農林水産委員会

平成二十六年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　野田　国義君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杵渕　正巳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
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○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野村哲郎君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　去る二十六日及び二十七日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山田俊男君。

○山田俊男君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　野村哲郎委員長、猪口邦子理事、小川勝也理事、紙智子理事、古賀友一郎委員、馬場成志委員、堀井巌委員、郡司彰委員、徳永エリ委員、平木大作委員、儀間光男委員、山田太郎委員及び私、山田俊男の十三名は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査に資するため、島根県に派遣され、去る二十七日、出雲市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。なお、舞立昇治委員が現地参加されました。
　公述の要旨について申し上げます。
　最初に、出雲市長の長岡秀人公述人からは、農政は、農家の立場に立てば一貫した政策が必要であること、多面的機能支払について新たに取組を始めようとする主体にとって取り組みやすいものとし、地域に混乱が生じないようにする必要があること等の意見が述べられました。
　次に、いずも農業協同組合常務理事の岡田達文公述人からは、飼料用米について長期的に安定した販売先の確保が必要なこと、生産調整の見直しについて国が引き続き需給と価格の安定に向けて取り組むべきであること等の意見が述べられました。
　次に、有限会社グリーンワーク代表取締役の山本友義公述人からは、米の直接支払交付金が半減・廃止されるが、継続を見込んで行った設備投資の負債がまだ残っていること、中山間地域等直接支払制度では、負担の大きな草刈り作業に対し支援を行うことが営農継続に必要であること等の意見が述べられました。
　最後に、農事組合法人小松地営農倶楽部理事・美郷町副町長の樋ケ司公述人からは、中山間地域においては、農業生産に加えて、教育、人づくり、保養の場として強化充実を図る施策を行うこと、農家への交付金は、生産性向上と経営安定化に結び付くものでなければならないこと等の意見が述べられました。
　これらの公述人の意見に対し、派遣委員より、ゲタ・ナラシ対策における規模要件撤廃の効果、新しい農政改革の方向性に対する評価、産地交付金において重点的に取り組んでいる作物、条件不利地と平地との生産費格差の現状、飼料用米販売の県外展開の可能性、中山間地域の農業を守るために取るべき施策、兼業農家の離農により地域に人が住まなくなる可能性など広範多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が概要であります。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　なお、地方公聴会に先立ち、二十六日には、飯南町において、中山間地域等直接支払に係る宇山集落協定の取組について、また、出雲市において、多面的機能支払に係る窪田ふるさと会の取組について視察し、二十七日には、出雲市において、飼料用米の圃場や肥育牛への給餌を行う藤増牧場等を視察いたしました。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○委員長（野村哲郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
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○委員長（野村哲郎君）　両案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○舞立昇治君　自由民主党鳥取県選挙区の舞立昇治でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　早速、先々週に続きまして、私からも質問させていただきたいと思います。
