後藤田正純の発言 （内閣委員会）

○副大臣（後藤田正純君）　ただいま御指摘ございました特定国立研究開発法人制度でございますが、これは、これまで政府そして総合科学技術会議等、関係者との間で濃密な議論を重ねてきた上で方向性を打ち出したものでございまして、科学技術イノベーションにより成長戦略を推進していく上での中核的なものと位置付けられ、極めて重要と私どもは考えております。
　特定国立研究開発法人に係る法案の成立につきましては、何よりも国民の理解を得る必要があるという観点から、我々、科学技術会議の中で対象法人候補として決めました、当時、理化学研究所におきまして、今回ＳＴＡＰ論文に関わる研究不正の調査、また再発防止等の検討につきまして丁寧かつ厳正に進められることが不可欠という観点、まさにその組織としての規律、そしてまた研究者としての規範、こういったものをしっかりともう一度見極める時期が必要だと、このような形で、当初の考えから一回ちょっと待ってみようという状況でございますが。
　ただ、この理研の対応を今後見極めつつ、来年度からの制度のスタートに間に合うように我々は準備をしておりますし、引き続き検討してまいりたいと思っておりますし、産総研の問題につきましても、これはもう委員御承知のとおり、より応用に近い部分と理研のようにより基礎に近い部分、これはやっぱり両方しっかり、これは国家戦略として特定という名の付く国立研発は進めていくというのが政府全体の方向性でございますので、そういう点で理研の問題をしっかり国民に説明することができた上で、改めて応用のまさにトップ、そしてまた基礎のトップとしてこれをしっかり国家戦略の中で位置付けていきたいと、このように考えております。