舞立昇治の発言 （農林水産委員会）

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　平成二十七年から法制化、一つの事業計画にしていく、ひな形を示して必要な書類につきましては連動性を持たせるようにするといった答弁がございました。是非、地元で取り組みやすい制度に向けて更なる改善を図っていただきますように、よろしくお願いいたします。
　続いてでございますが、中間管理事業の関係についてでございます。
　今年度から新農政の大きな柱の一つである農地中間管理事業が始まりましたが、今、県や各市町村で具体的な取組が始まって、先行するモデルをまずはつくろうと鋭意努力されているところでございます。
　その際、貸し手と借り手のマッチングだけでなくて、受け手となる担い手が農地を引き受けるに当たりまして、併せて農業水利施設等の簡易な整備が必要となる場合がございます。この点、受け手となることを検討されている担い手農家、そして生産法人の方々の中には、既に区画が整備されている農地につきまして畦畔除去による区画の拡大や暗渠排水等、簡易な整備を安価に迅速に実施できれば、もうすぐにでも引き受けたい、引き受けられるというふうに考える方が多いところでございます。
　この中間管理事業と連携した農業の基盤整備につきましては、国の農業基盤整備促進事業の対象が拡充されて、整備済みの農地の簡易な整備に対しましても中間管理機構にも定額助成できる制度が設けられておりますけれども、今年度は、機構が事業主体に加わっただけで、この事業につきましては機構へ配分されることのないまま既に予算配分が全部終わってしまっているというふうに伺っているところでございます。
　そこで、この簡易な整備につきましては、基本的に中間管理事業でやるような場合には、農業、農村の土地改良事業じゃなくて、こういった簡易な整備でやっていくというような説明を受けておりましたが、実際はその事業に着手していくための予算が今ないというような現状でございまして、必要な予算が確保されていないことについて、ちょっとどう考えているのか、見解をお聞きしたいというふうに思います。
　そして、こういった中間管理事業で円滑な事業を進めていくためにも、この事業の中に枠予算を設けるなどの必要な対応があったんではないかと思います。そして、いつも従前の公共事業と同じ事業執行のフレームでは迅速な対応もなかなか難しいと思います。今後、実施フレームの見直しも含めて見直しが必要になると思いますが、見解をお聞かせいただければと思います。