　今日、資料を、規制改革会議の農業改革の意見とその意見を提出するに当たってのヒアリングの実施状況の、資料一、資料二と付けておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
　まず最初に、二法案の関連について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、中山間の直払いの関係でございます。
　この制度につきましては、現行制度のまま新たな日本型直接支払制度に組み入れられて、また、先々週でもありましたように、今年度は第三期対策の最終年度ということで第四期に向けて鋭意検討中であるということでございました。そして、今年度から開始した多面的機能支払につきましては、今現場においてまさに中山間地域への活用の促進等が協議が始まっているところでございます。
　しかし、高齢化した集落で制度を活用する場合、事業の補助金事務をこなす人材がなかなかいないというのが課題の一つであるところでございます。この農地維持支払、資源向上支払の二類型、そして直払い、そして環境保全型直接支援と、複数の違う制度に参加しようとすると更に事務が煩雑になって大変だという声がいまだにあるところでございます。
　この点、本年に入りまして、新農政のレクを農水省の担当者の方から受けた際には、新しい日本型直接支払、従来の農地・水保全管理支払とのつながりも重視して、二重の手続にならないよう極力事務手続、事務負担は軽減しておりますというような説明も受けているところでありますけれども、そこで一つ質問したいと思いますが、せっかく一つ日本型直接支払として制度がまとまった利点を発揮する観点からは、各制度の事務手続そして作成書類をばらばらではなくて一体化して、高齢化率の高い集落でも取り組みやすいものにすべきと考えます。現在の手続の簡素化の状況について伺いますとともに、今後、作成書類の一体化等、更なる事務負担の軽減に向けて見直しを行う考えはないか、伺いたいと思います。

○政府参考人（三浦進君）　日本型直接支払を取り組みやすい制度とする観点から、事務手続の簡素化を図ることは重要であると考えております。このため、現場からの御意見、御要望等も踏まえまして、新たに創設いたしました多面的機能支払の実施に必要な事務手続につきましては、従来、農地・水保全管理支払では二つルートがございました交付ルート、これを一本化して交付金の交付手続、書類の簡素化を図るということ、あるいは、書類作成のひな形を示しまして、できるだけ該当項目をチェックすればよいという様式を取り入れること、それから、実施状況の確認に必要な活動組織からの提出書類を簡素化するといった簡素化を行っているところでございます。
　二十七年度からは法制化するということを考えてございますので、その際、多面的機能支払、それから中山間直接支払、環境保全型直接支援を一つの事業計画の下で組み合わせて実施することができるようになるということでございます。その際に、活動組織等が作成する事業計画についてひな形を示したり、あるいは市町村による事業計画の認定に際して必要な書類につきましても現行の様式との連続性に配慮するといったことなどを検討いたしまして、事務手続の更なる簡素化に十分留意してまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　平成二十七年から法制化、一つの事業計画にしていく、ひな形を示して必要な書類につきましては連動性を持たせるようにするといった答弁がございました。是非、地元で取り組みやすい制度に向けて更なる改善を図っていただきますように、よろしくお願いいたします。
　続いてでございますが、中間管理事業の関係についてでございます。
　今年度から新農政の大きな柱の一つである農地中間管理事業が始まりましたが、今、県や各市町村で具体的な取組が始まって、先行するモデルをまずはつくろうと鋭意努力されているところでございます。
　その際、貸し手と借り手のマッチングだけでなくて、受け手となる担い手が農地を引き受けるに当たりまして、併せて農業水利施設等の簡易な整備が必要となる場合がございます。この点、受け手となることを検討されている担い手農家、そして生産法人の方々の中には、既に区画が整備されている農地につきまして畦畔除去による区画の拡大や暗渠排水等、簡易な整備を安価に迅速に実施できれば、もうすぐにでも引き受けたい、引き受けられるというふうに考える方が多いところでございます。
　この中間管理事業と連携した農業の基盤整備につきましては、国の農業基盤整備促進事業の対象が拡充されて、整備済みの農地の簡易な整備に対しましても中間管理機構にも定額助成できる制度が設けられておりますけれども、今年度は、機構が事業主体に加わっただけで、この事業につきましては機構へ配分されることのないまま既に予算配分が全部終わってしまっているというふうに伺っているところでございます。
