古賀友一郎の発言 （農林水産委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　ナラシ対策というのは担い手をそもそも対象としているんだから、そこは心配ないんだよということでありました。担い手が需給バランスのきっちり取れる量を作っているという前提であれば恐らくそうだと思うんですけれども、その辺の量のボリュームが需給とちゃんと合うかというところをきちんと見ておかなきゃいけないのかなと。担い手であっても市場から撤退をしなきゃいかぬ場合もひょっとしたら出てくるかもしれない、そこはもうもちろん主食用米の需要の量がどう変動するかによるわけでありますけれども。
　いずれにしても、このナラシの問題については、これから検討されていくであろう収入保険の問題も絡んでくると思いますので、是非適切な市場メカニズムが働くようなシステムということを念頭に置いて今後検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　それから、次の質問に移りますけれども、主食用米から撤退していく生産者が次にどういう作物を転作していくかということについてでありますけれども、これは麦、大豆でありましたり、あるいはトウモロコシ、あるいは今回のように飼料用米などの非主食用米というようにいろんな候補があるわけでありますけれども、政府は今回特に飼料用米、それから米粉用米の生産についてインセンティブを与えて推進しようとされているわけです。
　ただ、転作奨励に必要な交付金は、麦、大豆、トウモロコシについては十アール当たり三万五千円ということで、これに対して飼料用米は十アール当たり八万円プラスマイナス二・五万円ということで二、三倍の交付金の差があるというわけでありますし、食料自給率向上という観点から見ても、飼料用米は当然家畜に食べさせるものでありますから自給率向上の効率はよろしくないというわけでございまして、これは農水省自身も試算されておられますけれども、食料自給率を一％向上させるために必要な増産量というのは、主食用米、小麦、大豆はいずれも三十万トン前後という状況であるようですが、飼料用米は三百万トン以上ということで、ここに十倍ぐらいの開きがあるということのようであります。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、今回、数ある転作作物の中で特にこの飼料用米の生産にインセンティブを与えて推進しようとされている理由についてお聞かせをいただきたいと思います。