稲田朋美の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（稲田朋美君）　研究者が萎縮しないでその独創性をきちんと生かしていける、研究機関もそうですけれども、と同時に、やはりただすべきことはきちんとただして、法人のガバナンスの強化ということは必要であろうというふうに考えております。
　今回の法改正において、独法全体に共通する規律として、業務方法書に内部統制の体制整備についての記載を義務付けております。これは内部からのガバナンスの強化という意味でございます。そして、その遵守確保については、監事の権限や役員の責任を強化するほか、主務大臣に業務改善命令の権限を付与する等の規定を設けております。
　また、研究開発業務の特性を踏まえたマネジメントが可能になるよう、研究開発法人や研究開発業務に係る特則を措置をいたしております。例えば、総合科学技術・イノベーション会議が策定する指針案の中で、研究開発業務の適正確保等の観点が盛り込まれることが重要であるというふうに考えております。また、研究開発業務を含め独法の業務を適正に実施する体制については、目標、評価指針等の大枠をルール化し、その遵守をチェックする仕組みを整備したところでございます。
　これらを通じて、法人運営の裁量性を保持しつつ、より適切なガバナンスが構築できる、それによって、先生御指摘の研究者の、萎縮させず、独創性を伸ばしつつも、きちんとしたガバナンスの強化ということを図ることができるというふうに考えております。