　そこで、この簡易な整備につきましては、基本的に中間管理事業でやるような場合には、農業、農村の土地改良事業じゃなくて、こういった簡易な整備でやっていくというような説明を受けておりましたが、実際はその事業に着手していくための予算が今ないというような現状でございまして、必要な予算が確保されていないことについて、ちょっとどう考えているのか、見解をお聞きしたいというふうに思います。
　そして、こういった中間管理事業で円滑な事業を進めていくためにも、この事業の中に枠予算を設けるなどの必要な対応があったんではないかと思います。そして、いつも従前の公共事業と同じ事業執行のフレームでは迅速な対応もなかなか難しいと思います。今後、実施フレームの見直しも含めて見直しが必要になると思いますが、見解をお聞かせいただければと思います。

○副大臣（吉川貴盛君）　簡易な基盤整備のことで御質問を頂戴いたしました。
　舞立委員が御指摘をいただきましたように、平成二十六年度の予算に関しましては、農地中間管理機構の設立が準備途上にあったことから、今年度の予算編成検討の過程で機構の実施を想定した簡易な基盤整備のニーズを十分に織り込めなかったものでもございます。
　この簡易な基盤整備につきましては、農業基盤整備促進事業等と連携をしまして実施することといたしておりますけれども、必ずしも機構が事業実施主体となる必要もございませんで、例えば、市町村や土地改良区等が事業実施主体となりまして、機構は事業の参加資格者として参画することも実施が可能でございます。
　農山漁村地域整備交付金におきましても、機構が事業実施主体となりまして簡易な基盤整備を行うことが可能であります。さらには、この当該交付金は県等の裁量で弾力的に予算を活用することができるものでありますことから、地元のニーズに沿った対応が可能と考えているところでもございます。
　初年度におきまして御不自由をお掛けをすることとなったところでもありまするけれども、御指摘もいただきましたので、今後、機構の業務が本格化をしていくことから、それと連携をした整備ニーズの把握をしっかり行いまして、必要な予算の確保に努めて事業の適切な推進を図ってまいりたいと存じております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。是非、その方向で、必要な予算の獲得に向けて頑張っていただくようにお願いいたします。
　先ほど、必ずしも事業主体となる必要はないとか農山漁村地域整備交付金の話をされましたが、この農山漁村地域整備交付金も今全く足りないという話は地元でもよく聞くところでございまして、本当に、民主党政権で農業農村整備関係の公共事業関係の予算が激減したという中で今非常に足りないという状況を是非是非よく認識していただいて、事業執行に努めていただければと思います。
　次にですが、飼料用米の関係につきましては、前回、やはり流通経費の平準化とか配合飼料工場や専用のカントリーエレベーター建設等への異次元の支援が必要じゃないかというふうに提案したところでございますが、今日はそういった異次元というわけではなくて、ちょっときめ細かい対策という点でちょっと言いたいと思いますけれども、飼料用米の生産拡大への対応のためには、カントリー等での共同乾燥調製施設での効率的な集出荷体制の整備が不可欠でございます。飼料用米はくず米を含め全量を出荷する必要がございまして、選別機を通さない迂回ラインを増設することで対応できるんじゃないかと合理的な提案も地元からなされているところでございますが。
　そこで伺います。
　カントリーエレベーターなどで選別機を通さない迂回ラインの増設を行うことは、既存施設を集約する取組でないことなどから、昨年度補正の攻めの農業実践緊急対策の要件を満たさないほか、事業規模が小さいということから強い農業づくり交付金の要件も満たさないということで、なかなか今支援対象がないというところでございますが、しかしながら、これは地元でそういうことで対応可能ということであれば低コストで非常に現実的なやり方だと思うところでございまして、是非これは支援対象に加えるべきではないかと考えておりますが、見解をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　舞立先生の御質問にお答えします。
　今先生の方から御指摘ございました攻めの農業実践緊急対策でございますが、この事業におきましては、施設の統廃合だけではなくして、例えば、従来二つの施設で行っていたお米の乾燥調製機能のうち飼料用米に係る機能のみを一つの施設に集約して、作業の効率化を図るために専用ラインを増設するといったようなときに、複数施設の機能集約を行う場合には支援対象としているところでございます。
　また、機能集約を行わずに単独の施設の機能向上を図る場合には、強い農業づくり交付金を活用することが可能でございます。その際、原則として、この強い農業づくり交付金におきましては総事業費が五千万円以上であることを要件としているわけでございますが、事業費が少額でありましても、費用対効果分析を実施し、都道府県知事が特に必要と認める場合には支援対象とすることが可能でございます。
