農林水産委員会

平成二十六年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　岸　　宏一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　大川　　浩君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杵渕　正巳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
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○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
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○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室長滝本純生君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野村哲郎君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○古賀友一郎君　皆さん、おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今日は岸先生もお見えということで、またいつもと違う緊張感の中で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先週、当委員会で今回の二法案について一巡目の論戦が展開されたというところでございますけれども、今日はそういった質疑もまた踏まえながら、私なりに議論を深めさせていただきたいというふうに思っております。
　私もこれまでいろんな仕事といいますか、中央官庁であったり地方自治体で仕事をしてまいりましたけれども、やはりその仕事をする中で常に気を付けていたことというのがございまして、それは常に、そもそも何のためにやっているのかというような根本的な問いかけを常日頃から忘れないようにしようというふうに思ってやってまいりました。
　特に、行政の仕事、いろんな利害が錯綜するような案件も間々ありますので、そういったときに自分なりの判断基準として原点に立ち返るというようなことは、恐らく皆さん方もそうだと思いますけれども、そういった考えでやってきたつもりであります。その結果、判断をしていく、マル・バツを付けていくということをやってきたわけでありますけれども、特に行政の仕事というのは次から次に新しい課題が乗っかってまいりますので、どんどん複雑になるということで、特に、何の政策を行うにしても、何を最も優先すべきであるのかということとか、あるいは何が本質なのかというようなことは常にやっぱり問いかけていくと。一丁目一番地という言葉もございます。そういったものを是非意識しないと、そうしないと、いつの間にか尻尾が胴体を振り回していくということにもなりかねないなというふうに思っております。
　そういった観点から、実は先月の当委員会でも、森林政策の本質は何だろうかという問いかけから実は質問を展開させてもらったんですけれども、今回も、やや大上段とは思いますけれども、農政の本質というのは一体何だろうかというところから問いかけをさせていただきたいと思っております。
　この点については、今回のこの法案の衆議院の審議の際にも、なぜ二兆円以上も掛けて農業を保護しなければならないのかといったような趣旨の問いかけもあったようであります。こういった基本的な、根本的な問いかけにどう応えるのかと、それがまさにこの農政の本質というものを表現するものではないかなというふうに思っております。
　確かに、考えてみますと、ほかの産業でここまで税金に支えられているといったものはないわけでありますし、産業政策といいますと基本的には融資でありまして、せいぜい低利融資ということだと思います。もちろん、農業の多面的機能というのもありますけれども、それだけでここまでの税金投入を説明し切れるものではないんだろうなというふうに思っているところです。
　そういった意味からしますと、私は、やはり農政の本質というのは、いかなる状況下でも国民を飢えさせない、いわゆる食料安全保障、これが国民全体にとって、まさにこれは究極的な公益だろうと思うわけでありますけれども、そういう状態を確保するということがまさにその目的、本質ではないのかなというふうに考えております。
　現在、政府が車の両輪として推進しておられる産業政策あるいは地域政策も、また今回の二法案についても、究極はそこにつながっていくものであるというふうに思うわけであります。こういう考えについては、林大臣も衆議院の質疑の中でこのようにおっしゃいました。食料安保をきちっとやるということは国民全体の要請であり、それを反映して基本法ができ、それに基づいて基本計画があるというような話でありました。そういったことからしますと、恐らくこういったお考え、基本的なお考えをお持ちじゃないのかなというふうに私も思っております。
　これは先週の質疑の中で、これは紙委員からだったと思いますけれども、日本再興戦略では食料自給率について全く触れられていないという御指摘がございました。ここは私も実はちょっと感じたところでありまして、実は今回のこの法案の基になっております農林水産業・地域の活力創造プランにおいても、その原案段階においては、食料安定供給でありますとか、あるいは食料安全保障といったようなことについては全く記述がなかったわけであります。党の部会でプランの原案の説明があったときに私も非常にこの点ちょっと違和感を感じまして、思わずちょっと手を挙げまして何とか書き込んでほしいというふうにお願いを申し上げまして、一部記述を加えていただいたという経緯もございました。
　私は、さっき申し上げました先月の森林政策でも感じたんですけれども、どうもその一丁目一番地というものがともすればちょっと忘れられやすいという傾向にあるんじゃないかなというふうな感じを持っておりますので、是非、当局におかれましてはその点に御留意をいただきたいというふうに思います。
　さて、そういう観点で今回の二法案を含めて一連の改革というものを見てみますと、生産数量調整の配分を廃止をするんだ、そして生産者の生産意欲を刺激して、水田もフル活用して作れるだけ作っていきましょうというこの基本的な方針というものは、まさに作らされる農業から作る農業への転換だというふうに理解をしておりまして、食料自給力、これを極大化することに通じるものであるというふうに思っております。
