内閣委員会

平成二十六年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山口　和之君　　　　　江口　克彦君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　高橋　克法君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　神本美恵子君　　　　　足立　信也君
　　　　　江口　克彦君　　　　薬師寺みちよ君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　二之湯武史君
　　　　　足立　信也君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中垣　英明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　菱山　　豊君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　市川　健太君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森本　浩一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山脇　良雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高島　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　昌稔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　放射線防護対策
　　　　　　　部長　　　　　　　黒木　慶英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康・医療戦略推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口和之君、北村経夫君、山東昭子君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君、堀内恒夫君、高橋克法君及び足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官中垣英明君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（水岡俊一君）　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　おはようございます。自由民主党の茨城県の上月でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、健康・医療戦略の目的につきまして、官房副長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　前回、参考人質疑がございました。野党の推薦の先生ではございましたが、生田診療所所長の武村先生が、医学のためなのか経済発展のためなのかといったようなお話をされておられました。医学の進歩の目的は、人の健康を守ったり病気を救うことだと、それが結果的に経済発展に資するならばいいけれども、経済発展のために医学の研究をするというのはちょっと違和感があるなというようなお話をされておられました。これは、茨城県が全国的にも医師不足が大変厳しくて、いろんな数字がありますけれども、十万人対医師数では四十六位なんです。県におって働いておりますときから大変いろいろ苦労をしましたからそう感じるというだけではなくて、そういった懸念には私は傾聴すべき点があるというふうに思っております。
　しかし一方で、充実した医療サービスを受けるというためには、社会保障全体の枠組み、あるいはそれを支える財政基盤が必要であるとも思っております。急速な高齢化が進む我が国でそれを維持していくためには、経済成長による経済基盤、財政基盤を安定化させることが欠かせないんだと思います。そしてそれを、経済成長していくことこそが健康長寿社会の形成につながっていく、そういう面もあると私は思っております。少子化対応も含めまして、経済基盤をどういうふうに強くしていくか、あるいは成長させていくかというのが大変重要であろうかと思っております。
　健康・医療分野というのは成長戦略の柱の一つでもありまして、例えば医療ツーリズムなども取り上げられることがよくあります。こういった医療ツーリズムも大いにチャレンジしていくべきだと私は思っておりますが、例えば医療の分野を限るとか地域を限るとか、あるいは限定的に始めてみるとかということで、是非、国民医療、地域医療への配慮も忘れてはいけないんだというふうに思っております。
　ここでお尋ねしたいのは、戦略の目的として、国民医療の充実と経済成長との関係をどのように考えていらっしゃっているのか、そして医療を含む社会保障全体の枠組みと経済成長との関係をどういうふうに捉え、この戦略を作って、そして動かしていこうとされていらっしゃるのか、このことについて副長官のお考えをお尋ねしたいと思います。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　この法律は、まず一義的には、やはり国民が健康な生活及び長寿を享受することができる社会を形成するために、医療分野の研究開発を戦略的に推進をして、国民が世界最高水準の医療を享受できる、そういう環境を実現していくこと、これが一義的な目的であります。