　いずれにいたしましても、飼料米の生産拡大に必要な集出荷体制が円滑に構築されますよう、鳥取県を始めとする都道府県関係者とよく連携を密にしまして適切な情報提供や助言を行ってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　知事特認で対応可能だということをお聞かせいただきました。ありがとうございます。是非、その特認の関係、そして前回から私も言っていますように、異次元の対策、飼料用米の生産を本気で増やすという取組が生きがいがあるということであれば、是非そういった、今支援措置の拡充といった点も留意して取り組んでいただければと思います。
　続きまして、ちょっと話題は変わりますが、外国人技能実習生の関係について私からも一つ質問したいと思います。
　先日、郡司委員からも説明があったところでございますが、外国人技能実習制度につきまして、今、昨年の十一月から、法務大臣の私的懇談会の分科会において制度の見直しについて検討中ということを伺っております。六月の成長戦略の改訂等に向けまして、技能実習期間の延長、そして再技能実習の認可等が議論されていると承知しておりますけれども、改めて、この外国人技能実習制度の本来の意義、目的について説明していただきたいと思います。

○政府参考人（杵渕正巳君）　お答えいたします。
　技能実習制度は、我が国で培われました技能、技術、知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与するということを目的とするものでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございました。
　意義、目的はそういったようなことで、農業分野につきましては、今、平成二十三年度の新規で約一万人ということで、出身国は中国からの実習生が大勢を占めているというところでございます。
　この農業の成長戦略では、輸出戦略が大きな柱、その一環として、日本型農業の経営ノウハウの普及も大変重要だと考えております。この技能実習生の方は、まさにこうしたノウハウを持ち帰っていただいて、それぞれの母国の食料供給そして食の安全、安心確保対策等に貢献していただきたいと私も願っているところでございます。
　そして、この制度につきましては、現場の農業生産法人などからは、やはり在留期間に制限があるため、技能を習得しても継続して雇用できない、出入国を繰り返し行うことができないので農繁期等の限定雇用など柔軟な活用ができない等々、いろんな意見があるところでございます。私の地元でも意見を聞いているところでございます。
　この点、技能実習生に限らず、外国人労働者の関係につきましては慎重な意見を持つ方も多くて、ただでさえ求人が少ないのに外国人を入れるなんてとんでもないと、なかなか現場を理解していない、各職場のことを理解していない、業務を理解していないというような、ともするとそういった意見とか、外国人は日本のことがよく分かっていないので、例えば、家の近くに住んでいる研修生、外国人労働者とかが届け物をしてきたときにお礼に野菜をお裾分けした際に、おばあちゃんが親切で、もううちの畑のものは何でも取っていっていいからと冗談交じりに言ったらしいですけれども、翌日、畑のものがごっそりなくなっていたとか、そういったような、外国人は何するか分からないといったような懸念をする声もあるところで、なかなか、その地域地域によって意見は様々あると思います。
　しかしながら、私にとりましては、外国人実習生、地域で責任持って受け入れる体制がきちんとできている、そして、農業生産法人、担い手農家さん等に、生産の拡大そして生産性の向上にも寄与する上で、この実習生の存在を必要としているというところには柔軟に対応してもいいんじゃないかと考えているところでございます。
　そこで、海外からの農業実習生の受入れにつきまして、六月の成長戦略の改訂に向けて現在見直しを検討中だと思いますが、農水省として、この制度の拡充に向けた課題をどう認識し、その課題解決に向けて今どのように取り組んでいくつもりなのか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この技能実習制度の趣旨につきましては先ほど法務省から答弁があったとおりでありますが、現在、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会の中の分科会におきまして、制度の見直しに向けた検討が行われているというふうに承知をしております。