　そういった意味で大いに私も賛成でありまして、ただ、この食料自給力については、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で取扱いは検討されるということのようでありますが、先月の当委員会で、これは山田修路委員が御指摘をされたんですけれども、真の自給力を付けていくためにはやはり平時からの農業生産力を強化をするということが不可欠だと思います。それが食料自給率にも反映されていくと、そういった関係になるのかなというふうに思っております。
　ただ、その一方で心配もあるわけでございまして、生産数量調整の配分を廃止をした場合に、主食用米を作り過ぎて米価が急落しないかということであります。政府は、生産者に作付けを判断するための詳細な情報を提供する一方で、飼料用米等の転作作物については主食用米と遜色ない収入になるように補助するというふうにはおっしゃいますけれども、本当にそれで、いわゆる神の見えざる手といいますか、そういった市場メカニズムが適切に働いて適当な米価に落ち着いていくんだろうかということについてはやはり若干の不安というものは付いて回るんだと思いますが、まずこの点について政府のお考えをお伺いできればと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今回の米政策の見直しでありますが、まず水田活用の直接支払交付金、これを充実しまして、今委員がおっしゃっていただいたように、数量払いの導入など、飼料用米等のインセンティブを高めると。それから、産地交付金を充実して、地域地域によっていろいろ創意工夫を生かせるように産地づくりをしていただけると。さらには、これもお触れいただきましたが、きめ細かい需給、価格の情報、それから実際に販売がどれぐらい進捗しているか、また在庫がどういうふうになっているか、これを提供すると。
　こういうことを行っていくことによって、五年後をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、農業者自らの経営判断によって需要に応じた生産を行える環境を整えていくと、こういうふうにしておるところでございまして、まさに今年がその五年後の姿へ向けての一年目ということでございますので、説明会も度々答弁しておりますようにかなり回数を重ねてきておりますけれども、やはり実際にやってみるということが非常に大事だと思っておりますので、しっかりとそういうふうになるように、また現場とのキャッチボールと申し上げておりますが、もうこういうふうに決めたからそれは動かないんだということではなくて、その目標に五年掛けてやっていく中で、常に現場とのキャッチボールをしながら、運用改善というものも意を用いながらしっかりと進めていきたいと、そういうふうに思っております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今、キャッチボールというお言葉ありました。まさにそこは重要なポイントだと思います。こちら側の意図、それから生産者側の悩み、そういったものをお互いに交換し合って、本当にまさに政府も現場も一体となって、こういった新しい制度の趣旨を双方がよく理解をして進めていくということが重要だと思います。
　やはり農家の側に立ってみたときにどう思うかなというふうに思ってみますと、どうしてもこれまで主食用米を作ってこられた農家というのは、やっぱり食べる米を作っているんだというプライドもお持ちでありましょうし、どちらかというと、補助金で支えられている作物よりも、やっぱり主食用米を作って自分で売っていくんだというような、そういった気概を持っておられる方もいらっしゃると思います。
　そういったことで、本当にきちんと適当な需給バランスが取れていくのかということが、当初はやっぱりいろんな試行錯誤はあると思います。だから、まさに先ほど大臣がおっしゃったように、準備期間の中できちんとそういった試行錯誤を調整しながら最終的には円滑にスタートできると、そういうやり方を是非つくっていただきたいというふうに思っております。
　一方で、今回の新しいシステムが適切に機能するかどうかというのは、言わば比較的競争力の弱い主食用米の生産者が主食用米市場から撤退するということを通じて需給が新しい均衡に達する、そして適切な価格水準に落ち着くんだという、こういう市場メカニズムが働くかどうかというところに懸かっているというところでありますけれども、そうした観点から少し気になっていることはナラシ対策についてであります。
　そもそもこのナラシ対策は、凶作あるいは豊作によって生じた収入減少を補填するための制度でございまして、現行は、米については生産数量目標に応じた生産をする、これが交付要件となっていますのでよいわけですけれども、今後この生産数量目標を廃止していくというわけでありますから、そういった場合に一体どうなるのだろうかという点であります。
　過剰作付けで米価が下落した場合にまで収入を補填すれば、今申し上げた市場メカニズムが働かなくなってしまって、ひいては米価の低落が常態化するということも考えられなくもないというわけでありますから、この点について政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○副大臣（吉川貴盛君）　まず、国民に対する食料の安定供給を確保していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要であると考えておりまして、そのために、規模要件は課さないものの、認定農業者、認定新規就農者、集落営農といった今後の地域農業を支える担い手を対象にナラシの対策を実施をしてまいります。
　委員御承知のとおりに、このナラシ対策に関しましては農家の拠出を伴います。さらに、二番目に、減収分全額ではなくて一定割合、九割でありますけれども、補填をするという、そういう設計図になっております。
　なお、加入者にも応分の負担を求めるスキームとなっておりますので、米価変動補填交付金のように国が米価下落分を全面的に補填するものではないとしておりまして、ナラシ対策は自らの経営に責任ある担い手を対象に措置をされているものでございまして、対策の対象とならない担い手以外の者が主食用米の生産から撤退することを阻害するものではないと考えておりまして、御懸念のないようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　ナラシ対策というのは担い手をそもそも対象としているんだから、そこは心配ないんだよということでありました。担い手が需給バランスのきっちり取れる量を作っているという前提であれば恐らくそうだと思うんですけれども、その辺の量のボリュームが需給とちゃんと合うかというところをきちんと見ておかなきゃいけないのかなと。担い手であっても市場から撤退をしなきゃいかぬ場合もひょっとしたら出てくるかもしれない、そこはもうもちろん主食用米の需要の量がどう変動するかによるわけでありますけれども。
