうに考えるかというところだというふうに思うんです。
　まず、今度内閣に設置されます推進本部においては、先ほども申し上げたように再生医療やがんなど、どういった研究領域に重点的に配分を行うのかなどのまず資源配分の基本的方針について、有識者の意見も聞きながらまず本部で決定をさせていただきます。一方で、個別の研究課題についてはこの機構の方で、推進本部が作成をした方針に基づいて、この機構に置かれる研究マネジメントに優れたプログラムディレクターですとかプログラムオフィサーの下で、専門家の評価もいただきながらそれぞれ採否を決定をして研究費の配分をしていくということになります。これが、ですから本部と機構の関係であります。
　こういった本部と機構の役割分担ということを考えたときに、やはり本部の方針を機構の業務運営で確実に反映をさせていく、そのことを担保するという観点から、我々は、機構における研究開発関係の事業費というのは、渡し切りの運営費交付金にするのではなくて、やはり補助金として措置をした方がいいというふうに考えたわけなんです。
　しかし一方で、御指摘のように、研究現場でやはり柔軟に対応していくということも必要だというふうに思います。これは非常に重要だというふうに思います。ですから、そのために、内閣府に計上されている科学技術イノベーション創造推進費、これ五百億円ほどあるわけですが、その一部、百七十五億円を調整費として活用して、これはもう省庁関係なく、省庁をまたいで機動的に効率的に予算配分を行うことができるようになっておりまして、この百七十五億円の配分に関しては機構の理事長の裁量も発揮できるように工夫をしてやっていきたいというふうに思っております。