　本制度ですが、やっぱり現場からは、今お話がちょっとありましたように、在留期間に制限があるのでせっかく技術や技能を身に付けても継続した雇用はできない、それから、出入国を繰り返して行うことはできませんので、農繁期等の期間限定の雇用といった柔軟な活用、これができない、それから、職種、作業項目、農家、法人ごとの受入れ人数等に制約があると、こういう雇用サイドからの指摘があります。一方で、国内外の人権団体等からの人権擁護の観点からの問題も指摘をされているところであると、こういうふうに承知をしております。
　農林水産省としても、実習生の人権に配慮しながら現場のニーズにも応えられるようにしていくことが望ましいと、こういうふうに考えておりますが、入国管理の根幹に関わる問題でありますので、法務省等関係府省と連携しながら検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。

○舞立昇治君　ありがとうございました。入国管理上の問題とか様々な問題があると思いますが、是非、少しでも制度の改善につながるよう、そういった視点で検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、今日の本題でございます規制改革会議の関係について移りたいと思います。
　配付資料は、今日配っておりますけれども、先日、農業ワーキング、規制改革会議から農業改革の意見が出ました。これを見て本当に私は、地方から東京はよく見えるんですけれども、東京から地方は見えていないんだなというふうに感じた次第でございます。
　これが六月上旬にも政府に本答申を行って、六月中に政府の成長戦略とか活力創造プランに反映されていくというようなことで、今まさに農水省と規制改革会議の方で調整中だということでございますが、ＴＰＰと同様、地方の現場に非常に不安感、心配掛けているところでございまして、今回対応を誤れば、それこそ新農政はうまくいかなくなって、むしろ現状より悪い事態を招くんじゃないかと私は懸念しているところでございます。現場主義に基づく理解ある改革主義と私は思っておりますけれども、やはりこの規制改革会議での議論を見ていますと、非常に農業にはなじまない市場原理最優先主義の意見が多く見られるところで、そういったところはしっかりと問いただしていきたいと思います。
　とはいえ、今回のワーキングの意見、農業委員会の体制の強化、報酬の改善など、ごく一部、いいところも書かれているところでございます。でも、全体的には、現場の実態を丁寧に見ようとしないままに、制度いじり、組織いじりに走っている印象が強く見受けられます。やはり、地方の農業関係者にやる気とプライドを傷つけるような案に見えてしまうわけでございます。説明が下手ということでは済まされない問題だと思います。現場重視の自民党のこれまでの議論の積み重ねを無視したような意見もあるところでございまして、その辺、いろいろと問いただしていきたいと思います。
　まず初めに、農業委員会等の見直しでございますが、農業委員会制度はこれまでも改革してきたわけでございますが、まずはその改革の推移について説明をお願いするとともに、現行制度の評価を伺いたいと思います。これまで何を改革して、何が良くなり、何がまだ課題と考えられているんでしょうか。

○政府参考人（奥原正明君）　農業委員会の関係でございます。
　農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づきまして設立をされております市町村の独立行政委員会でございます。原則として市町村ごとに一つ設置をされまして、農地法に基づく許可事務、それから農地のあっせん、農業及び農民に関する行政庁への建議等の事務を行っているところでございます。
　この制度につきましては、昭和二十六年の法律制定以降、逐次見直しを行ってきたところでございまして、平成十六年の改正におきましては、市町村の自主性を高めて地域の実情に応じた組織運営が可能となるように、農業委員会の必置面積基準の引上げですとか、選挙委員の下限数の撤廃を行ったところでございます。
　それから、平成二十一年の農地法の改正それから昨年の農地法の改正によりまして、従来からの農地法に基づく許可事務といった受け身の業務に加えまして、毎年一回行う地域の農地利用状況の調査、それから、その調査の結果、遊休農地であるということが分かった場合に、その農地の所有者等に対する利用の意向調査、それから農地の所有者の氏名あるいは農地を借りている方などを記載をした農地台帳をきちんと作成をしてインターネットで公表すると、こういった地域の農業振興に積極的に関与する能動的な業務を法令業務として追加をしたところでございます。
　このように、農業委員会の制度につきましては必要な見直しを行ってきたところでございますけれども、この農業委員会の活動状況を見ていますと、地域によってかなり区々になっております。よくやっていただいているところもございますし、なかなか評判がよろしくないところもございまして、農林水産省が平成二十四年に実施をしたアンケート調査によりますと、農業委員会の活動は総じて農業者の方から余り評価されているとは言い難い状況も見られるところでございます。