　いずれにしても、このナラシの問題については、これから検討されていくであろう収入保険の問題も絡んでくると思いますので、是非適切な市場メカニズムが働くようなシステムということを念頭に置いて今後検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　それから、次の質問に移りますけれども、主食用米から撤退していく生産者が次にどういう作物を転作していくかということについてでありますけれども、これは麦、大豆でありましたり、あるいはトウモロコシ、あるいは今回のように飼料用米などの非主食用米というようにいろんな候補があるわけでありますけれども、政府は今回特に飼料用米、それから米粉用米の生産についてインセンティブを与えて推進しようとされているわけです。
　ただ、転作奨励に必要な交付金は、麦、大豆、トウモロコシについては十アール当たり三万五千円ということで、これに対して飼料用米は十アール当たり八万円プラスマイナス二・五万円ということで二、三倍の交付金の差があるというわけでありますし、食料自給率向上という観点から見ても、飼料用米は当然家畜に食べさせるものでありますから自給率向上の効率はよろしくないというわけでございまして、これは農水省自身も試算されておられますけれども、食料自給率を一％向上させるために必要な増産量というのは、主食用米、小麦、大豆はいずれも三十万トン前後という状況であるようですが、飼料用米は三百万トン以上ということで、ここに十倍ぐらいの開きがあるということのようであります。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、今回、数ある転作作物の中で特にこの飼料用米の生産にインセンティブを与えて推進しようとされている理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　まず、我が国の今の食生活の変化によりまして、一人当たりの主食用米の消費量でございますが、昭和三十七年に百十八キログラムであったものが平成二十四年では五十六・三キログラムといったことで、大幅な減少傾向が続いているところでございます。
　他方で、貴重な生産装置でございます水田の有効活用を図るという観点から、主食用米ではなくて飼料米や加工用米といった多様な米の生産振興を図るとともに、また大豆あるいは小麦といった、固定的な国産需要がありながらその多くを海外に依存しているといった品目についてその作付けを拡大するといったようなことが非常に重要かというふうに考えております。
　また、平成二十年産以降でございますが、全国ベースの水稲の作付面積、いわゆる水張り水田と言われるものでございますが、これにつきましては、主食用米の需要の減少に伴う作付面積の減少分が飼料米を始めとした非主食用米の作付け拡大で補われまして、ほぼ一定の百六十四万とか百六十万ヘクタールというふうに相なっているところでございます。
　このような中で、今先生御指摘のこの飼料米でございますが、飼料自給率、濃厚飼料の自給率でございますが、これは我が国が二十四年では一二％ということで、一千万トン近いトウモロコシを海外に依存しておるということで、非常に飼料自給率が低い我が国におきましては、水田における飼料用米の生産増加ということは、飼料の安定供給につながるといったようなメリットがあるほか、また、農家側からとってみますと水張り水田で主食用米と同様の栽培方法あるいは農業機械で生産することができるといったメリットがございまして、その生産を拡大していくということは食料自給率と食料自給力の向上につながるというふうに考えているところでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　余りにも低い飼料の自給を高めていくといったような御趣旨だったと思います。
　それに加えて、これもおっしゃいましたけれども、水田を水田として使っていくためにやっぱり飼料用米というのが転作のしやすさというのもあるからと、そういうような趣旨なんだろうなというふうに受け止めたわけでありますけれども。確かに、現行の食料・農業・農村基本計画においても、確かにこう書いてあるんです。「飼料用米については、主食用米への転換が容易であることから、実質上不測時の食料安全保障にも資するものである。」というようなくだりもございました。できるだけ水田を水田として使うんだと、いざというときには主食用米をどんどん作って増産するんだと、こういった狙いがその背後にあるのかなと、そういうふうに理解をいたしたいと思います。
　次に移りますが、この飼料用米へのシフトが推進されたらされたで、今度はこれが、この飼料用米が現実にきちんと買手が付いて需給バランスが取れるんだろうかという問題が生じるわけであります。
　この点、現在、畜産農家あるいは配合飼料メーカーが使っている量というのがつまり今現在顕在化している需要だと思いますけれども、これが五十六万トン程度というふうに聞いております。
　ただ、今後どれだけの飼料用米を追加で消化しなければならないかということを考えていきますと、今年の主食用米の生産数量目標が七百六十五万トンというのに対して、昨年の実生産量が八百十八万トンという状況でありますから、単純に考えて差引きで五十三万トンが主食用米から飼料用米にシフトをしてもらわなきゃいけないんだろうかというふうな状況だと思うんですけれども、これに加えて、主食用米の需要が毎年八万トンずつぐらい減っていくというようなトレンドであるということが予想されているわけですから、足下におきましても、今使われている量と同じぐらいの新規需要が必要だという計算になると思いますし、また、毎年新しい新規需要を開拓していかなきゃならぬと。
　この点については、政府は以前から潜在需要は四百五十万トンあるんだというようなことでございましたけれども、これはあくまでも理論的にその可能性のあるという数字でありますから、これをどうやって顕在化させていくかということが重要なわけであります。
　農水省におかれても、畜産農家に直接、飼料用米を供給するためのマッチングに御努力をいただいているというようでありますけれども、先月の段階で、約七万トンの利用希望のうち、マッチングできたのが約一万トンという状況であると聞いておりますので、この増産されていく飼料用米に対して円滑に買手が付いていくかどうかということが、やっぱりそこの辺はよくよく検証しなければいけないのかなというふうに思っております。
