後藤田正純の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（後藤田正純君）　ありがとうございます。
　まず、規制改革会議の位置付けでありますが、先ほども事務方からお話ありましたが、これは、内閣総理大臣の諮問に応じて、まさに規制改革会議のメンバーがいわゆる改革案につきまして審議、調査して、それを内閣総理大臣にお示しするということ。私の立場は、まさに特命大臣として稲田規制改革大臣の下の副大臣ということでございます。そこのワーキンググループの現状につきましての事実関係を、先般、山田委員からの御質問をいただいたので、その事実関係を内閣府の副大臣の立場で述べさせていただいたことでございます。
　私自身どうかというお話でございますけれども、これはもう農業の専門家の皆様方を前にして釈迦に説法でございますが、やはり共有すべき点というのは、ここは一致していると思うんですね。それはやはり農協法のまさに第一条ですね。これはまさに、農業者の協同組織の発達を促進することにより農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とすると。この目的を共有する、共有すべきであるという立場で、じゃ今現状はどうなっているかということをまた同時にこれから委員会の皆様方、また与党の皆様方と共有しながら、そしてあるべき姿を前に向けて議論していくという点においては、皆さん、一致しているんではなかろうかと思います。
　もちろん、農協さんの今までの、また政府だとか政治の世界、地方自治体との協力関係ですね、先ほどの目的達成のために大きな役割を果たしてきたということは紛れもない事実だと思います。その中で、一方で言われておりますのは、その相互依存関係の中でいろんなことをやってきましたけれども、現状はどうかと。当然、まさに地域政策、この前も山田委員の話の中ででも、いわゆる社会政策と産業政策、二つに分かれますねと。もちろん共通する部分もあるかと思いますが、やはり国土保全の問題だとか生産調整、また治水の問題、利水の問題、またＵＲの当時の六兆円も使った構造改善事業につきましての検証も含めて今現に行われております。
　また、政策もそうでございますし、自給率の向上、また担い手、また所得の向上という、そういう政策的なことももちろんでありますが、やはり産業的な部分においても、輸出だとか、私も当時、松岡農林大臣、亡くなられた大臣と三回中国に行きまして、検検総局という検疫のトップと交渉しまして、そこから輸出をさせていただく、自民党で初めて輸出の議員連盟をつくったときの事務局長をさせていただきました。また、やはり生産性と技術革新だとかこういったことも進めていく上で、農協さん、政府、一緒にやってきたと思います。また、食育もそうでございます。食育基本法も私は初めての議員立法でございました。十年前ぐらいでございましたけれども。
　また同時に、食品安全の問題、こういう様々な政策課題を一緒に協力してきたことは事実でございますが、今現在は、まさに先ほど来議論が出ております担い手不足の問題、高齢化の問題。また、昔は小さな単協が一万を超えてあったわけでございますが、今七百になっているという現状、また、多数の兼業組合員の現状、また農業者以外の准組合員の増加。また、信用事業に依存をする部分も高くなってきまして経済事業がなかなか難しくなってきた。また、他業種のいろんな展開による民業圧迫の問題。また、没個性、没アイデア、そういう現場の声もございます。また、責任の不明確、危機意識の問題、競争原理の問題。また、食生活もどんどん変わってきましたし、サービス業のいろんな環境も変わってきました。
　そういうやはり責任を私ども政治も担いながら、もちろん農協さんも担いながら、本来の主役である農業者、そして国民生活に資する改革を是非やるべきだという思いは私自身思っておりますし、先般、農林大臣からも真剣に受け止めるという御発言もあったようでございます。我々のやはりしなくてはいけないことは、第一条の目的を国内外の現状を踏まえてそれを達成することが求められている、私はそういう立場だと思っております。