　アンケートでは、よく活動しているという回答が三割、それから活動しているけれども内容に不満があるが二割、それから活動が低調あるいは見えないという評価が五割となっておりまして、この評価ができない理由といたしましては、農地の集積などの農家への働きかけが非常に形式的であるということ、あるいは遊休農地等の是正措置をきちんと講じないといったことがアンケートでは指摘をされているところでございます。
　こういった点を含めまして、農業委員会が農業者、特に担い手の農業者から見てきちんと評価を受ける、地域の農業の発展を支える組織となるようにしていくことが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。

○委員長（野村哲郎君）　舞立昇治君、ちょっと待ってください。法務大臣官房の杵渕審議官に対する質問、まだありますか。

○舞立昇治君　ないです。済みません。

○委員長（野村哲郎君）　なければ、杵渕審議官は退席していただいて結構です。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　農業委員会制度は、これまで累次、逐次見直してきたと、いまだにやはり問題はあるというようなことで、確かに地域によってばらつきがあるということはあると思います。私の地元ではそんなことはないわけでございますが。あと、やはりアンケートでの遊休農地対策がなかなか不十分じゃないかと。それは、やはり体制が不十分であったり、報酬が三万程度といったような問題とか、いろいろと問題があると思いまして、そういったところをしっかりと直していけばいいと思いまして、それだからといって一足飛びに選挙制度廃止だとか推薦制度廃止だとか、本当、全国団体、都道府県団体廃止するだとか、そういった議論ではないんだと思います。
　この点、今日もヒアリングの状況を資料二で配らせていただいておりますが、その辺の議事概要を見ていても、こういった選挙・選任方法の見直しですとか、都道府県会議、全国農業会議所の廃止、権利移動の届出制への移行、意見の公表、建議機能の法的位置付けからの除外など、専門委員の皆さんからは問題意識の表明とかあったようでございますが、ヒアリング先からはあの点について問題提起、要望、基本的になかったんじゃないかと思います。これは、本当にその現場をよく見もしない委員の方々の一方的な持論であって、本当、最初から結論ありきだったんじゃないかと思われるところでございます。
　そこで、また今、国家戦略特区の方では、新潟市だとかそして養父市だとか、いろいろと農業委員会の関係につきましても、許認可業務につきましては農業委員会から市町村に移すといったような要望の下でそういうことをやられるというような話を聞いておりますが、今回、この規制改革会議の意見にあるような内容につきましてはほとんどそういったような提案はないわけでございまして、このヒアリング団体、見ると、基本的に農水省とか農業関係団体とかは入っておりますけれども、そもそもこの農業委員会は地方団体に設置されている独立行政委員会でございまして、地方団体からのヒアリングが全くない、これは問題じゃないかと思います。
　さらに、今回、この意見に基づく見直しをすれば、地方団体からの責任や負担も増えていくということが予想されるわけでございますが、なぜこの地方団体からのヒアリングをしなかったのか、まずはそれを聞きたいと思います。

○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　提言におきます農業委員会の見直しに係る部分につきましては、農業委員会の独立行政委員会としての位置付けそのものを変えるという議論はございませんでして、当然、今の独立行政委員会を前提に委員の在り方でありますとか構成あるいは機能の見直しを提言したものであるために、地方公共団体からのヒアリングは行われなかったものと、そのように考えております。
　ただ、農業委員会には、提言の中で、その職務にふさわしい報酬を支払うこと、あるいは複数の市町村による事務の共同設置といった事務局体制の強化といったようなことも含まれておりますので、今後、政府におきまして、具体的に農業委員会の見直しを進めていく中で、当然、必要に応じまして市町村部局から御意見をお聞きしなければならないと、そのように考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございました。
　位置付けそのものを変えるものではなかったからしなかったということでございますが、市町村の業務に少なからず多大な影響を与えるものでございまして、これは私はやるべきじゃなかったかと。今後調整していくということでございますが、その辺はよくよく市町村、地方団体の意見を聞いていただければと思います。