　その上で、今後、やはり成長分野と言われている健康・医療に関連する産業を戦略産業として育成をしていくこと、これも重要であるという認識の下、この戦略的な推進に必要な体制を整備しようということでこの法律を提出をさせていただいております。
　具体的には、新たに内閣に設置する健康・医療戦略推進本部がありまして、これが医療分野研究開発推進計画を策定をして、おおむね五年間の計画として、再生医療とかがんといった重点的、戦略的に推進すべき領域を定めることとしておりますが、その際には当然、医学界を中心に、学識経験者など専門家を始めとして関係各層から広く意見を伺った上で決定をしていくことになると思います。そのときには地域医療といった視点も入ってくるのではないかというふうに思っています。
　また、医療分野の研究開発の推進については、健康・医療戦略推進法第十条の基本的施策において規定するように、世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発の推進及びその成果の実用化を図るために実施するものであります。
　こうした医療分野の研究開発を推進した上で革新的な医薬品の開発等を図ることで、新たな産業活動の創出等にもつながって、我が国の経済成長に資するものになっていくというふうに考えております。

○上月良祐君　ありがとうございました。
　大変安心をいたしました。国民医療、地域医療も考えながら、更に経済成長も考えていかれるということで、是非そういう方向で成果を出していただきたいと思います。そういう視点で、以下、何問かお聞きをいたしたいと思います。
　まず、機構への補助金の在り方、研究費の補助金の在り方につきまして御質問したいと思います。
　新しい機構をつくるということです。研究段階から実用化までシームレスに研究費の支援もしていこう、あるいはワンストップでできるように対応していこうというような形で言われております。研究者の事務的な負担はできるだけ減らしていただきたい、是非研究に没頭して、成果が出るような研究に励めるようにしてあげていただきたいというふうには思います。
　そういう観点から見たときに、この機構に文科、厚労、経産から予算が集約されているわけでございますけれども、やっぱり各省からの補助金とされているのはちょっとどうなのかなというふうに私は思います。
　予算を集約するということですから、ばらばらに各省が執行しているよりは、確かに重複を排除したり連携を強めたりするという点において一定の改善があるんだというふうには思います。しかし、例えば機構の方々の立場で見ていただきたいんでございますけれども、三省からばらばらに来ている補助金、これは三省との間で補助金の関係のやり取りは膨大な資料のやり取りをしなきゃいけないわけです。その中で、一旦予算があって、しかし、やっていく中でこの補助金とこの補助金連携させたいとか、こっちを一部こっちに持っていきたいとかという場合には、その三省と、あるいは内閣府を含めた四府省と調整をしなければいけないわけです。
　これは、政治家としてはちゃんと調整しておけということなのかもしれませんが、役人の作業としては膨大な作業が必要になるわけです。例えば、三省分まとめて内閣府から一括交付金のような形で機構に渡してあげる。ミシン目は付けた上で、あるいはこういう分野は意識しろよと、こういう部門はちゃんとやってくれという本部の決定をちゃんと下ろしながら、あとは、何というんでしょうか、その機構にある程度の裁量を与えてあげる。そういうふうにすることで、より事務的な負担は軽減できて、成果につながるような形にできるのではないかなというふうにも思います。
　どうしても機構と役所の間の関係でいうと、ある種の内部管理事務だと思うんです、国民目線から見た場合には、機構、独法と国の間というのは。そこを、その面倒くさい作業を幾らやっても成果という観点ではほとんど意味がないんですね。むしろ、それにとらわれている時間分だけ人が減っているような状況になるんだと私は思います。そういう仕事は極力減らして、そして成果につなげていくようなところに傾注していただきたいというふうに思うんでございますけれども、補助金の在り方につきまして、副長官のお考えを聞かせていただければと思います。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今の御質問は、やはり内閣に今度設置される推進本部と、そしてこの機構との関係性をどういうふうに考えるかというところだというふうに思うんです。
　まず、今度内閣に設置されます推進本部においては、先ほども申し上げたように再生医療やがんなど、どういった研究領域に重点的に配分を行うのかなどのまず資源配分の基本的方針について、有識者の意見も聞きながらまず本部で決定をさせていただきます。一方で、個別の研究課題についてはこの機構の方で、推進本部が作成をした方針に基づいて、この機構に置かれる研究マネジメントに優れたプログラムディレクターですとかプログラムオフィサーの下で、専門家の評価もいただきながらそれぞれ採否を決定をして研究費の配分をしていくということになります。これが、ですから本部と機構の関係であります。