　この点について、飼料用米のだぶつきが起こるのかどうか、そういうことがないのかどうか、御見解をお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の御質問の飼料米でございますが、先ほど申し上げましたように、畜産では今約一千万トンのトウモロコシを輸入しているわけでございますが、これと同等の栄養価と評価されておるわけでございまして、輸入トウモロコシと遜色のない価格での供給ができれば、先ほど先生からお話ございましたように、無理なく潜在的には四百五十万程度の需要があると見込まれているところでございます。ＭＡ米等を含めた現在の飼料米の使用量というのは平成二十四年度で五十六万トンということになっておりますので、これに比べてかなり大きな潜在需要量があるということが言えるかと思っております。
　そういう中で、この餌米につきましては、地域で直接近くのところで供給してほしいという畜産側の要望がございまして、これが、二十六年産におきましては約七万三千トンの利用希望が寄せられておりまして、今このマッチングを農水省では進めているというような状況に相なっているところでございます。また、この飼料米の新しい米政策の見直しに伴いまして配合飼料メーカーからも利用希望が寄せられてきておりまして、こうした配合飼料メーカーへのマッチング活動も、これも今併せて推進しているところでございます。
　また、いずれにいたしても、このマッチングを行うに当たりまして、流通経費等の低減を図るといったことが非常に大事になってまいりますので、耕種側における乾燥調製貯蔵施設の整備、あるいは畜産側で必要となる加工・保管施設の整備、あるいは粉砕機、混合機といったような機械導入などにつきましても耕畜双方にわたり支援を行っているところでございまして、今後とも、この餌米の生産利用拡大に向けまして産地の流通体制の整備をより一層推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　いろんな努力はされておられるということでありますけれども、最後は実績を出していかなければいけないということで、今後、ますますねじを巻いてそのマッチング等々を頑張っていただきたいと思っておりますけれども、やはりこの飼料用米がだぶつくような状態になってしまいますと最終的な出口が行き詰まっちゃうということでありまして、そうなってしまうと、水田フル活用はおろか、主食用米の競争力のない稲作農家は最悪の場合離農してしまうというような、引き金を引いてしまうようなそういう心配もあるわけでございまして、そんなことにならないように十分に万全な対策の準備をお願いしたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、この飼料用米の生産、流通について確認しておきたい点が今度浮上してきたということでございますが、これは、先週、政府の規制改革会議が打ち出した全中制度の廃止との関係であります。
　この問題については、この後、同僚の中泉委員も御質問されると思いますので、私の方からは飼料用米の問題という点からお伺いしたいと思いますけれども、この飼料用米は全農による全国的な集荷・流通体制が確立しているというふうに伺っておりますけれども、もしこういう規制改革会議が言うような全中制度が廃止をされることとなってしまったら、この流通システムに支障が生じることはないんだろうかというところは非常に気になるところでございまして、この点についての農水省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生お尋ねの、規制改革会議の意見のお話かと思いますが、これにつきましては、今後、具体的な内容については与党とも協議しながら検討するといったようなことになっているところでございます。
　今先生御指摘の点について事実関係を申し上げますと、全国農業協同組合連合会、いわゆる全農が地域の飼料米を集荷して配合飼料原料として飼料工場へ広域的に供給するといった仕組みとなっているところでございまして、現段階において、これについて具体的な更なるコメントについては差し控えたいというふうに考えているところでございます。

○古賀友一郎君　確かに、まだどういう状況になるのか、中身もつまびらかになっているわけではないだろうというふうに思いますので、今後、いろいろと中身をよくよく議論をしていく中で見えてくるのかも分かりませんけれども、いずれにしても、そういう実際のシステムにどういう影響が及ぶかという機能論をきちんとやっぱり検証していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。この点については、また大きな、これから与党との協議という話もございましたので、議論になっていくと思いますので、引き続きこの点は注視をしてまいりたいと思っております。
　次に、麦、大豆に対する取組であります。
　この麦、大豆についても、先ほど佐藤局長の方からも答弁の中で触れられました。需要は大いにあるのに自給率が低いんだということでございますので、これはまだまだ増産に取り組むべき作物であると私も思います。
　この麦、大豆については、いろいろ克服しなければならない課題も私自身も伺っておりますし、いろんな課題があるようでございますけれども、逆に言えば、やっぱりこの麦、大豆を増産するということも、またこれは必要性があるわけですから、これからそういう課題をどういうふうに克服していこうとされておられるのかというところが重要だと思うんです。そういった点で、政府の取組をお伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　先生御指摘の麦、大豆でございますが、これにつきましても、水田を有効に活用して自給率あるいは自給力の向上を図るといったことが重要な戦略作物というふうに考えておりますが、現在の自給率について言えば、小麦が二十四年でございますが一二％、大豆が八％というようなことに相なっているところでございます。
　この水田における麦、大豆の生産につきましては、どうしても水田で作付けする場合には湿害等によりまして収量が不安定になるといったこと、あるいはロットごとの品質のばらつきが出てくるといったような課題を抱えておるところでございます。