　今年は、三年に一度の農業委員会の統一選挙の年でございます。女性や認定農業者などの担い手を農業委員会に登用しようとする積極的な取組も広がっているところでございます。農業委員会の方が農家の代表として地域の農地の保護、有効利用のために一生懸命頑張っておられる姿を見てきた私といたしましては、是非、事務局の体制の強化や報酬の引上げは実現していただきたい。そして、なかなか遊休農地対策まで手が回っていない、大変だというようなことはその辺の問題にもつながっていくことと思いますので、その辺の体制の強化は是非やっていただきたいと思います。
　そして、市町村長による任命制の話が出ておりますけれども、これは国家戦略特区にも挙げられておりませんし、農振地域での農地の除外申請を首長が安易に認める可能性もあるところでございまして、むしろ公平性、独立性が担保されないおそれもあると考えております。慎重に考える必要があると思います。経営の専門家など有識者、そして第三者が入る意義はそれなりに私も認めるところでございまして、最もコアな選挙制度、これは本当にプライドに関わるもの、公平性に関わるものでございますので、統一選を控えている今、市町村の意見も聞いていない現状、そして、市町村の多くは反対だと思いますけれども、そういった現状では私は変えるべきではないというふうに考えております。
　また、組織の三段階のネットワーク、これは広域化する農地の権利移動や農地の相続問題への対応などなど、様々な業務を行っている都道府県組織、全国組織、これは非常に重要だと思いますので、農業委員会の自主性、主体性を強化する観点から、この一言でばっさりと切って捨てるような類いのものじゃございません。現場からの要請もない、薄っぺらの理屈しかないものに農水省さんが真面目に対応するとは思えませんが、あえて追及はしませんが、ゆめゆめ改悪しないようにお願いしたいと思います。
　そして、本当に現場の生の意見を農政の現場に伝えて反映する建議機能、これも、ワーキングの金丸座長は記者会見のとき、これは余計な仕事だからと。本当にこれは現場は怒っていますよ。理由も全く説明されていない状況の中で、これも是非配慮をお願いいたします。
　この農業委員会の見直しに当たりましては、是非、今回、中間管理機構ができて農地の流動化、集積を進めていくということを取り組んでいるわけでございますので、是非そうした観点で、県や市町村、この地方団体と現場を知っている農業委員会、そして農協とうまく連携、調整できる視点での見直しをお願いしたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　次に、生産法人の関係でございますが、この関係につきましても、ワーキングにおいて専門委員の方だけの意見があって、ヒアリング先から今回いろいろと挙げられておりますような問題提起等はほとんどなかったんじゃないかと思います。これも結論ありきだったんじゃないかと思われるところでございます。
　これにつきましても、事業要件、役員要件、構成員要件の三要件の見直しの推移について説明をお願いしますとともに、現行制度の評価、何が良くなり、何がまだ課題と考えているのか、これについてもお聞かせください。

○政府参考人（奥原正明君）　農業生産法人の関係でございます。
　農業生産法人は、農地を所有できる法人の要件を定めたものでございます。これにつきましては、企業による農地の所有をどう考えるかということでございまして、参入した企業が農業から撤退した場合に、その企業の所有する農地が耕作放棄地あるいは産廃置場になってしまうのではないかと、こういった農業、農村の現場の懸念がございます。そういう意味では、農業を継続的に真剣に取り組んでいくことが担保される農業生産法人要件を満たす方、これは事業要件、構成員要件、役員要件とございますが、これを満たす法人に限って農地の権利の取得を認めてきたと、こういう制度でございます。
　この制度は、昭和三十七年の農地法の改正によって設けられたものでございまして、この法人要件を満たさなければ農地を利用して農業を行うことができないというものでございました。その後、農業経営の法人化を推進するという観点から逐次改正が行われておりまして、平成五年の改正におきましては、この法人の事業の内容につきまして、農産物の販売、加工、これが追加をされております。それから、生産法人の構成員の要件といたしまして、加工販売業者等の取引先も追加をすると、こういうことになっております。
　それから、平成十二年の改正におきましては、事業要件を緩和いたしまして、農業以外の仕事も行えるということにするとともに、役員の農作業の従事要件、これを緩和いたしました。従来、役員の過半が農作業に従事ということになっておりましたが、四分の一超が農作業に従事をすればいいという形に緩和をしております。