　こういった本部と機構の役割分担ということを考えたときに、やはり本部の方針を機構の業務運営で確実に反映をさせていく、そのことを担保するという観点から、我々は、機構における研究開発関係の事業費というのは、渡し切りの運営費交付金にするのではなくて、やはり補助金として措置をした方がいいというふうに考えたわけなんです。
　しかし一方で、御指摘のように、研究現場でやはり柔軟に対応していくということも必要だというふうに思います。これは非常に重要だというふうに思います。ですから、そのために、内閣府に計上されている科学技術イノベーション創造推進費、これ五百億円ほどあるわけですが、その一部、百七十五億円を調整費として活用して、これはもう省庁関係なく、省庁をまたいで機動的に効率的に予算配分を行うことができるようになっておりまして、この百七十五億円の配分に関しては機構の理事長の裁量も発揮できるように工夫をしてやっていきたいというふうに思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　百七十五億円につきましてはよく分かります。実は調整費というのは、しかし、仕組みとしては大変、私は余り良くない仕組みだと思っているんです。
　特区のときにも大臣と御議論させていただきましたけれども、予算で付いているのに財務省によくよく説明をしなければいけない。そして、内閣府が使えないんですね。各省に出して使うということになっております。何重にもバリアがあるんです。これは内閣府の予算で持っておけばいいんじゃないかと思います、百七十五億、調整費ではなくて。内閣府の予算、官房長官の予算として持っていて、必要だったらそのままずばっと出せばいいんだというふうにも思います。しかし、これはできたばかりの機構です。なので、いろいろ試行錯誤もしながら、是非より良い運営になるようにしていただきたいと思います。
　一点、ちょっと注意しておいていただきたいなと私が元役人として思いますのは、やはり各省それぞれに補助金は持っておきたいわけですね。その補助金を出したい。そうすると、その壁のところは、例えばまたがるような運用をしようと思ったり、一部を振り替えて使おうと思ったら余計に難しい、何というんでしょうか、調整を強いれば強いるほど、要するに壁は守られるわけです。
　なので、例えば、使いたいと思ったのに、駄目駄目と言いたくて物すごく面倒くさい調整をしたりするようなことが決してないように、より良く柔軟に使えるように是非とも御配慮をいただきたい、目くばせをいただきたいと、これは本当に思います。そうでなければ、成果が私はなかなか出ないんだ、つながらないんだと思っておりますので、これは御要望を申し上げたいと思います。よろしく是非お願いいたしたいと思います。
　それから、済みません、その次に、研究の継続と淘汰というんでしょうか、その点につきましてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　研究開発というのはいろんな研究開発があるんだと思います。大変困難だろうと思うけれども、大きな成果につながるかなという可能性のあるような研究もいろいろあるんだと思います。といいますか、本当は大きな成果につながるようなものほど困難なんだというふうにも思います。そういった研究開発には、当然時間も掛かればお金も掛かる。いわゆる死の谷なんかも、実用化まで考えると、あったりするんだと思います。
　しかし、時間が掛かろうが、費用が、もちろんそれはコストベネフィットはありますけれども、掛かろうが、絶対に成し遂げないといけないものもやはりあって、それこそが安倍政権にとっても重要かもしれませんけれども、日本にとって私は重要だというふうに思っております。
　そういうときに、遠い将来を見通して、今あるシーズをどういうふうに見極めて、そしてどれに予算を付けるかということを判断して、そして長い期間掛かるその間、例えば科学技術でもＦＩＲＳＴから今度ＩｍＰＡＣＴに変わるというような制度の変遷もあるんだと思います。そういった変遷も乗り越えて、継続性を維持していって予算を付けていくか、付けれるかどうかということは大変重要だというふうに思います。
　一方で、継続性を意識することと併せて、予算をやっぱり淘汰していくということも大切なんだと思います。予算を削る、今まで付けてきた研究の予算を削るというのは付ける以上に難しいんじゃないかなというふうなこともあると思います。泣いて馬謖を斬るような話もあるかもしれません。顔を知っている研究者に付けている補助金を切らなきゃいけないというのは大変難しいこともあるかもしれませんが、やはり淘汰をすべきものを見極めて、もう全然成果が出なくなってからではなくて、ある程度のところで見極めて淘汰をしていく、そういうことによって、本来付けるべき、何というんでしょうか、将来に向けての投資ができるというようなこともあろうかと思います。
