松島みどりの発言 （内閣委員会）

○副大臣（松島みどり君）　佐藤委員がまさにおっしゃいましたように、今の日本経済の中で外国にインフラ輸出などを打って出ることが極めて重要であり、そして安倍総理自らこれを先頭に立って進めている次第でございます。
　そうした中で、おっしゃいましたように、今回の貿易保険法改正、この中で、昨年一月のアルジェリアの不幸な事件をもとにいたしまして、テロやそれから戦争、クーデター、そういった内乱、そういった際の、元々民間の保険というのは短期である上に物が大体対象でございましたけれども、こういった事案が発生したときに、プラントの仕事が長引いちゃって、一時中断して長引いて人件費もかさむ、倉庫代もかさむ、そういったところまで見る、これはまさに貿易保険、ＮＥＸＩの仕事ではないかということで、こういうのを新たに増やしました。
　さらに、もう一つおっしゃいました金融のところで、これまでは海外進出するプラントに対して日本の銀行が貸し出しているものについてだけ貿易保険の対象としていたのを、現地通貨を調達するためにも海外の銀行あるいは日本の銀行の現法が貸し出す、それに対しても貿易保険を付ける、そういった形で、これまで民間の保険会社が対象としてこなかった部分を意識的に拡大をしたわけでございます。
　そして、これから、来年、また日本貿易保険を特殊会社にするために新たなやはり法改正も必要になってくると思っております。昨年十二月の閣議決定の中では、日本貿易保険、そしてまた特別会計につきまして、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行するということが特に閣議で盛り込まれました。
　これを受けまして、私たちの貿易保険、私たちというか経産省所管のこの貿易保険につきましては、おっしゃるように、民間がやりにくい部分、そして、国の施策でございますから、資源の確保、私も昨年秋にアブダビに石油の採掘権の延長ということの要請に参りました。大臣も何度も参っております。そういう形とセットになる長いレンジの、長い期間の、そして危険性のある分野、こういったところは政府の関与する、政府の政策を生かした日本貿易保険がやる。そうじゃなくて、割とよく知られた国に物を出していくという短期のことで済む場合には民間が保険をやる。そういうような分け方を、おっしゃるとおり、これから国の日本貿易保険とそれから民間会社の意見ももっともっと聞きながら、そのすみ分けと補充、そして政策にかなった支援確保やインフラ輸出政策など、これは随分長い案件、何十年の案件、そして相手の国の体制もこれから変わるかもしれない、今交渉している相手とまた変わっていくかもしれないところに対応するのは日本貿易保険と、そういう形にする。そして、日本貿易保険の中でまた十分な財政基盤の構築など、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。