　それから、平成二十一年の改正におきましては、農業者以外の構成員の一事業者当たりの議決権の制限、これまでは十分の一以下というのがございましたけれども、これを廃止するという改正をしているところでございます。
　さらに、昨年の臨時国会におきましては、国家戦略特区の関係でございますけれども、農業生産法人の六次産業化、これを図る観点から、役員の農作業の従事要件については更に緩和いたしまして、この特区におきましては農作業を従事する役員が一人いればいいという形になっているところでございます。
　このように、農業生産法人の制度につきましては、生産現場のニーズを踏まえまして、地域農業の発展を図る観点から逐次見直しを行ってきておるところでございます。この要件につきまして、法人の六次産業化あるいは農業の成長産業化に資するというものにつきましてはきちんと検討を行っていく必要があるものと考えておりますが、一方で、企業の農地所有に直結をする、産廃置場になるのではないかといった現場の懸念があるものにつきましては慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございました。
　本当にまともな、まともなというか、すばらしい答弁だと思います。是非そのような方向で、今日はちょっと時間がかなり超過しそうなので、次の福岡政務官のは飛ばしたいと思いますけれども。
　本当に、この生産法人の関係につきましても、自民党の方でもすごく議論を積み重ねてきた問題でございまして、先ほども御指摘があったように、利益につながらなければすぐに撤退する、産廃の仮面をかぶっている企業が入ってくるかもしれないと、様々ないろんな問題点の下に、しっかりと所有から利用へという理念の下で、リースであればもう五十年誰でも参入できるといったような非常にもう抜本的な改革案、実行しているわけでございまして、そこは慎重に議論して、見直しを進めていただきたいと思います。
　次に、農協の関係について移りたいと思います。
　ちょっと時間の関係上飛ばしますけれども、中央会の廃止というものをうたわれているところでございまして、私としては、単協への指導、助言、単協間の調整、そして農業振興のための様々な調整業務等、非常に中央会頑張っておられると思いますけれども、なかなか一般の農家の方にはこの組織は分かりにくいというところも感じるところでございます。中央会の機能、役割、しっかりと認識していく必要があると思いますし、まずはその上で、今後、新農政の推進に当たりまして、林大臣、中央会に期待することは何か、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　農協は、もう言うまでもないことですが、農業者の協同組織であります。担い手農業者のニーズに的確に応えて、有利販売、農産物の有利販売ですね、それから資材の有利調達、こういうものを適切に行って農業者の所得を向上させて地域農業を発展させていくということが何よりも重要だと思っております。
　中央会については、昭和二十九年にこの農協中央会制度がスタートいたしましたが、その当時は一万を超える農協が存在をしていたということで、個々の農協の経営管理体制、弱かったところもありまして、これを指導する農協中央会の役割が大きかったわけですが、その後、皆さんの御努力もあって、合併等によって農協の経営基盤、財政内容が強化されて、農協の経営管理体制が整備をされたということ。それから、農産物販売の強化。これは地域性が非常に強いものですから、農協自ら地域の特性を生かして創意工夫をするということが必要であることなど、状況が変化をしてきております。
　したがって、農協が創意工夫によって農産物の販売等を適切に行っていく、この上で農協をサポートする中央会の役割、その在り方について真剣に検討していく必要があると、こういうふうに思っております。
　我々としては、今後、規制改革会議の意見、また産業競争力会議の課題別会合でも、安倍総理からは、農協の在り方について、地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投入できるように抜本的に見直していきたいと、こういう御発言もいただいております。与党としっかりと協議をしながら、農業者、中でも担い手農業者から評価をされて、農業の成長産業化に資する改革案、これを早期に検討したいと思っております。

○舞立昇治君　ありがとうございました。
　重要性があるという考えとともに、やはり、昔と比べると非常に単協の数も減ってきて、それなりの見直しが必要だということもよく分かりました。しかしながら、単協が減ったということから、それをもって、全国一律、この中央会を廃止すればいいといったような類いのものではございませんので、是非、乱暴な議論にはならないように留意をお願いいたしたいと思います。
　この農協改革につきましても、これまでの改革の推移、信用事業、共済事業、経済事業ごとに説明をお願いしますとともに、現行制度の評価について伺いたいと思います。