　そういった意味で、どういうふうに継続性を確保していく、どういうふうに淘汰をしていくのかという点につきましては、大変重要な点があろうかと思います。ただ、ライフサイエンスの分野を取りましてもいろんな研究があると思います。全然違うものをどう評価するのか、そして異質なものをどういう尺度で取捨選択を考えていくのか、将来の投資を考えていくのか、どんな基準や考え方でやったり、どんな仕組みや体制でやったりするのかなというところが大変難しいところだと思います。しかし、難しいけれども、そここそがポイントでもあろうかというふうに思います。
　これは各国みんな同じなんだと思います。その中で、各国との競争という面もあろうかと思いますので、この考え方について、これは政府参考人の方で結構でございます、どんなふうな考え方、体制で臨むのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（菱山豊君）　日本医療研究開発機構におきましては、プログラムディレクターの下で専門家の評価も得ながら具体的な研究テーマを決定いたしまして、研究費の配分、それから研究管理、支援等を行うということになります。
　このようにして機構が採択した個別の研究課題につきましては、機構の中に評価のための専門家による会議を設置いたしまして、このプログラムディレクターが研究の進捗に応じてその専門家の評価も得ながら、中間評価それから事後評価、そういった評価を行っていきます。そういった評価の結果をその後の研究計画や研究費の配分の見直しに適切に反映していきたいというふうに考えております。
　また、必要に応じまして、研究だけではなくて、知財の取得とか、他の研究プロジェクトの連携、そういったことなど、専門的、技術的な観点からの助言を行うことによって、より効果的、それから効率的な医療分野の研究開発を推進していきたいというふうに考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　有識者による評価ということなんですが、研究者の方々とお話をしていますと、どうしても、専門分野、深いんですけれども、どちらかというと幅が限られた専門分野の専門家の方々がたくさんいて、それをまたがるような評価というのは、サイエンスコミュニケーターというんでしょうか、その通訳をしてくれる人がいないと、役人の官僚の皆さんとの間でも政治家との間でもなかなかその評価というのは難しいんだと思うんです。
　ただ、そこが、そここそがポイントだと思いますので、是非その点について、これも試行錯誤が必要なんだと思います。最初からもう誰がやってもできるというような簡単な問題じゃなくて、大変難しい問題だと思いますけれども、その点を是非とも頑張っていただきたいと思いますので、この点につきましては、官房長官も来られました、副長官もいらっしゃいますので、その点につきましては是非、その仕組みづくりというんでしょうか、そこが大切だということでしっかり取り組んでいただきたい、これはもう御要望申し上げたいと思います。
　長官来られましたので、ちょっと順番変えまして、ＰＤ、ＰＯの話ではなくて、長官に、時間も限られておりますので、お伺いしたいと存じます。
　私は、是非この健康・医療戦略、成果を出していただきたいというふうに思っております。先ほども申し上げたんですが、これは安倍政権にとって三本目の矢という意味で大変重要なことだと思いますけれども、それだけではなくて、日本の将来にとっては本当にこれほど重要なものがないんだと。ですから、絶対に成果を出していただきたいんだというふうに思っております。
　そして、この研究開発というのは大変時間が掛かるものだというふうに思っておりますが、誰かがしっかりそのプロジェクトを見続けないといけないんだというふうに思います。研究者やＰＤ、ＰＯ、こういった方々を支える官僚組織、役人の皆さんが一年あるいは二年でころころ替わっていくというようなことでは、成果には絶対つながらないと私は思っております。
　例えば、どこかの会社があるとしまして、会社の命運が懸かっているようなビッグプロジェクトがあれば、そこにはやっぱり優秀な人を配置するんだと思います。そして、通常の人事があるとして、通常の人事が例えば一年、二年で回るとして、ビッグプロジェクトをやっている優秀な人を通常人事だからといって替えたりはしないんだと思うんです。そこは社長がやっぱりその人をちゃんとつかまえて、そしてミッションを与えてきちんと成果が出るようにやってもらう、やらせるということが大変重要じゃないのかなというふうに思います。
　実は、官僚にとって一年、二年で替われるというのが、言葉はちょっとおかしいかもしれませんけれども、私は、最大の特権というんでしょうか、つつがなく過ごせば上がっていくというのでは私は駄目なんだと思っております。やはり成果が出た人が良くなっていく、出るまでちゃんと、特にスペシャルタスクの場合は是非ともいてもらってきちんとそこの仕事をしてもらう、そういったことが必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、この点について、長官のお考え、どんなふうに考えていらっしゃるか、是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　委員の私はおっしゃるとおりだというふうに思います。委員も自らの官僚の生活の経験の上での発言であるというふうに思っています。
