稲田朋美の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（稲田朋美君）　今もう先生の御指摘の中に本当に答えが入っていたかというふうに思いますが、この独法というのが、本当に政策の実施機関としてその機能を最大限発揮をすることで一体何を目指すのかと。もちろん、中期的な目標をきちんと明確に示すこと、そして最終的には日本の持っている様々な力でもって世界的な課題の解決にもこの独法が資していくということが重要ではないかというふうに考えております。
　全独法九十八法人の人員規模は約十六万人、また総予算規模は約五十三兆円に上ります。これだけのマンパワーが、世界と競う研究開発、文化、スポーツの振興、国際交流、国際協力、人材育成、公的使命を持った医療、福祉産業の振興など、実に幅広い分野において国の政策を実現する最前線の実動部隊として活動してきていて、独法には大変優秀な人材、そして知見の蓄積がございます。
　私は、こういった大きな力、公的な使命のために尽くす専門的な能力を持った集団の力を、やはり単にたたくとか締め付ける、萎縮ということではなくて、先ほどおっしゃったように、その潜在能力を引き出して伸ばすという視点が、国益のためにも、また世界の課題を解決に貢献していくためにも必要だというふうに確信をいたしております。今回の独法改革の基本精神というのはまさしくそこにあるというふうに認識をいたしております。
　そして、今回の改革では、主務大臣において明確なミッション、おっしゃいました明確な目標を示してその達成状況を評価してＰＤＣＡサイクルを自ら機能させる。また、法人においては、与えられたミッションを的確に遂行していくため、法人の長のリーダーシップに基づく自主的、戦略的な運営を行うことにより、これを促進するための制度、運用を弾力化するなど、各般の措置をしているところでございます。
　これによって、内閣が示すこの国の方向性、目標や戦略に基づいて、各主務大臣が政策を企画し、独法に明確なミッションを与えてその実施に移すという形を明確なものとして、その政策遂行に当たってＰＤＣＡサイクルを徹底して資源配分にもめり張りを付けていく、そういう取組を推進していきたいというふうに考えております。