奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（奥原正明君）　農業委員会の関係でございます。
　農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づきまして設立をされております市町村の独立行政委員会でございます。原則として市町村ごとに一つ設置をされまして、農地法に基づく許可事務、それから農地のあっせん、農業及び農民に関する行政庁への建議等の事務を行っているところでございます。
　この制度につきましては、昭和二十六年の法律制定以降、逐次見直しを行ってきたところでございまして、平成十六年の改正におきましては、市町村の自主性を高めて地域の実情に応じた組織運営が可能となるように、農業委員会の必置面積基準の引上げですとか、選挙委員の下限数の撤廃を行ったところでございます。
　それから、平成二十一年の農地法の改正それから昨年の農地法の改正によりまして、従来からの農地法に基づく許可事務といった受け身の業務に加えまして、毎年一回行う地域の農地利用状況の調査、それから、その調査の結果、遊休農地であるということが分かった場合に、その農地の所有者等に対する利用の意向調査、それから農地の所有者の氏名あるいは農地を借りている方などを記載をした農地台帳をきちんと作成をしてインターネットで公表すると、こういった地域の農業振興に積極的に関与する能動的な業務を法令業務として追加をしたところでございます。
　このように、農業委員会の制度につきましては必要な見直しを行ってきたところでございますけれども、この農業委員会の活動状況を見ていますと、地域によってかなり区々になっております。よくやっていただいているところもございますし、なかなか評判がよろしくないところもございまして、農林水産省が平成二十四年に実施をしたアンケート調査によりますと、農業委員会の活動は総じて農業者の方から余り評価されているとは言い難い状況も見られるところでございます。
　アンケートでは、よく活動しているという回答が三割、それから活動しているけれども内容に不満があるが二割、それから活動が低調あるいは見えないという評価が五割となっておりまして、この評価ができない理由といたしましては、農地の集積などの農家への働きかけが非常に形式的であるということ、あるいは遊休農地等の是正措置をきちんと講じないといったことがアンケートでは指摘をされているところでございます。
　こういった点を含めまして、農業委員会が農業者、特に担い手の農業者から見てきちんと評価を受ける、地域の農業の発展を支える組織となるようにしていくことが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。