　しかし、残念なことに日本という国は、一、二年で異動する人が何となく次のポストが待ち受けてという、その間は大過なく過ごしていくと。こういうことを私たちは払拭をしたいというふうに思っております。内閣人事局、創設したのもその一環であります。
　いずれにしろ、国益のために懸命に努力していただいている方、そうした方をしっかりと働くことのできる環境を整備していくというのが私たちの役割だというふうに思っております。そういう意味におきまして、この機構においても、マンネリではなくて、やはり一つの目標に向かって成果を上げることのできるような環境を整備していくのが政府の役割だというふうに思っていますので、御指摘をしっかり受け止めさせていただいて、そういう体制をつくり上げていきたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　もちろん、全てが一瞬で全部が変わるというのは、これは難しいんだと思います。しかし、やはり十年前、二十年前とは日本の置かれている環境が大きく変わっていることも事実だと思います。
　地方自治体、県庁の例ではありますけれども、やはり課長、二年ぐらいで替わるというルールを基本的に、私いるとき見直しました。二年三か所ではなくて三年二か所というような形で長く務められるようにする、新採の人もころころ出先と本庁を行ったり来たりするのではなくて、長く担当の人もいてもらう、そういうふうに原則と例外を変えました。それは、やはりこれほど難しい課題がたくさんある時代だから、十年前、二十年前のルールと変わっていてしかるべきだと思うんです。同じことをやっていて違う環境に対応はできないと私は思います。
　特に、先ほど長さの話も申し上げましたけれども、もう一点申し上げたいことがありますのは、例えば、先ほど実は補助金の、三省の、厚生労働と文科と経産の補助金が三つ流れることになっております。補助金を三つ流すのは縦割りに基本的にはなっているわけではございます。
　しかし、例えばその補助金を少し一部流用して、流用というか組み替えてこっちに使うとか、つなげて使うとか、そういったような形をやる。そうすることによって、例えば自分の役所の補助金が減ってしまうかもしれないんですね。しかし、成果を出すためには、日本の国益のためには大変重要だという運用かもしれないわけです。
　しかし、そういうことをやって自分の予算を減らした役人というのは、基本的に役所では評価されないわけですよ。そうしたら誰もやらないですよ。政治家だって役人だって一緒です。評価されるからやるわけで、こんなことをして評価されないんだったら誰もやったりはしないですよ。
　なので、私、役所を動かすときには、やっぱり役所の評価軸を変えなければ、その役所の権益を果てしなく守ろうとするような動きではなくて、それも全部ぶっ潰してくれと言うつもりはないです。しかし、せっかくＮＩＨをつくって長官がヘッドになっていらっしゃるわけですから、そういう意味では、ほんの少しでもやはりそういうふうに柔軟に動かす、そういったことをやってくださるような人こそが評価されるべきだし、そういうふうなことを評価するということがなしに役人組織は動かないです。評価軸を変えなければ、やはりその役所を動かす、これを変えろと言ってもそれが評価されないんだったら、やっぱりそういうふうなビヘイビアにはならなくて、そういったことをやることがプラスに、例えば官邸から、今もう本当、政権の中枢にいらっしゃる菅長官、副長官からそういったことが重要だと言われている、評価されているということが分かるから皆さん動くようになるんだと思います。
　一個一個のことの敷居、境目を変えることよりは、そういうふうなマインドになってくれば本当に役人組織というのが動き出すんだと私は思います。そうでなければ、この予算をいかにして守ろうかというふうについついなってしまいがちだと、こういうふうに思いますので、その点につきましては、是非とも私は成果につなげていただきたい。その思い、一心で、是非ともそういうふうな運用を、全部を長官が細かいところまで見るのはこれは無理でございますので、そういう意味では役人のヘッド、今回は和泉補佐官がいらっしゃいますから、本当に優秀で実行力があってすばらしい方です。そういった方を本当うまく使っていただいて役人組織を動かしていただきたい。是非そのことをお願いをその点は申し上げたいと思います。
　それからもう一点は、医療戦略、今回やはり成果を出すための基盤づくりの方なんですが、そこが大切ではないかと思う点でございます。
　とにかく成果を出そうと私なんかも意識していたので、成果成果というふうにちょっと思っていたんですが、先日の参考人質疑で、これ専門家の会議の方のトップをやっていらっしゃる永井先生ですね、東大の先生で、今は自治医大の学長をやっていらっしゃる永井先生が、成果を余り急ぎ過ぎても駄目だよというふうに言われました。永井先生の言葉ですから大変重く私も受け止めた、確かにそういうところあるなと。
