古賀友一郎の発言 （農林水産委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　現状、小麦は一二％、大豆は八％の自給率ということで、これはまだまだやはり取り組んでいかなければならないポイントだと思います。ともすれば飼料用米の陰に隠れてしまいがちなものですから、現場の農家とやっぱりコミュニケーションを取る場合には、餌米だけじゃないんだよと、これもやっぱり必要なんだと。もちろん、湿害対策でありますとか、それから品質の確保という、これからいろいろ対策が必要な課題もあると思いますけれども、この麦、大豆についてもお忘れなきように、是非ともその取組を強化していただきたいと思います。
　需要に応じて作れるだけ作るんだと、それによって生産者の収入も増えるし食料自給力も高まると、マクロの農政としては大変私は良い方向というふうに思っております。ただ、その成否の鍵を握るのは、やはり生産者の意欲をどれだけ引き出すことができるかということではないかと思っております。そういった観点からいたしますと、今回の見直しでは、米の直接支払交付金の削減、廃止というところにスポットが当たりがちなんですけれども、しかし、そうなったとしても、生産者にとっては明るい展望が開けていくんだと、こういう感じを、イメージを持ってもらうということが大変重要なポイントじゃないかなというふうに私は思っております。
　この点に関しては、先週も同僚の堀井委員が、今回の見直しは生産者にとってプラスになる政策であることを説明していくことが重要だというふうな指摘をされました。私も全く同感であります。この指摘に対して奥原局長は、四つの改革をトータルで捉えればプラス効果は非常に大きいといった趣旨の御答弁をされましたけれども、いま一つこのイメージが湧きにくかったというのが私の率直な印象でございました。
　この米の直接支払交付金が一万五千円から七千五百円に半減した場合については既にシミュレーションが示されているというところでございまして、平均的な集落を想定した上で飼料用米に転作したり、あるいは不作付け地を解消したりという一定の努力を行えば一三％増、集落全体で一三％の増というようなお話でございました。
　そういった状況でありますから、交付金を廃止した場合でもこれは将来展望は明るいと、こういうふうに感じてもらえるように具体的なイメージが描けるような、こういった定量的な説明をしていくということも大変私は重要だと思っておりますけれども、この点について農水省のお考えをお伺いしたいと思います。