　このため、農水省といたしましても、このような課題を解決するということで、今回、水田フル活用ビジョンといったものを各都道府県、市町村に作っていただくという中で麦、大豆の産地づくりを支援していくといったようなことを考えているところでございまして、その裏打ちとなります予算につきまして、従来、産地資金と申しておったのですが、五百三十九億円のものを、これを二十六年度産地交付金につきましては八百四億円といったことで予算を増額しているところでございますが、これと併せまして、大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業という事業によりまして、生産性向上に資する機械の導入、あるいは、やはり何としても排水対策といったものが大事でございますので、こうした生産拡大に資する技術導入への支援、それと、強い農業づくり交付金によりまして、ロットごとの均質化に資する乾燥調製施設の整備を行うこととしているところでございます。さらに、二十六年度からは、新品種・新技術活用型産地育成支援事業という事業を創設いたしまして、やはり生産者と実需者と行政が一体となりまして、生産性あるいは加工適性に優れた新品種の導入を進めるといったようなことを開始したところでございます。
　このような支援などを活用いたしまして、現在、産地では、収量性あるいは加工適性に優れた小麦の新品種や、倒れにくく大粒で良質な大豆の新品種の導入等を図る、こういった動きが出てきているところでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　現状、小麦は一二％、大豆は八％の自給率ということで、これはまだまだやはり取り組んでいかなければならないポイントだと思います。ともすれば飼料用米の陰に隠れてしまいがちなものですから、現場の農家とやっぱりコミュニケーションを取る場合には、餌米だけじゃないんだよと、これもやっぱり必要なんだと。もちろん、湿害対策でありますとか、それから品質の確保という、これからいろいろ対策が必要な課題もあると思いますけれども、この麦、大豆についてもお忘れなきように、是非ともその取組を強化していただきたいと思います。
　需要に応じて作れるだけ作るんだと、それによって生産者の収入も増えるし食料自給力も高まると、マクロの農政としては大変私は良い方向というふうに思っております。ただ、その成否の鍵を握るのは、やはり生産者の意欲をどれだけ引き出すことができるかということではないかと思っております。そういった観点からいたしますと、今回の見直しでは、米の直接支払交付金の削減、廃止というところにスポットが当たりがちなんですけれども、しかし、そうなったとしても、生産者にとっては明るい展望が開けていくんだと、こういう感じを、イメージを持ってもらうということが大変重要なポイントじゃないかなというふうに私は思っております。
　この点に関しては、先週も同僚の堀井委員が、今回の見直しは生産者にとってプラスになる政策であることを説明していくことが重要だというふうな指摘をされました。私も全く同感であります。この指摘に対して奥原局長は、四つの改革をトータルで捉えればプラス効果は非常に大きいといった趣旨の御答弁をされましたけれども、いま一つこのイメージが湧きにくかったというのが私の率直な印象でございました。
　この米の直接支払交付金が一万五千円から七千五百円に半減した場合については既にシミュレーションが示されているというところでございまして、平均的な集落を想定した上で飼料用米に転作したり、あるいは不作付け地を解消したりという一定の努力を行えば一三％増、集落全体で一三％の増というようなお話でございました。
　そういった状況でありますから、交付金を廃止した場合でもこれは将来展望は明るいと、こういうふうに感じてもらえるように具体的なイメージが描けるような、こういった定量的な説明をしていくということも大変私は重要だと思っておりますけれども、この点について農水省のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今お話があったように、直接支払交付金、これはいわゆる諸外国との生産条件の格差が、米は麦、大豆と違って十分な国境措置があるためにそういう格差から生じる不利がないということと、それから、全ての販売農家に交付するということで農地の流動化のペース、これが遅れていると、こういう面があったこと、こういうことを踏まえまして、今お話があったように、二十六年産米から半減、二十九年産までの時限措置ということで三十年産から廃止にしたところであります。
　その一方で、今シミュレーションにも触れていただきましたけれども、まず多面的機能支払というのを創設すると。それから、先ほど来御議論いただいておるような主食用米等への支援の充実など、水田をフル活用するための対策の拡充。加えて、農地中間管理機構、これを法律でつくっていただきましたので、こういう構造政策の拡充でやっていく、そのための支援策の拡充と。与党で御議論いただいたときも振替、拡充ということでやってきていただいたところでございます。
　まさにそういう考え方で今から、先ほど申し上げたようにキャッチボールでやっていくわけでございますが、三十年産から米の直接支払交付金が半減からゼロになると、このときまた財源が出るわけであります。したがって、キャッチボールをやっていきながら、その時点で担い手がどういう状況になっているかと、これをよく踏まえた上でその財源というものをしっかりと適切に活用していきたいと、こういうふうに思っております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　決して剥がすだけじゃないんだと、本当に生産者のためになるような使い方をして、そして生産者の所得が上がっていくんだと、こういう対策を是非講じていただきたいと思うんです。
　この中長期ビジョンは、これから食料・農業・農村基本計画の見直しを行われるということでございますので、その中でも恐らく大きな議論になってこようかと思います。そういった中で、是非、現場の生産者の皆さんがこれから将来は明るいんだよと希望が持てる、キーワードはやっぱり希望だと思いますので、その点を是非具体的に描けるようなイメージを持っていただける、そういう見直しを行っていただきたいと思います。
　さて、冒頭、農政の本質ということで、いかなる状況下でも国民を飢えさせないことだと私は思っていると申し上げましたけれども、当然、今回の一連の改革、そういう方向に向かうものでなければならないというふうに思っております。
　これは先週の質疑の中で、山田太郎委員だったと思いますけれども、農政の目標がないと評価のしようがないというような御指摘がありまして、その点について私が感じたのは、いかなる状況下でも国民を飢えさせないという、そういう状態になったかどうかというのが恐らくはその評価の基準ではないのかなというふうに感じました。