　むしろ、今の話もその一つなんですが、成果を、直接の成果、一戸の館を建てることをそれを急ぎ過ぎるんではなくて、大きな建物、ビルを建てるときに基盤のところを一生懸命造って、なかなか建物が建たないなと。基礎をやっている時間すごい長いですけれども、基礎が建てれば上の建物は意外に早く建つわけです。しかし、その基礎がしっかりしていなければ大変もろいものだと、これは名古屋大の総長さんもおっしゃっていましたけれども、まさに私はそう思います。
　そういう意味では、研究機関と医療機関のネットワークをどうつくっていくかとか、企業の投資意欲を引き出すために投資減税とかなんとかなのかもしれませんが、研究開発減税かもしれませんけれども、そういったものをどういうふうにやっていくのか、知財をどういうふうに活用していくかのサポート体制をどうやっていくのか。そして、何といっても、先ほど言ったような役所の体制、こういったものをどう動かしていくような土壌にするのか。そういったことを、やはり土壌づくりというんでしょうか、そういった基盤があればそのイノベーションはあふれ出すように出てくるようになってくるんだと思うんですが、それをつくらずに一個だけ、一個だけの成果だけを急いでいると、結局、人が替わればまた元のもくあみみたいになってしまう、そういうふうな危惧があります。
　そういう意味で、その基盤づくりの大切さというのこそが本当はこの医療・健康戦略の一番重要な点なのかもしれないなというふうに思うんでございますけれども、その点につきまして長官のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘を受けましたことは、一々私もっともな、適切な指摘だというふうに受け止めております。
　そういう中で、今回この法案を提出させていただいたというのは、まさに今言われたようなことを実行に移すために法案を提出をさせていただいたということであります。それぞれの省庁の縦割りじゃなくて、まさにこの連携を深めながら、国民の皆さんの健康長寿に役に立つことができる、あるいは日本の医療関係の技術というものを世界に輸出をしていくと、そして人類の健康長寿のために日本がしっかりと果たしていくという、そういう思いの中で法律を提出させていただいたわけでありますけれども、今委員から御指摘のありましたその人事の問題、極めて大事だというふうに思っています。
　さらに、委員の体験の中から、その中で懸命に努力した人をしっかりと対応する、また、一年二年で替えることでなくて、そういうことも含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　今回の、もういわゆる日本版ＮＩＨとは言わないようですけれども、私はアメリカのＮＩＨと似ていようが違っていようが全然関係ないんだと思うんです。別に比較何とか学をやっているわけではなくて、違っているのか似ているのか同じなのかとかということではなくて、日本のこの社会にどれだけ機能するのかを議論すべきなのであって、いいところはもちろん取り入れればいいと思うんですけれども、本当に機能するような、日本にとって意味のあるようなものを是非ともこれをきっかけにつくっていただきたいというふうに心からお願いをしたいと思います。
　そして、もう一つ、是非ともお願いがあるんですけれども、役人のことを言ったんですけれども、その前に、やはり長官とか総理、やっぱり長くいていただいてずっとやっていただくということが、いや、本当にこれほど重要なことは私はないと思っているんですよ。役人の人というのは、やっぱり上がころころ替わるようでは思いがあってもなかなかというところがございますから、まずはそれもしっかり継続的に是非ともやっていただきたいと。これは私ごときが言うのも本当僣越な話ではありますけれども、是非ともそういうふうに私は思っております。
　医薬品であれ医薬機器であれ結構でありますけれども、このチャレンジの中から世界を驚かすような成果を是非とも出していただきたいと、そういうふうなシーズがたくさんあると思います。国家戦略特区にも、そして私、つくばでずっと関わってきた国際戦略総合特区にも本当にそういうふうな芽があります。そういったものを絶対に成果につなげていく、それが安倍政権で菅長官の下でできたんだというふうに是非ともしていただきたいというふうに思っておりますので、そのことを是非ともお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也でございます。
　今日は厚生労働委員会から出張してまいりまして、随分部屋が狭いので、官房長官と密に質疑ができるかなと大変喜んでおります。
　芝理事から、あんた質問してくれというふうに言われたんですが、私がここに呼ばれた理由としては、私は二つだろうと思っています。一つは、私自身がやっぱり研究者であって、これは上月理事御存じのように、研究者に対しては非常に厳しい見方を私持っています。これが一点。それから二点目は、ライフ・イノベーションプロジェクトとして二〇一一年に薬事戦略相談、それから薬事戦略懇談会というのを打ち出しました。そして、医療イノベーション五か年戦略として二〇一二年に創薬支援ネットワーク、これは基盤研ですけれども、これを打ち出しました。平成二十五年度の予算の概算要求は、文科、厚労、経産、外務、総務、環境、この六つの省を集めて毎回合同会議をやって、そして一本化していったという経験がありますので、恐らくその二点で芝理事がやってくれというふうに言われたんだろうと思います。
