後藤田正純の発言 （内閣委員会）

○副大臣（後藤田正純君）　今回の法改正は、まさに先ほど大臣から趣旨説明あったとおり、国民に資する独法たり得るように政策実施機能の最大化を図る、これを大きな目標にしておりますので、独法のそういう側面も大変重要だということを尊重しながらも、一方では、やはりガバナンスの問題、国民への説明責任、これを両立するということが最大のテーマの一つだと思います。
　その中で、今回、今お話ございました評価疲れという御視点でございますが、現行制度は、目標設定、中期目標期間終了時の見直し、これは主務大臣がやっておりまして、また、業績評価につきましても、各府省に評価委員会があり、そしてまた、いわゆる政独委、政策評価・独立行政法人評価委員会という第三者機関があった。これを今回、目標設定、中期目標期間終了時の見直し、業績評価は主務大臣にお願いするということでございまして、総務省に新たに置かれる独法評価制度委員会は毎年度の評価には基本的に関与しないという仕組みとしております。
　ただ、今御指摘のありますとおり、ガバナンスという点におきまして主務大臣の適正な評価を担保するためにはどうするかということでございますが、これには新たにその第三者機関において、業績評価に関する基本的なルールを、まさにその第三者委員会の意見を聴いた上で総務大臣が指針として策定するという、その根っこの部分をしっかり担保するということで、主務大臣はその指針に基づいて評価を行うということとしております。
　また、第三者委員会が主務大臣の中期目標期間の業務評価結果につきましてしっかりチェックをするとともに、毎年度の評価が著しく不適正な場合には委員会が意見を述べることが可能と、このようになっております。さらに、第三者委員会以外におきまして、総務省の行政評価・監視の対象に独法を新たに追加することとしております。そしてまた、独法評価制度委員会がその調査結果を活用するなど、行政評価機能との連携によりまして一層実効性のあるガバナンス、チェックが可能となっております。
　こうした仕組みによりまして、まさに価値の最大化、そして同時にガバナンスというこの両立に向けまして、主務大臣が適正な評価を担保できると我々は認識をしております。