稲田朋美の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（稲田朋美君）　独法制度が導入をされてから十三年が経過をいたしました。この独立行政法人制度は、行政における企画立案部分とその実行、実施部分を分離をして企画立案部分の能力を向上させるとともに、その実施部門に独立の法人格を与えることで業務の効率性と質の向上を図るというのが制度の趣旨でございます。その独法の制度の趣旨、そして意義は今も変わるところがないというふうに思っております。
　また、この十三年間、効率的で質の高い行政の実現に大きく貢献したことも事実ではありますけれども、十三年たって、やはり一律の制度運用で政策実施機能が十分発揮されていないのではないか、また、目標、評価の適切なＰＤＣＡサイクルが十分に機能をしていないのではないか、また、業務運営の適正性が自律的に十分行われていない、やはりガバナンスの強化というのは必要ではないかというところが指摘をされてきました。
　これらの指摘を踏まえて、与党とも十分協議し、今般、この独法制度自体は維持をして、制度本来の趣旨にのっとって、法人の政策実施機能の最大化、官の肥大化防止、スリム化を図るという観点から、制度、組織両面で抜本的に見直そうということが今回の法案の趣旨でございます。
　独法改革は第一次安倍内閣以来の課題でありまして、今まで二度にわたって法案が廃案になっていることから、今回の法案の成立に向けて全力に取り組んで、改革の集大成としていきたいというふうに考えております。