　まずは研究不正問題なんですけれども、実は理研の小保方さんの件で三月十四日に会見があったときに、もう一つ重要な会見が東大であったんですね。全く同じ日で、新聞もテレビも一切報道されなかったですが、ノバルティスと東大との不正関与、五件あったんです。白血病治療薬のタシグナの件は皆さんもう報道されていて御案内だと思いますけど、ほかに四件、これはどういう内容なのか、簡潔に、どの薬のどういう関与が不正だということなのか、説明してもらいたいと思います。

○政府参考人（神田裕二君）　委員御指摘のように、三月十四日に東京大学の中間報告の発表において、ＳＩＧＮ試験以外に四件の医師主導臨床研究においてノバルティス社の関与があるということが公表されたところでございます。
　昨日、ノバルティス社が公表した報告書によりますと、四件いずれもがノバルティス社製の製品でございますグリベックとタシグナに関する研究でございまして、四件のうち二件が東京大学が中心の研究でございますけれども、残り二件の研究については、東京大学も関与しているものの、事務局機能は東京医科大学が主に担っていたということでございます。
　この内容についてでございますが、報告書によりますと、度合いに差がありますものの、四件の研究全てでノバルティス社のＭＲが、研究計画書の作成でありますとか、症例登録票、同意書などの文書の下書きの作成などを行うという何らかの関与があったということでございます。ただ、データの改ざんや研究結果が不当にゆがめられた事情は認められなかったというふうにされております。
　いずれにいたしましても、東京大学におきまして事実関係も含めて調査中ということでございますので、その結果を踏まえて必要に応じて指導を行うなど適切に対応していきたいというふうに考えております。

○足立信也君　あの理研の記者会見が三月十四日に決まって、急遽三月十三日の夜に東大が記者会見決めたということでございますので、これから先、官房長官に感想を求めますので、もうちょっと説明します。
　今五件ありましたね。実は、ハーバード大学とその関連病院でも四月に相次いで二件、論文撤回というのがあるんです。四月八日に、サーキュレーションという雑誌ですね、これは有名な雑誌です。二〇一二年の論文。十一日にはランセットです、これまた有名な、二〇一一年の論文、これ撤回申入れしているんですね。いずれも一人の教授なんです。
　ちょっと内容を言いますと、心臓の筋肉、心筋というのは再生しないと、一度死んでしまったら再生はしないということなんですが、この研究は実は再生するんだと、しかも旺盛にやるんだということを言った画期的な研究で、みんなびっくりしたんです。それぐらいの研究で有名な教授なんですが、これ一人なんですね、関与は、同じ人なんです。
　この教授は、アメリカ国立衛生研究所、ＮＩＨから二〇〇〇年以降五十八億円、二〇一三年には七億円受け取っているんです、公金ですね。私は、研究不正というのは公的資金の流用だと思います。これはやっぱり犯罪につながる話だと思っていますので、その件。
　それから、小保方さんのＳＴＡＰ論文ですね。やっぱり一人に帰することが多いんですよ。そして、今年の二月に岡山大学の森山薬学部長の内部告発で、実は全部調べたら論文不正は二百本以上というショッキングな報道もありました。今やっぱり日本の研究の質が問われていて、非常に危機に瀕している。
　私、研究者の立場でと申しましたが、結構一人に帰するところが、個人に帰するところが多いんですね。私も博士論文の審査会のときに教授に言われたことは、研究者というのは、最後は自己規律といいますか、自分がどの程度の段階まで行って、それを批判する力があるかどうか、そのことが教育につながっていくわけです。自己批判の精神を持っていないと研究者としては駄目なんですね。野依理事長が未熟と言いましたが、今私が挙げたのは教授ですよ。教授です、今挙げた例は。やっぱりそこまでなっていると。これは非常に、もちろん成長戦略にとっても信用がなくなったら何にもなりませんからという説明を聞いて、官房長官、率直にどのように感じますか。

○国務大臣（菅義偉君）　私も含めて一般の国民は、やはり研究者の皆さんは極めて真実を追求をする非常に真面目な方だというふうな思いというのは、日本人は多く持っているんじゃないでしょうか。そういう中で、この小保方さんの問題から今もう一度見直しをさせる、そういう意味で、今委員から自己批判という話がありました。まさに自らを律することの必要性というものを、通常の人よりもやはり大事なんだろうというふうに思っています。
　今回この法案を作るに当たって、新しい機構には、この研究不正の問題について、自らが配分する研究費については専門の部署を置いて、そこはしっかり公正で適正な実施の確保を図っていくということを実は設けさせていただく予定でありますけれども、こうしたことも今までは日本の研究の中にはなかったことであります。一連の様々な問題の中で、こうした対応をしっかり取っていかなければならないというふうに思っています。