　具体的には、農水省で策定をされておられます緊急事態食料安全保障指針でも示されておりますけれども、少なくとも国民が一人一日当たり最低限必要となる二千キロカロリー、これを国内農業生産で確保できる状態となったかどうかというところが評価の分かれ目じゃないのかなというふうに私自身思っております。
　この点について言えば、今日お配りしております配付資料の二枚目になって申し訳ないんですけれども、現行の基本計画では、平成三十二年度に食料自給率目標が達成された場合に熱量効率を最大化すると国内農業生産力で国民一人一日当たり二千百三十五キロカロリーは確保可能とされていますけれども、これは自給率目標五〇％を達成するという前提でありますから、非常に高いハードルであるわけであります。加えまして、利用する農地についても四百六十一万ヘクタールとどうも想定されているようでありますので、足下、これは今四百五十四万ヘクタールほどの農地ということでありますから、既に足りないという状況であります。したがいまして、これから耕作放棄地をどんどん再生していかなければ追い付かないという厳しい状況にあるというわけであります。
　そこで、ちょっとこれは質問通告の順番と変わりますけれども、さきの臨時国会でもお伺いしながらちょっと時間切れで中途半端で終わってしまった質問なんですけれども、遊休農地の所有者が不明の場合であるとかあるいは所有者との協議が不調に終わった場合に県知事が裁定によって利用権を設定できるという制度について、これは利用権の設定の上限が五年間ということなんですね。
　これ、さきの臨時国会では奥原局長の御答弁は、強制的な利用権の設定であるから必要最小限の期間でなきゃならないんだと、そこで民法の短期賃貸借制度の五年に合わせたという趣旨の御答弁でありましたけれども、農水省自身の調査によりましても、担い手の希望する賃貸借期間というのは十年以上が三分の一を占めておりまして、六年以上となりますと七割以上を占めているという状況でありますので、この五年間ということで立法目的を十分達成できるんだろうかというのが非常にやっぱり疑問なわけです。
　また、法律上の手続に従って借り賃でありますとかあるいは補償金というのはちゃんとお支払いするわけでありますから、憲法で保障された財産権を不当に侵害するということにはならないのではないかなというふうに思っているところでありまして、一般法である民法を農地法という特別法で修正することも十分可能じゃないかというふうに思うわけでありますが、この点について改めて御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥原正明君）　都道府県知事の裁定による農地中間管理機構の利用権の設定という、こういう問題でございます。
　昨年の法案審議のときにもお答えしたかと思いますけれども、このリース期間をどうするかということでございますが、当事者双方の合意に基づいて契約を締結するという場合には、これは法律上、五十年以内ということであれば合意で自由にリース期間を設定することができるわけでございます。借りる方からすればできるだけ長い方がいいと、こういうことにも当然なってくるかと思います。
　一方で、都道府県知事の裁定で利用権を設定する、このケースは、当事者の意思に反しまして強制的に権利を設定をするということになりますので、その間、この所有者の方の処分が制限されると、こういうことになりますので、期間は必要最小限にする必要があるというふうに考えております。
　このため、裁定によって強制的に設定するこの農地中間管理機構の利用期間、設定期間につきましては、民法上の短期賃貸借の上限である五年を限度にしているところでございます。御指摘のように、長い方がいいというのは受け手の立場からすればよく分かるわけでございますが、この点、内閣法制局とも相当議論した上で、やっぱり私有財産制との関係もあって現在こういう法制度に落ち着いていると、こういうことでございます。
　これ、実際五年間で設定してやってみまして、期限が切れそうになる、四年ぐらいたった、その時点でもう一回この都道府県知事の裁定による利用権の設定に向けた手続を進めることができるわけでございますので、そういう時点でもう一回その方に利用権が設定できるように、実務的にはいくように、そこは工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　更新は可能だというお話でございました。ただ、やっぱり担い手の方が手を挙げようとするときに、保障されているのが当初五年というわけでありますから、やっぱりそこは手を挙げにくくなってしまうという状況はあると思うんですね。
　それで、内閣法制局とも十分議論をされたということでありますけれども、そういう憲法に抵触するおそれがあるという、まあ判例があるのかどうかはちょっと私もよく分かっているわけではないんですけれども、本当にその上限、許容範囲が五年がマックスなのかというのは、やっぱりその疑問は払拭できない部分があるんです。これからこの五年というのをやってみて、法律の施行状況を見ながら、やっぱり立法目的が達成されなければもうそれは元も子もないわけでありますから、さっき言ったように、耕作放棄地をこれからどんどん、やっぱりもう一回使えるものはどんどん使っていこうということが求められておりますので、是非法律の施行状況を見ながらやっぱり改めてまた検討していただきたいというのが私の気持ちでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　このように農地の確保というのは大変厳しい状態というわけでありますので、主要作物の単収、特に米の単収はこれからも上げていくということが重要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　この点について、私もちょっと教えていただいて驚いたんですけれども、お配りした資料の一枚目なんですが、我が国の米の単収は世界第五位ということのようでありまして、一位は、これは私も意外だったんですがエジプトということのようであります。このエジプトよりも我が国は三割も低いという状況で、四位の韓国よりも一割ちょっと低いということで、中国と同じような現状だということのようであります。
　これまで、どうしても作り過ぎないように作り過ぎないようにということだったんではないかというふうに思われるんですけれども、自給力を強化していこうという観点からすれば、やはりもう考え方を変えていく時期に来ているんじゃないかなというふうに思っております。そこでお伺いしたいんですけれども、単収の問題について農水省は現状をどのように評価をして、今後どういうふうにしていこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の御指摘の水稲の単収でございます。資料にも出ておりますように、これはＦＡＯが公表した資料から試算しまして、水稲の生産量の上位三十か国のうち第五位というふうに相なっているところでございまして、全世界の平均収量は十アール当たり三百五十三キログラムということに相なっているところでございます。
