稲田朋美の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（稲田朋美君）　研究開発法人の特殊性から業務改善も一律ではないというふうに考えておりますけれども、やはり国民の税金を使って公共のミッションを持った研究開発法人でございますから、きちんとＰＤＣＡサイクルを機能させる、そして国民に説明責任を果たしていくということは非常に重要であると思っております。
　例えば、個々の研究開発プロジェクトを進捗状況に応じ多様な角度から評価をし、将来性の見込みを勘案して、プロジェクトの軌道修正や継続、廃止等の判断を的確に行っていく。複数の研究テーマ、プロジェクト間で優先度を判断し重点化を図るなど、法人内において資源配分を最適化していくこと。こうした個々のプロジェクトの消長に伴い、組織、業務の体制を最適なものに見直していくことなどといった研究マネジメントを的確に行っていくことは大変重要であろうかというふうに考えております。
　また、業務改善については、研究不正を防止する体制の構築、情報システムの高度化や内部事務処理体制の再編、アウトソーシング等による業務実施効率の向上、施設設備の共同利用の促進、稼働率の向上、研究開発業務の的確な実施とバランスを勘案しながらの自己収入の拡大の努力といった、一般的な組織マネジメントでの不断の改革ということも必要になろうかというふうに考えております。