○足立信也君　資料を御覧ください。この資料を出すと、皆さんこればかり読まれてちょっと質問は聞いてもらえないんじゃないかと思うんですけど、今までは私、研究者の態度ということについて言いましたが、これは全く質が違う話です。私も武田薬品、付き合い随分ありますし、懇意にしている方ももちろんいらっしゃいますけど、研究データと異なる広告宣伝ということです、一言で言ってしまえばですね。
　ここ、長い文章で、これ「選択」に出ていたものですけれども、長いので、できれば概要を簡略に説明していただきたい。この内容と、分かっている中で違うところがあればそれも含めて説明していただきたいと思うんですが、簡潔にお願いします。

○政府参考人（成田昌稔君）　今御指摘いただきました資料の中の試験はＣＡＳＥ―Ｊ試験であろうかと思いますが、ＣＡＳＥ―Ｊ試験につきましては、京都大学を中心として実施された武田薬品工業の高血圧症治療薬のブロプレスと既存の治療薬とを比較した大規模な臨床研究でございます。平成十八年十月に国際高血圧学会で発表され、論文については平成二十年の二月に発表されているものでございます。
　これに関しまして、試験結果につきましては、両薬剤において心血管系疾患の発生に差はないというものであったということでございますが、これに関しまして、同社のこの研究結果を用いまして、ブロプレス錠について行った広告について、既存の治療薬との比較で統計学的に有意差がないのに、心血管系疾患の発生に一定期間経過後に差があるかのような誤解を与えたのではないかというような御指摘がされているというふうに理解しております。

○足立信也君　もう少し簡略に私がポイントだと思うところを申し上げます。
　今の、医師主導、大規模の臨床試験なんですけど、データセンターは京都大学、この記事によりますと、そこでそれを仕切っていたのが武田の社員だと。二〇〇〇年から二〇〇八年の間、武田から京大への奨学寄附金は二十五億円以上ということが書かれています。最初に投稿した論文は拒否、拒絶、リジェクトですね、されたわけですが、最終的に通った論文では、おかしいんではないかと言われているデータのところが削除されているということで、その後、仕切っていたと今申し上げましたが、その人は京都大学に移って、このデータを利用しながらサブグループ解析という、いろんな条件付けをやって有意性を度々論文として発表してきたということなんです。
　この研究が始まった二〇〇一年、それから終わった二〇〇五年、そして直近といいますか、二〇一二年のこのブロプレスの国内の売上額はどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（神田裕二君）　販売元の武田薬品工業によりますと、ブロプレス錠の国内売上高は、二〇〇一年度が五百三十六億円、二〇〇五年度が千二百三十五億円、二〇一二年度が千三百四十億円というふうになってございます。

○足立信也君　研究が始まる前から、時間的な経過もありますが、二倍以上になっているということなんですね。五百三十六億が千三百四十億ということです。
　個人的にどうこうというわけではありませんが、もちろん長谷川閑史さんは皆さん御存じの方で、産業競争力会議の委員ですね。この長谷川さんは、ほかに政府の会議はどういうものに籍を置いておられるんでしょうか。

○政府参考人（赤石浩一君）　お答えいたします。
　私ども、日本経済再生本部として把握している限りでは、現在、知的財産戦略本部の本部員を務めておられる、そのように承知してございます。

○足立信也君　産業競争力会議の委員が、今私挙げただけでも、これはかなり、これ見ると、ノバルティスより悪質な不正と、こう書かれているし、記事によりますとですよ、その産業競争力というのは一体何なのかと。しかも今、知財の本部員ということですが、知財に不正が関わっていたら一体どうなるんだろうと。
　これは余り報道されていないんですけれども、官房長官、これ相当注意をしてやらないと、こういうことが表へ相当これから出てきますと、今はノバルティスだけ集中的になっているようですが、トップメーカーですよね。これが、しかも政府の委員になっている、産業競争力会議と知財と言われると、本当かよという感じがします。
　この件は、だから答弁はどうこうということは難しいでしょうから答弁は求めませんけれども、本当にこのメンバー構成でいいのかなと。しかも、いろいろ発信力ある方ですから、特に業界について、あるいは医療界、医薬界に相当影響力がある方ですから、ここはしっかり調べてただしておかないと後々響きますよ。
　もし、答弁求めませんと言いましたが、所見があれば、相当な大きな影響力があるということを含めて、是非それはお答えください。

○国務大臣（菅義偉君）　長谷川社長は、我が国の経済団体の一つでありますこの同友会の代表幹事の方であります。日頃、その経営手腕というものを私たちは評価をしてお願いをしたわけでありますけれども、今委員からいろんな御指摘もありました。そこはこれからしっかり注視をしていきたいというふうに思っています。ヤジ

○足立信也君　今フロアから意見があるように、これは報道でとどまっていますので、実際のところどうなのかという調査はしていただきたいし、この委員会に報告してもらいたいし、是非ともそこを、委員長、検討していただきたいと思いますが。

○委員長（水岡俊一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたしたいと思います。