　この我が国の世界第五位という単収の順位でございますが、一つには我が国の気候風土の特質からまいります日射量、あるいは病害虫の発生の多寡等の生産環境といったものが単収の高いエジプトや何かに比べまして不利であるといったようなこと、また、消費者のニーズに応じまして単収よりも食味を重視してきたといったことで、コシヒカリ等の良食味の品種が作付けされたといったようなこと、あるいは、より食味を高めるために肥料を与える施肥量を抑える栽培方法が全国的に普及したといったようなことから、どちらかといいますと量よりも質を重視してきた生産が行われてきたといったことがこのような結果になっているというふうに考えられているところでございます。
　他方、実は近年は一定の品質で値頃感のある価格帯での米の供給が求められているといったようなことが出てきておりまして、とりわけ中食でありますとか外食用の業務用米に対応した品種の開発が求められておるところでございます。
　このようなニーズに対応するため、これまで、例えば、あきだわらというものがございます。これは十アール当たり七百三十九キログラムの単収がございますが、こうした収量性が高い新品種の開発や、あるいは多収性品種の特性を生かす施肥体系、あるいは直播栽培などの省力・低コスト栽培技術の確立、こういったことを支援するということを今始めたところでございまして、今後とも新品種の開発普及を図ってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　これまでは量より質だという話でありました。先ほど申し上げたように、やっぱりこれから食料自給力、いざとなった場合にきちんと国民が食べていける、飢えない状態にするためには、農地の確保が厳しい状態の中でやっぱり単収の問題というのはクローズアップされてくると思います。もちろん需要を無視して作り続けるというわけにはいきませんので、そこは需要を横目で見ながらということになるわけでありますけれども。しかし、単収の向上については、やはり私は、先ほどの世界の状況を見てもまだまだ日本はこれは単収を上げることは十分可能であると、むしろ世界第一位になってもおかしくないんだというぐらいな感じは持っておりますので、是非これからもそういった取組を強化していただきたいと思います。
　次に、最後の質問になりますけれども、今こうしていろんな課題を私もお尋ねしたわけでありますけれども、これまでの以上の状況を踏まえまして、やはり冒頭申し上げたように、こういった改革を通じて、最終的には我が国の国民が、どんな状況になっても最後は国内農業生産力によって国民はきちんと食べることができると、こういう一人一日当たり二千キロカロリーの供給について確保するんだということが必要なわけでありまして、今後、これから一連の改革をやっていく中でこういう状況が達成可能かどうかという見通し、あるいは決意も含めて農水省の考えをお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（吉川貴盛君）　農水省の決意と言われますと大臣からお答えをした方がいいのかもしれませんけれども、私の方から簡潔にお答えを申し上げさせていただきます。
　大変重要な御指摘を頂戴をいたしました。食料の安全保障を確保する観点から極めてただいまの古賀委員の御意見重要だと、こう思っておりまして、そのために、今般の改革におきまして、産業政策と地域政策を車の両輪として、農地中間管理機構の制度化や米政策の見直し、日本型直接支払の創設などを推進をするということになりました。
　これらの推進はどれも農地担い手などの食料自給力を構成する要素の維持確保に資するものでございまして、これらの施策の実施によりまして食料安全保障の確保に全力を挙げて努めてまいりたいと存じております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今後も続く世界の人口増加、それから発展途上国の生活水準の向上、こういったことを考えれば、必ずや熾烈な食料争奪の時代は到来すると思います。折しも集団的自衛権の議論が本格化してきておりますけれども、私は、軍事的な安全保障とともに非軍事的な安全保障、これは非常にやっぱり重要な課題だと思うんです。エネルギー、水、そして食料、この三本柱は特にこれから極力外国に依存しないような、そういう体制を取っていくことが重要だと思っております。
　そういった意味で、是非ともこの食料自給力そして食料安全保障の推進について農水省としても真剣に取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○中泉松司君　おはようございます。自由民主党の中泉松司でございます。
　今回のこの法案の審査ということでありますけれども、自民党でももう四人目ということでありますし、全体でも一巡した後ということでありまして、大変質問で聞くべきところは先輩の皆さんしっかりと聞いていただいているということを感じておりますので、質問を作るところで非常に悩みました。
　先週末、地元に帰りまして、私は農家のせがれでありますけれども、久しぶりに田植をしました。質問をする前に米作ったという話なんですが、田植をさせていただいて、二町五反歩ぐらいの田植をさせていただいて、そのときに一服をしながら、家族ですけれども農業者である父と話をしたり、集落を形成されている農家の皆さん、そういった方々と田んぼを見ながらお話をさせていただいたり、またそういう話の中からいろいろありましたので、各市町村の農業関係者の方々や様々な方にお話を伺って現場の声というのをできるだけ集めたいなという思いがあったんですが、聞いてみると、農業者自身の理解を深めようという努力も足りない部分もあるのかもしれませんけれども、ですけれども、やっぱりその中で我々政治の側、行政の側ももっともっと丁寧に説明をしていかなければいけないんだろうなと。先ほど、その時点その時点ごとにしっかりとキャッチボールをして現場の声を酌み取っていくんだというお話がありましたけれども、そういったことをしっかりこれからも大切にしていただきながらやっていく必要があるんだなということを改めて感じさせていただいた次第です。
　それでは、質問に入りますけれども、まず初めに、前回の委員会でやり取りがありました規制改革会議の農業ワーキンググループから提出された意見について触れさせていただければと思います。副大臣におかれましては、大変お忙しい中来ていただきまして、ありがとうございました。
　先日の、規制改革会議農業ワーキンググループから農協改革、農業委員会制度の改革などに関する意見が出された件について、みんなの党の山田議員とのやり取りがありました。その中で、今後の取扱いについてということで伺われた際に、答弁、暫定版で拝見をしたんですけれども、いわゆるワーキンググループからの意見の結論についての説明というものは丁寧にされていたように思いますが、今後この議論をどのようにして取り扱っていくのかという点についてはお答えが薄かったように感じております。
　今日も農協改革を断行するんだですとか、農業改革はもう進めなければいけないというような報道がなされておりますし、この意見が出されてからはかなり報道も過熱をしております。そういった中にあって、この意見というものが今後どういった性格を持つものなのか、そして、今後どのようにして議論を進めていくことになるのかについて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（大川浩君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議は、内閣総理大臣の諮問に応じ、社会経済の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革について基本的な事項を調査、審議し、内閣総理大臣に意見を述べることとされておる組織でございます。今回の農業改革に関する意見もその一環として行われたものと認識しております。
　今後でございますが、政府としましては、規制改革会議から出される答申を受けまして、六月に向けて議論を深め、具体的な農業改革の推進について規制改革実施計画に反映することとしたいというふうに考えておるところでございます。

○中泉松司君　今後議論をしていってその計画に反映させるということなんだと思いますけれども、そういった中にあって、若干前のめりといいますか、若干そういった姿勢が最近見られるなというような気がしております。
　先日の委員会では、後藤田副大臣は、意見の結論として内容に立ち入ったお話をされた上で、農協の中央会制度の廃止や全農の株式会社化などについて、聞いていると、賛成支持をもうされているんだというようなスタンスで答弁をされていたように私には受け止められました。そういったことでいいのか、それとまた副大臣としてそのような姿勢ということでよろしいのか、その辺について真意を伺いたいと思っております。

○副大臣（後藤田正純君）　ありがとうございます。
　まず、規制改革会議の位置付けでありますが、先ほども事務方からお話ありましたが、これは、内閣総理大臣の諮問に応じて、まさに規制改革会議のメンバーがいわゆる改革案につきまして審議、調査して、それを内閣総理大臣にお示しするということ。私の立場は、まさに特命大臣として稲田規制改革大臣の下の副大臣ということでございます。そこのワーキンググループの現状につきましての事実関係を、先般、山田委員からの御質問をいただいたので、その事実関係を内閣府の副大臣の立場で述べさせていただいたことでございます。
　私自身どうかというお話でございますけれども、これはもう農業の専門家の皆様方を前にして釈迦に説法でございますが、やはり共有すべき点というのは、ここは一致していると思うんですね。それはやはり農協法のまさに第一条ですね。これはまさに、農業者の協同組織の発達を促進することにより農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とすると。この目的を共有する、共有すべきであるという立場で、じゃ今現状はどうなっているかということをまた同時にこれから委員会の皆様方、また与党の皆様方と共有しながら、そしてあるべき姿を前に向けて議論していくという点においては、皆さん、一致しているんではなかろうかと思います。
　もちろん、農協さんの今までの、また政府だとか政治の世界、地方自治体との協力関係ですね、先ほどの目的達成のために大きな役割を果たしてきたということは紛れもない事実だと思います。その中で、一方で言われておりますのは、その相互依存関係の中でいろんなことをやってきましたけれども、現状はどうかと。当然、まさに地域政策、この前も山田委員の話の中ででも、いわゆる社会政策と産業政策、二つに分かれますねと。もちろん共通する部分もあるかと思いますが、やはり国土保全の問題だとか生産調整、また治水の問題、利水の問題、またＵＲの当時の六兆円も使った構造改善事業につきましての検証も含めて今現に行われております。
　また、政策もそうでございますし、自給率の向上、また担い手、また所得の向上という、そういう政策的なことももちろんでありますが、やはり産業的な部分においても、輸出だとか、私も当時、松岡農林大臣、亡くなられた大臣と三回中国に行きまして、検検総局という検疫のトップと交渉しまして、そこから輸出をさせていただく、自民党で初めて輸出の議員連盟をつくったときの事務局長をさせていただきました。また、やはり生産性と技術革新だとかこういったことも進めていく上で、農協さん、政府、一緒にやってきたと思います。また、食育もそうでございます。食育基本法も私は初めての議員立法でございました。十年前ぐらいでございましたけれども。
　また同時に、食品安全の問題、こういう様々な政策課題を一緒に協力してきたことは事実でございますが、今現在は、まさに先ほど来議論が出ております担い手不足の問題、高齢化の問題。また、昔は小さな単協が一万を超えてあったわけでございますが、今七百になっているという現状、また、多数の兼業組合員の現状、また農業者以外の准組合員の増加。また、信用事業に依存をする部分も高くなってきまして経済事業がなかなか難しくなってきた。また、他業種のいろんな展開による民業圧迫の問題。また、没個性、没アイデア、そういう現場の声もございます。また、責任の不明確、危機意識の問題、競争原理の問題。また、食生活もどんどん変わってきましたし、サービス業のいろんな環境も変わってきました。
　そういうやはり責任を私ども政治も担いながら、もちろん農協さんも担いながら、本来の主役である農業者、そして国民生活に資する改革を是非やるべきだという思いは私自身思っておりますし、先般、農林大臣からも真剣に受け止めるという御発言もあったようでございます。我々のやはりしなくてはいけないことは、第一条の目的を国内外の現状を踏まえてそれを達成することが求められている、私はそういう立場だと思っております。